TPP と自由貿易 鹿児島大学名誉教授岡本嘉六

1. TPPと自由貿易　　鹿児島大学名誉教授岡本嘉六TPPと自由貿易　　鹿児島大学名誉教授岡本嘉六 自由貿易（Free Trade） 関税など国家の介入、干渉を排して生産者や商人が自由に行う貿易 保護貿易（Trade Protection） 中央政府が特定の産業を国内で育成する目的を持って主体的に関税を設け、国内産業を外国産業との競争から保護 ⇔ 米国の南北戦争（ 1861～1865年） 北部では、欧州製の工業製品よりも競争力を優位に保つために保護貿易を求め、流動的労働力を必要としていた。 1860年11月の大統領選挙で奴隷制の拡大に反対していた共和党のリンカーンが当選した。奴隷制存続を主張する南部11州がアメリカ連合国を結成し、合衆国にとどまった北部23州との間で戦争となった。 南部では、黒人奴隷労働による綿花栽培が盛んで、ヨーロッパへの輸出を増やす自由貿易を主張していた。 自由貿易での競争は他国との競争に見えるが、実際に起きるのは貿易に関わる優位性を維持するための国内産業間の競争である。

2. 大恐慌（The Great Depression）、世界恐慌（world economic crisis） 1929年10月24日　「暗黒の木曜日（Black Thursday） 」 第一次世界大戦後、1920年代の米国の「永遠の繁栄」 大戦での輸出によって発展した重工業、帰還兵による消費の拡張、自動車工業の躍進、ヨーロッパの疲弊に伴う対外競争力の相対的上昇、同地域への輸出の増加。 1920年代中頃から農業不況：　農業の機械化による過剰生産、欧州復興に伴う輸出減、異常気象。 10月29日には12%下落し、その日だけで連邦年間予算の10倍が消し飛んだ。 投機熱：　好景気によってだぶついた資金、社会主義化によるソ連の世界市場からの離脱、鉄道や石炭産業部門の不振。 　ダウ平均株価は5年間で5倍に高騰。1929年9月3日には最高価格を記録したが、その後1ヶ月間で17%下落。 10月24日には1289万株以上が売りに出され、市場は閉鎖された。

3. ブロック経済（Bloc Economy） 世界の金の半分以上が米国に集まっていた中でのウォール街の暴落は、金本位制を取っていた各国の金流出につながり、世界的金融危機が発生した。各国の銀行の破綻から、金本位制を破棄し、利害を共有する友好国を「ブロック」として、貿易障壁を張り巡らした。 スターリングブロック（イギリス・ポンド圏） フランブロック（フランス・フラン圏） ドルブロック（アメリカ・ドル圏） 円ブロック（日本・円圏） ブロック化で列強間が経済的な分断を進め、自ブロックの防衛と他ブロックへの進出へと傾斜し、第二次世界大戦を導いた。 「ブレトン・ウッズ協定」 第二次世界大戦末期の1944年7月、米国ニューハンプシャー州ブレトン・ウッズで開かれた連合国通貨金融会議。 ●国際通貨基金（IMF）の設立（1947年） ●　国際復興開発銀行（IBRD）の設立（1945年） ●　関税および貿易に関する一般協定（GATT） 第三次世界大戦を引起さないための国際的枠組み

4. 関税および貿易に関する一般協定 （GATT: General Agreement on Tariffs and Trade, 1948） 貿易障壁の軽減と無差別原則といった考え方に立脚し、自由貿易を推進する。 ① 最恵国待遇原則：　一国に対して関税を引き下げた場合、全ての国に対しても関税を引き下げなければならない。 ② 内国民待遇原則：　輸入品に対して国内製品よりも不利な国内税や国内法令を課すような差別を禁止。 ③ 数量制限の一般的廃止の原則：関税その他の課徴金以外のいかなる禁止または制限を新設し、維持してはならない。 ④ 合法的な国内産業保護手段としての関税に係る原則：通商規制の手段として関税のみを容認した上で、「相互的かつ互恵的な」多角的交渉によって関税引下げを図る。 基本原則に対する例外 衛生植物検疫措置の適用に関する措置（SPS：Sanitary and Phytosanitary Measures）の適用に関する協定 恣意的もしくは不当な差別の手段や国際貿易に対する偽装した制限とならないようにし、貿易に対する悪影響を最小にする。

5. 危害因子についての国の衛生基準 B国 A国 非関税障壁 （WTO訴訟） 衛生水準が同等の国同士では問題は生じないが、衛生水準が異なると・・・・ 国 際 基 準 E国 食品：Codex委員会 家畜・畜産物：OIE C国 D国 自由貿易の枠組み（WTO）と衛生基準の関係概念図 衛生および食物検疫措置の適用に関する協定（SPS協定） 貿易の技術的障壁に関する協定（TBT協定）

6. 農業分野の自由化交渉 1986～94年　ウルグアイ・ラウンド 農業は、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等、食料その他の農産物の供給の機能以外の多面的機能を果たしており、経済的側面だけで判断できないため、各国の農業保護政策の折合を付けるのは困難を伴った。 農産物貿易の原則自由化に合意したウルグアイ・ラウンドは、貿易ルールの強化、紛争解決手続の整備など、これまでのラウンドの中では画期的なものとなり、それまでの「協定」から世界貿易機関（WTO）の設立へと進展した。 日本の実行関税率表（2013年4月版） 牛肉38.5% 豚肉4.3% 乳25% 濃縮乳35% バター35% 米402円/kg 小麦65円/kg 砂糖41.5円/kg りんご20% トマト5% WTO体制が整った段階で、貿易摩擦を戦争につなげないという自由貿易の原則は基本的に達成された。残りはGATT第4項の努力・・・ 旧農業基本法（1961年）　➔　食料・農業・農村基本法（1999年） 国際化の著しい進展等により大きな変化を遂げる中で、我が国食料・農業・農村をめぐる状況は大きく変化し、国民が不安を覚える事態が生じている。自給率の低下、高齢化、農地面積の減少、活力の低下。

7. 自由貿易協定（FTA: Free Trade Agreement） GATT第4項の「相互的かつ互恵的な」多角的交渉によって関税引下げを図る規定に基づいて、日本も2001年1月に開始されたシンガポールとのEPA（経済連携協定）交渉の開始により、日本のFTAの歴史が幕を開けた。 経済連携協定（EPA） 投資規制緩和、人的交流拡大、各分野の協力、知的財産制度、競争政策の調和 EPAを柱に、ヒト、モノ、カネの移動の自由化、円滑化を図り、幅広い経済関係の強化を図る協定 自由貿易協定（FTA） 物品の関税を削減・撤廃、サービス・貿易の障壁等を削減・撤廃 2ヶ国以上の国や地域の間で、物品の関税やサービス・貿易の障壁等を削減・撤廃する協定 経済成長著しいアジア大洋州地域では、2010年1月にASEAN+3のFTA（ASEAN と日本、中国、韓国）、さらにオーストラリア、ニュージーランド、インドを含むFTAが協議され、FTAの本格活用時代を迎えている。日本企業にとっては、日本が結んでいるEPAのみならず、こうした第3国間のFTAを進出先のASEANにおいて利用するといった観点から、FTAの利用価値が高まっている。 ジェトロ：FTAの潮流と日本

8. 日本とASEAN諸国のEPA：　日アセアンEPA(AJCEP) 対シンガポール EPA02/11/30発効、AJCEP08/12/1発効） 対マレーシア EPA06/7/13発効、AJCEP09/2/1発効 対タイ EPA07/11/1発効、AJCEP09/6/1発効 対インドネシア EPA8/7/1発効、AJCEP　未発効 対ブルネイ EPA08/7/31発効、AJCEP09/1/1発効 対ASEANCEP08/12/1発効、 対フィリピン EPA08/12/11発効、AJCEP10/7/1発効 対ベトナム EPA09/10/1発効、AJCEP08/12/1発効 対ラオス AJCEP08/12/1発効 対カンボジア AJCEP09/12/1発効 対ミャンマー AJCEP08/12/1発効 ーーーーーーーーーーーーーーーー 対インド EPA11/8/1発効 対メキシコ EPA05/4/1発効 対チリ EPA07/9/3発効 2011年12月現在 ジェトロビジネス情報サービス課 日本は、TPP以前から経済連携協定（EPA）を積極的に推進してきた。関税だけでなく、 TPPよりも包括 　　　　的な経済協力を 　　　　進めてきた。 インドとの二国間EPA 2011年12月現在 メキシコ・チリとの二国間EPA 2011年2月現在

9. シンガポール　＜2002年1月署名、2002年11月発効＞シンガポール　＜2002年1月署名、2002年11月発効＞ ➀物品貿易では、日本側は輸入額の95％を無税化。シンガポール側は全品目を無税化（ビール等の酒類4品目の関税撤廃）。サービスではシンガポール側はGATS約束を上回る自由化。基準認証では電気通信機器や電気製品を対象に相互承認。日本側は石油・石油化学製品と一部農林水産品の関税を即時または段階的撤廃。シンガポール側はフル・バンク免許枠の追加譲与、ホールセール・バンクの免許数量制限撤廃などを約束。そのほか、原産地規則では閾値60％の付加価値基準を40％に引き下げ。 ➂　日本初のFTAとして、またASEANとのFTAのモデルケースとして意義大。 タイ　＜2007年4月署名、2007年11月発効＞ ➀物品貿易では、日本側は輸入額の92％を無税化。マンゴーなど一部熱帯果実やエビ・エビ調製品の輸入関税を即時撤廃。タイ側は輸入額の97％を無税化。鉄鋼は10年以内に関税撤廃。自動車では3,000cc以上の乗用車は4年以内に80％→60％。3,000cc以下は6年目に再協議。自動車部品は5年後に関税撤廃。サービスでは卸売・小売、保守･修理、ロジスティクス、広告、ホテル、レストラン、海運、カーゴハンドリングの分野が外資比率含め改善。人の移動では日本側はタイ料理人、指導員、スパ、介護福祉を受け入れ。タイ側は在留許可要件の緩和、手続きの簡素化。投資につき、タイ側は、殆どの製造業において、日本の投資家に対し、現状の投資政策より制限的変更する意図を有さないことを約束。 ②　自動車部品（対象100品目：自動車組み立てに用いる目的で輸入される、または組み立てに用いられる部品製造のために輸入されるもの）は、2012年4月と14年4月に関税撤廃が予定されている。

10. 東アジア地域包括的経済連携（RCEP） RCEP（アールセップ）は、日中韓印豪NZの6カ国がASEANと持つ5つのFTAを束ねる広域的な包括的経済連携構想であり、2011年11月にASEANが提唱した。16カ国による議論を経て、2012年11月のASEAN関連首脳会合において正式に交渉が立上げられた。 RCEPが実現すれば、人口約34億人（世界の約半分）、GDP約20兆ドル（世界全体の約3割）、貿易総額10兆ドル（世界全体の約3割）を占める広域経済圏が出現する。 経済産業省 各国の事情を無視して関税撤廃を迫る米国のアジア進出を後押しするよりも、日中韓の連携を強化し、東アジアの安定化を目指す道が賢明である。