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「工賃水準ステップアップ2年次事業」 ~事業報告書~

社会福祉法人 共生福祉会 西多賀ワークキャンパス. 「工賃水準ステップアップ2年次事業」 ~事業報告書~. 平成20年3月7日(金) 株式会社 三澤経営センター コンサルティング事業部 部長 斎藤正憲 MISAWA  BUSINESS MANAGEMAENT.INC. 施設移転が1年延期へ. 平成20年4月の施設移転に向けて精力的に準備を進めてきたが、平成19年6月の改正建築基準法施行以来、着工前の審査(建築確認)が厳格化された結果、建築計画が大幅に遅れ移転開業が平成21年4月にずれ込む見通しになった。 今後のスケジュール予定

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Presentation Transcript


  1. 社会福祉法人 共生福祉会 西多賀ワークキャンパス 「工賃水準ステップアップ2年次事業」~事業報告書~ 平成20年3月7日(金) 株式会社 三澤経営センター コンサルティング事業部 部長 斎藤正憲 MISAWA BUSINESS MANAGEMAENT.INC

  2. 施設移転が1年延期へ • 平成20年4月の施設移転に向けて精力的に準備を進めてきたが、平成19年6月の改正建築基準法施行以来、着工前の審査(建築確認)が厳格化された結果、建築計画が大幅に遅れ移転開業が平成21年4月にずれ込む見通しになった。 • 今後のスケジュール予定     平成20年3月~5月 確認申請審査期間     平成20年5月~6月 一般競争入札     平成20年7月~21年1月 工事期間(7ヶ月)     平成21年2月 各種検査     平成21年3月 引渡し     平成21年4月 移転開業

  3. 2年次事業の実施項目

  4. 2年次事業の実施方法 • 食品チーム、印刷チーム、ものづくりチームからなる3つのプロジェクトチームを立ち上げた。 • 各チームはリーダー・サブリーダー・メンバー(職員と利用者)で構成し、事業をチーム内で実施・検討するとともに、毎月1回の作業開拓プロジェクト会議において、チームの進捗状況・アイデア・課題等の情報を共有した。 • 会議に当たっては、「作業開拓プロジェクト重点実施報告書」と「スケジュール表」を活用しながら、効率的に検討ができるようにした。 • 作業開拓プロジェクト会議と地域ネットワーク会議での内容を、お互いにフィードバックしながら事業の質を高めていった。

  5. 地域ネットワーク会議での有益なアドバイスと協力体制地域ネットワーク会議での有益なアドバイスと協力体制 • ものづくりチームにおいて、自主製品の開発に悩んでいたところ、地域ネットワーク委員から、仙台七夕の竹を活用した竹細工のアドバイスを受け、竹の調達協力から竹工芸館の紹介までしていただいた。 • また移転先においては、特に地域交流の大切さをアドバイスしていただき、事業に取り込むことにした。

  6. 平成20年2月21日  合同会議 & 推進特別委員会の現地視察

  7. 食品チームの取り組み状況 • 平成20年4月新規開業に向けて、前年度策定した事業計画の具体化と利用者・職員の教育訓練を中心に、下記の3つの課題に重点的に取り組んだ。 • 課題に取り組むため、新たに職域のコンサルタントとして地域ネットワーク委員でもあるフードコーディネーターの蜷川時夫氏の指導を受けながら進めた。   ①教育訓練の実施   ②戦略の絞り込み   ③ハードの設計

  8. 教育訓練の実施 • 勉強会を通じて、利用者の姿勢と取り組みに意欲と積極性が出てきた。 • 調理実習等において、関心が強くなり質問の量と内容がより専門的になってきた。 • 飲食店のリサーチ・見学の体験を通じて、ハードとソフトの見極めができるようになった。また、現場を見ることにより安心感を持ち、イメージが近づいてきた。 • セントラルキッチンの視察を通して、工程の勉強、料理の味の勉強、調理器具の視察ができた。また、HACCPの概念も理解できた。

  9. 平成20年1月23日  セントラルキッチン見学会 平成20年1月30日  食品部勉強会

  10. 戦略の絞り込み • 飲食業のかなり厳しい経営環境と立地条件の悪いハンディを踏まえた戦略を常に考えることが大切。 • 業種 → 和食 • 業態 → カジュアル、デリカテッセン、和のスイーツ系 • オンリーワンの商品開発が進行中 • ニーズにマッチしたリーズナブルなメニューの充実 • 規格外食材の調達によるコスト減 • 資格(ライセンス)を取れるような仕組みづくり • 料理教室(障害者対応など) • 地域交流のイベント企画

  11. ハードの設計~人間工学に基づいた設備設計~ハードの設計~人間工学に基づいた設備設計~ • 新店舗を設計するに当たり、人間工学に基づいた設備設計を取り込んだ。 ①障害者対応の動線ゾーニング • 職員と利用者が共有できる車椅子対応のキッチンシステム • 高さ、スペース、移動のスムーズ性を重視 ②安全で比較的誰にでもできる調理器の導入 • コンベクションオーブン、ブラストチラー(急速冷却調理器)、真空機、電磁調理器等

  12. 目標事業損益計算書(食品部) (単位:千円) ※変動費率は、初年度50%、2年目45%、3年目40%で計上している。 ※利用者平均工賃は初年度25,000円、2年目以降は30,000円で計上している。

  13. 食品部売上計画(初年度基本形) ①平日売上金額は席数×0.75回転×客単価で算出 ②土・日売上金額は席数×1.5回転×客単価で算出 ※土・日の客単価は平日の1.2倍の金額になる。 ※レストラン部は月曜日を定休とするが、祝日の場合は火曜日が定休日となる。

  14. スタッフの概要(シフト制による週休2日) ※他に、福祉サービス(基準内)職員2名をキッチンに配置 ※営業日は月平均25日程度になるが、有給・連休等を考えて、平均稼動日を20日に設定

  15. 印刷チームの取り組み状況 • 印刷部門における工賃水準ステップアップへの最大の課題は、売上はある程度確保できているものの施設内だけでは処理できず、外注依存率が高いため工賃の源泉となる限界利益が十分に確保できないことにあった。 • そのため、今年度は内製化率を高めるべく、利用者の技術力向上に力点をおいて活動した。 • 具体的には、IT関連会社の協力を受けながら、パソコンに係るスキルをアップさせるための教育訓練と入力の実践業務を行なった。

  16. データ入力に係るスキルチェック項目

  17. 印刷部の移転後の事業展開計画 • 限界利益が確保できないもう一つの理由は、技術力不足に加えて機械設備等の老朽化により、受注した仕事の内容に十分に対応出来なかったことがあげられる。 • 移転後においては、新規機械の導入により生産性を高めることが見込まれ、あらためて売上・限界利益計画を策定した。 • その結果、従事する利用者の人数は減るものの、限界利益率のアップ(44.2%→50.0%)により、月平均の1人当たり限界利益は大幅にアップできる体制が整うことになる。

  18. 平成20年2月21日 推進特別委員会の施設(印刷部)視察平成20年2月21日 推進特別委員会の施設(印刷部)視察

  19. ものづくりチームの取り組み状況 • ものづくりチームにおいては、巻線の作業が引き続き高い利益額の確保が見込まれることから移転後も継続し、手空き時の作業を開拓すべく、自然素材を活用した自主製品の開発に取り組んだ。 • 地域ネットワーク委員からのアイデアと全面的な協力を得て、仙台七夕で使用した竹を使った「マイハシ」の製造という結論に至った。 • 竹細工に係る知識・技術の習得の第一歩として、竹工芸館を視察し竹細工指導員から話を聞いた。 • 8月に開催される仙台七夕終了後の竹の調達に向けて、今後試作品を製造していく。 • 野菜づくりの試作。

  20. 「竹ハシ」プロジェクトの戦略 • 仙台七夕は全国的に知名度があり、夏のイベントとして来客数は多い。 • 地球温暖化は深刻な国際問題になっている。資源問題。環境汚染問題。 • 「マイハシ」ブームであり、仙台の飲食店でもマイハシ運動が始まってきた。 • 「マイハシ」のブランド化も出始めてきた。(ベネトン¥1,000円) • 今、 「マイハシ」マーケット市場の始まりである。 • 箸にどのような付加価値をつけてPB(プライベートブランド)を確立させるか。 • ストーリーのある販売促進が必要である。

  21. 宮城県主催の研修会で工賃水準ステップアップ事業の報告をする宮城県主催の研修会で工賃水準ステップアップ事業の報告をする • 平成19年11月12日(月)、宮城県主催の「平成19年度宮城県工賃倍増計画支援事業研修会」において、西多賀ワークキャンパスの工賃水準ステップアップ事業の報告をした。 • 報告内容   ①西多賀ワークキャンパスの取組事例について     施設長 市川義直   ②コンサルタントの立場から     株式会社三澤経営センター     コンサルティング事業部長 斎藤正憲

  22. 平成19年11月12日 宮城県工賃倍増計画支援事業研修会平成19年11月12日 宮城県工賃倍増計画支援事業研修会

  23. 宮城県が「授産施設工賃倍増五ヵ年計画」をまとめる宮城県が「授産施設工賃倍増五ヵ年計画」をまとめる • 現在、月額13,061円(2006年度)の平均工賃を、2011年度までに27,000円にアップさせる目標を掲げた。 • 工賃倍増の目標達成に向け、県独自の支援策のほか、各事業所が自主的に工賃引き上げ計画を策定することも盛り込んだ。 • 支援策として県は、県内の授産施設数ヵ所をモデル事業所に指定してコンサルタントを派遣。商品開発や市場開拓、作業効率の向上に向けた業務改善策といった経営指導も行なう。    (平成20年3月4日、河北新報の記事より一部抜粋)

  24. 成果と課題は何か(食品部)

  25. 成果と課題は何か(印刷部)

  26. 成果と課題は何か(ものづくり)

  27. ご質問・お問い合わせ先 株式会社 三澤経営センター (三澤公認会計士事務所) コンサルティング事業部 斎藤 正憲 〒980-0821 仙台市青葉区春日町7番32号 パセオ 8階 TEL 022-262-4554 FAX 022-262-4710 saitoh@misawa-cpa.co.jp

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