エネルギー研究開発拠点化計画について

1. エネルギー研究開発拠点化計画について ～　これまでの主な取組みと今後の方針　～ ＩＮＳＴＮにおける 　ＰＷＲシミュレータ体験実習 ＩＮＳＴＮにおける 　原子炉物理の講義風景 　フランス研修派遣団員の集合写真 　　　　　ＩＮＳＴＮ前にて 平成２０年３月２７日 （財）若狭湾エネルギー研究センター 　　常務理事・エネルギー研究開発拠点化推進組織所長 　　　　　　　　　　　来　馬　克　美

2. 関西電力㈱ 美浜発電所 関西電力㈱ 大飯発電所 　関西電力㈱ 高浜発電所 関西電力㈱ 　原子力研修訓練センター 福井県における原子力関連施設 日本原子力研究開発機構 高速増殖原型炉 もんじゅ 日本原子力発電㈱ 敦賀発電所 福井市 ◎ 福井市 日本原子力研究開発機構 ふげん発電所 嶺北地方 嶺南地域 日本原子力研究開発機構 敦賀市 ◎ 　国際原子力情報訓練センター 敦賀市 日本原子力研究開発機構　敦賀本部 小浜市 ◎ 小浜市 ㈱原子力発電訓練センター 福井県若狭湾エネルギー研究センター 2 ㈱原子力安全システム研究所

3. 福井県内の原子力発電所の特徴 全国最大の電力供給地 ・年間の発電電力量は約７５０億ｋWｈ （平成１８年度） ・関西圏の消費電力の約１/２に相当 ・日本の原子力発電量の約１/４に相当 全ての炉型の初号機が設置 ・沸騰水型軽水炉（BWR） ・加圧水型軽水炉（PWR） ・新型転換炉（ATR） ・高速増速炉（FBR） 建設計画から廃止措置まで ・増設計画中(安全審査中) 　　２基 【APWR 307.6万KW】敦賀3,4号機 ・建設中　　 　　　　　　　 １基 【FBR 28.0万kW】もんじゅ ・運転中　　　　　　 　　１３基 【PWR12基，BWR1基 1,128.5万kW】 ・廃止措置計画中　　　　　　　１基 【ATR 16.5万KW】ふげん (平成15年3月運転終了) 施設設置者は３事業者 ・日本原子力発電株式会社 ・独立行政法人日本原子力研究開発機構 ・関西電力株式会社

4. 福井県の原子力行政 ◎原子力の基本三原則 第一に　安全が確保されること ○安全協定　○環境放射線の監視　○原子力防災対策 第二に　地域住民の理解と同意が得られること ○立地市町・議会　○県議会　○県原子力環境安全管理協議会 第三に　地域に恒久的な福祉がもたらされること ○エネルギー研究開発拠点化計画の推進

5. エネルギー研究開発拠点化計画が目指すもの ◎原子力発電は重要な産業 　・本県は全国有数のエネルギー供給基地 　・単なる電力の「生産工場」では困る 　・様々な原子炉が多く集積している本県の特徴 　　を最大限に活かす 本県を原子力を中心とした エネルギーの総合的な 研究開発拠点地域とする

6. 拠点化計画をステージアップ 第３回推進会議 福井県経済社会活性化戦略会議の提言 第２回推進会議 （平成１５年１２月７日) 計画策定委員会の設置 （平成１９年１１月１１日) （平成１６年５月１９日) 第１回推進会議 （平成１８年１１月１２日) 拠点化計画の策定 （平成１７年１１月１０日) 拠点化推進組織の発足 （平成１７年３月２６日) （平成１７年７月２４日)

7. 県内、関西中京圏の大学・研究機関 　　事業者 原子力発電プラントメーカー 県内企業 １　安全・安心の確保 欧米、アジア各国 ＩＡＥＡ　　等 (1) 高経年化対策の強化と研究体制等の推進 (2) 地域の安全医療システムの整備 (3) 陽子線がん治療を中心としたがん研究治療施設の整備 ３　人材の育成・交流 ２　研究開発機能の強化 推　進　体　制 (1) 県内企業の技術者の技能向上に向けた 　　 技術研修の実施 (1) 高速増殖炉研究開発センター エネルギー研究開発 拠点化推進会議 (2) 県内大学における原子力・エネルギー 教育体制の強化 (2) 原子炉廃止措置研究開発センター (3) 若狭湾エネルギー研究センターの新たな役割 (3) 小学校、中学校、高等学校における原子力・ 　　 エネルギー教育の充実 エネルギー研究開発 拠点化推進組織 ( 若狭湾エネルギー研究センター ) (4) 関西・中京圏を含めた県内外の大学や研究機関 　　 との連携の促進 (4) 国際原子力情報・研修センター (5) 国等による海外研修生の受入れ促進 技術の集積 (6) 国際会議等の誘致 ４　産業の創出・育成 人材（知）の集積 (1) 産学官連携による技術移転体制の構築 (2) 原子力発電所の資源を活用した新産業の創出 (3) 企業誘致の推進 原子力を中心としたエネルギーの総合的な研究開発拠点地域

9. 平成２０年度重点施策 人材育成の拠点 アジア各国等 大　学 ①原子力安全研修施設 企　業 ②広域の連携大学 拠点の形成 研究機能の集積　 　産業への貢献 若狭湾エネルギー 研究センター 高速増殖炉 研究開発センター ④関西光科学研究所 　レーザー利用技術推進室（仮称） ⑤新エネルギー研究センター(仮称） 原子炉廃止措置 研究開発センター（仮称） ③次世代エネルギー 　研究開発プロジェクト 電子線照射施設 高経年化研究施設 (ホットラボ）

10. １　原子力安全研修施設 　海外からの研修生も対象とした人材育成の拠点として、原子力安全研修施設を整備する。 【電力事業者】 　○　平成２４年度中を目途に施設を運用開始 　　　平成２０年度　施設整備のための委員会を設置し、整備構想を策定 【国】 　○　施設整備に対する協力 　　　ア）施設の整備に向けた委員会への参画 　　　イ）整備後の活用方法の検討　　など 10

11. ２　 広域の連携大学拠点の形成 「もんじゅ」、「ふげん」等の研究施設と人材を活用し、特色のある原子力分野等の教育・研究機能を充実するため、福井大学を中核に関西・中京圏等の大学との広域の連携大学拠点を敦賀市に形成する。　　　　【県内の大学】　○　広域の連携大学拠点を形成するため、関西・中京圏の大学等と具　　　　　体化に向けた委員会を開催（福井大学）【国】　○　上記拠点の形成に向けた協力・支援　　　ア）連携大学拠点の具体化に向けた委員会への参画　　　イ）連携大学拠点の基盤整備への貢献　　など【敦賀市】　○　上記拠点の形成等、人材育成や研究機能の集積に必要な用地につ　　　いての協力

13. The Japanese night view from thespace 宇宙から見た日本の夜景 Fukui Tsuruga Nagoya Kyoto Osaka

14. 各種電源別CO2排出量

15. もし、13基の原子力発電所が1年間運転停止したら・・・CO２は？もし、13基の原子力発電所が1年間運転停止したら・・・CO２は？ • 日本国民の年間（2004年）総CO2排出量 　　　　　約13億トン・・・一人当たりは約10トン • 県内の原子力発電量　約750億ｋWh 　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006年度） 原子力発電によるCO2排出量・・約２２g/ｋWh 石油火力　　　　　　〃　　　　 ・・約７４２g/kWh ⇒ (742-22)×750÷13＝約４％CO2上昇 ＊石炭火力ではさらに上昇（5％強）

16. The thickness of the air layer would be about 1mm,assuming the earth (a dia-meter of 12,700km) to a 1m sphere. We as well as animals and plants live in this thin layer together. 地球（直径1万2,700Km)を１ｍの球とすると、空気の層は約1ｍｍ。 　　　　　　　私達や動物も植物もその層の中で暮らしてます。