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コンビニ 5 社の現状とこれからの課題 に関する研究

コンビニ 5 社の現状とこれからの課題 に関する研究. 流通情報工学課程 2002718 　佐伯士郎 指導教官　鶴田三郎　 黒川久幸. コンビニの市場規模と大手５社. コンビニの市場規模（ 52 社を対象） 売上　　 7 兆 6433 億円 店舗数　　 4 万 3667 店 大手５社（セブンイレブン・ローソン・ファミリーマート・サークルＫサンクス・ミニストップ） 売上高　　 6 兆 511 億　　約 79 ％ 店舗数　　 3 万 2755 店　約 75 ％　　　　　　　. 大手 5 社がコンビニ市場の約８割を占める. 2005 年度日経のデータを引用.

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コンビニ 5 社の現状とこれからの課題 に関する研究

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Presentation Transcript

  1. コンビニ5社の現状とこれからの課題に関する研究コンビニ5社の現状とこれからの課題に関する研究 流通情報工学課程 2002718　佐伯士郎 指導教官　鶴田三郎　 黒川久幸

  2. コンビニの市場規模と大手５社 • コンビニの市場規模（52社を対象） • 売上　　7兆6433億円 • 店舗数　　4万3667店 • 大手５社（セブンイレブン・ローソン・ファミリーマート・サークルＫサンクス・ミニストップ） • 売上高　　6兆511億　　約79％ • 店舗数　　3万2755店　約75％　　　　　　　 大手5社がコンビニ市場の約８割を占める 2005年度日経のデータを引用

  3. 96年度の前年比伸び率 売上高　約11％ 店舗数　約9％ 最近の前年比伸び率比較（2005年） 売上高　　2.0% 店舗数　　3.3% コンビニ業界の現状 伸び悩み 出典　ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ

  4. 研究背景 現在 1980年の若年層数 2005年現在の若年層数 出所　国立社会保障　人口問題研究所

  5. 小売業界の現状 表　2003年度と2006年度売上高伸び率対比 出所　株式会社富士経ホームページ 市場シェアが縮小傾向 にある

  6. 機会 弱み 強み 脅威 研究目的 現状のコンビニ 把握前のコンビニ 内部要因（ヒト・モノ・カネ・情報・ノウハウ） 外部環境（経済・政策など） 現状のコンビニ 外部環境と内部要因を把握した コンビニ 向かうべき 理想のコンビニ 取り組み

  7. ＳＷＯＴ分析 • 積極的攻勢 • →自社の強みを活かし、なおかつ自社にとって優位に立つための戦略 • 段階的施策 • →自社の弱みを自覚し、機会を逃さないための戦略 • 差別化戦略 • →自社の強みを活かして、脅威を回避するための戦略 • 専守防衛または撤退 • →自社の弱みに対する脅威から身を守る、リスクマネジメントのための戦略。場合によっては事業機会からの撤退も視野に入る

  8. 外部環境と内部要因 • 本研究では外部環境を 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と定義する • 内部要因 　　と定義する 経済、政策・規制、科学技術、市場、顧客、他社、その他　 ヒト、モノ、カネ、情報、ノウハウ　　　

  9. 外部環境項目 • 経済 　　　（a原油高・原木高 b景気回復による有効求人倍率の上昇） • 政策・規制（ｃ規制緩和） • 科学技術（ｄインターネットの向上） • 市場 （e小額決済の利用増加f健康志向の高まり） • 顧客 （g少子高齢化h単身世帯の増加iドラッグストアなどのよる顧客離れ） • 他社（j他社ＡＴＭ利用増加k他社がコンビニに魅力を感じた） • その他（l自然災害）

  10. インターネットの普及 インターネットの普及によりネットを介した 販売などを行う事によって新たな収益の手段が可能になった。

  11. 有効求人倍率の高まり 有効求人倍率の高まりにより コンビニ業界は オーナー不足の危険性

  12. 少子高齢化 顧客層のずれが生じ、 これによりそのままにしておくと 収入減の危険性 出典　Nikkei business 2006/9/25

  13. 外部環境とコンビニの関わり • 原油高・原木高（配送費などにかかる費用の増加） • 景気回復により有効求人倍率の上昇（人材不足） • 規制緩和(規制緩和により販売品目の拡大など) • インターネットの普及（インターネットを介したサービスが可能） • 小額決済の利用増加（買物促進） • 健康志向の高まり（健康食品の開発による収益見込み） • 少子高齢化（高齢者を対象とする店舗作りや商品開発などのサービス） • 単身世帯の増加（コンビニの豊富な品揃えを求め利用） • ドラッグストアなどによる顧客離れ（売上低下） • 他社のATM利用増加（ATMによる集客ができなくなる） • 他社がコンビニに魅力を感じる（提携を結ぶなど積極的戦略を練ることができる） • 自然災害（自然災害による商品調達ができなくなる恐れ） 景気回復により有効求人倍率の上昇（人材不足） 景気回復により有効求人倍率の上昇（人材不足） インターネットの普及（インターネットを介したサービスが可能） 少子高齢化（高齢者を対象とする店舗作りや商品開発などのサービス） 少子高齢化（高齢者を対象とする店舗作りや商品開発などのサービス）

  14. 内部要因比較項目 ヒト・モノ・カネ・情報・ノウハウ 財務分析 ・損益計算書 ・貸借対照表 ポジショニング分析 ・出店ノウハウ 給料 離職率 有給休暇日数 平均年齢 全国分布の 店舗数 顧客情報 ・会員カード数

  15. ヒトによる比較検討 ここでの離職率は入社3年以内にやめたものとする 人材不足に陥る危険性が高い 四季報2008よりデータを引用

  16. モノによる比較検討 各社の有価証券報告書もとに作成 各地域にあった店舗作りや地域との提携が行える

  17. カネ現預金による比較検討 各社の有価証券報告書もとに作成（2005年２月期連結決算） ローソンはセブンイレブンとファミリーマート に比べ現預金が少なく多大な費用をかけた戦略を行えない

  18. セブンイレブンとローソンの内部要因の結果抜粋セブンイレブンとローソンの内部要因の結果抜粋

  19. セブンイレブンＳＷＯＴ分析抜粋

  20. ローソンSWOT分析抜粋

  21. ＳＷＯＴ分析まとめ • セブンイレブン・ローソンは他3社と比べ積極的な取り組みを行っていた。が、セブンイレブンが店舗のサービスを充実化を図っているのに対し、ローソンは顧客層に焦点をあてた店舗作りなど戦略に違いが見えた。 • ファミリーマートは従業員というところに着目し、介護資格取得など他社との差別化を図っていた。 • サークルＫサンクスはサークルＫとサンクスの合併を2004年９月1日に行ったが物流統合以外での取り組みが見られなかった。 • ミニストップは親会社であるイオンの買収や提携による取り組みが多かった

  22. 離職率が高いという 弱み 現預金が少なく 店舗改装の費用 コンビニ５社のこれからの課題 原油高・原木高に 対する取り組み 人材不足に陥る 危険性 規制緩和に対する 積極的取り組み

  23. 本研究の今後の課題 • 今回は外部環境（経済、政策・規制、科学技術、市場、顧客、他社、その他）と内部要因（ヒト、モノ、カネ、情報、ノウハウ）の範囲を限定してしまったので、それ以外の項目についても検討をする必要がある

  24. ご清聴ありがとうございました

  25. 企業の関連図 連結財務 連結子会社 単体 （株）ローソンチケット （株）ローソン （株）ナチュラルローソン （株）バリューローソン 関連会社 （株）ローソン・シーエスカード

  26. 持分法 • 持分法とは、企業が連結財務諸表を作成する際に、連結子会社以外の会社であっても、企業グループ全体の業績に影響を与える関連会社や非連結子会社の状況も反映させるための会計方法。原則として、議決権所有比率が20％以上50％未満の非連結子会社・関連会社に適用され、持分法適用会社という。 • http://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/kobetu_k.html

  27. セブンイレブン サークルＫ セーブオン am/pm ローソン サンクス ミニストップ コミュニティストア デイリーヤマザキ セイコーマート ポプラ ファミリーマート サークルＫサンクス ファミリーマート ローソン スリーエフ 1994年設立 国分 2001年資本移動 三菱商事 1984年設立 ユニー 1990年設立 ジャパンエナジー 1977年設立 山崎製パン 1980年設立 長崎屋 1984年設立 いせや 1974年設立 丸ヨ西尾 1981年設立 富士スーパー 1973年設立 イトーヨーカ堂 2001年事業統合 シーアンドエス 2000年資本移動 伊藤忠商事 1975年設立 ダイエー 1981年設立 西友 1980年設立 ジャスコ 1976年設立 大黒屋食品 コンビニの分類 商社系列 総合スーパー系列 メーカー系列 問屋系列

  28. コンビニの定義 • 日経MJの定義 • セルフ販売をしている • 飲食料品を扱っている • 営業時間が1日14時間以上 • 売り場面積が30平方メートル以上250平方メートル未満を中心とする 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記四点を満たすチェーンとする http://www.nikkei.co.jp/report/conveni/ • 早朝から深夜まで、あるいは無休で日常生活に必要な品を中心に扱う小型のスーパー-ストア。フランチャインズ-チェーンが多い。コンビニ。CVS。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大辞林　提供：三省堂

  29. コンビニの必要性 • コンビニの必要性について実際にどれくらいの頻度で利用しているのか　　株式会社サーチナ調べ http://searchina.ne.jp/pr/disp_press.cgi?y=2006&d=0706&f=net_0706_001.shtml 週一回以上の人が７割を超える

  30. コンビニの沿革 • コンビニ大手5社の誕生[1973-1980] • 大手スーパーから発足 • 成長期[1980-1994] • ＰＯＳレジの導入 • 過当競争期[1996-] • サービスの拡大（チケット販売・ＡＴＭ設置など） • 海外展開 サービスを変化し続けるコンビニ

  31. セブンイレブンＳＷＯＴ分析 • 積極的攻勢：ヤフーと提携、富士ゼロ・ＭＳと共同開発 • 段階的施策：電子マネーnanacoの発行、電力費削減 • 差別化戦略：98円ペットボトル販売開始、第六次総合情報システムの導入、デジタル通信の全国展開 • 専守防衛または撤退：リクルートスタッフィングと提携、在学証明書発行に成功

  32. ローソンＳＷＯＴ分析 • 積極的攻勢：マルチ端末を全店に設置、日本郵政公社と提携し、店内に郵便ポストを設置 • 段階的施策：東京急行電鉄と提携開始 • 差別化戦略：日本郵政公社と共同配送、徳島県と提携、楽天とＪＡＬとポイント交換で提携 • 専守防衛または撤退：オーナー確保のための制度の変更、ツタヤと提携、愛媛銀行・横浜銀行と提携・・・・・・Ａ

  33. ファミリーマートＳＷＯＴ分析 • 積極的攻勢：楽天ブックスと提携 • 段階的施策：ファミマ銀行参入 • 差別化戦略：福祉サービス • 専守防衛または撤退：世界最速のレジ実験段階

  34. サークルＫサンクスＳＷＯＴ分析 • 積極的攻勢：なし • 段階的施策：コンビニ弁当で健康にエイベックスと提携 • 差別化戦略：物流体制統合 • 専守防衛または撤退：一部店舗にてクリーニングの取次ぎサービスを行う、人材確保のため新制度を導入

  35. ミニストップＳＷＯＴ分析 • 積極的攻勢：イオンが銀行へ参入、イオンと日本郵政公社と 物流提携 • 段階的施策：ローソンとイオン提携、本格カフェでスタバに対抗 • 差別化戦略：オリジンを子会社化、割り箸を一部有料化 • 専守防衛または撤退：なし

  36. ＳＷＯＴ分析まとめ • ノウハウが確立されないまま、実験中のものが多く、外部環境に対する答えを見出せていないように感じた。 • ヒトでは、会社規模での提携が目立ち従業員というところには着目していないようだ。 • モノでは各社認識していた • カネではなかなか表面化しないものの、潜在的な力は把握する必要があると感じた • 情報においては、戦略の違いが見えた。

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