現代社会報告課題第５回問５

1. 現代社会報告課題第５回問５ 自学自習用テキスト

2. 三権分立〰権力を分散し集中を防ぐ • 国会～立法 • 内閣～行政 • 裁判所～司法

3. 国会と立法 • 国権の最高機関・唯一の立法機関（日本国憲法第４１条） • 国会の権限　法律の議決　予算の議決　 　　　　　　　条約の承認　内閣総理大臣の指名 　　　　　　　財政活動全般の最終的決定権 内閣不信任決議（衆議院のみ） 　　　　　　　弾劾裁判所の設置　国政調査権 　　　　　　　憲法改正の発議

4. 国会の構成 • 衆議院　４８０人　　任期４年　　解散あり 衆議院の優越 • 参議院　２４２人　　任期６年　　解散なし

5. 国会の種類 • 通常国会（１月から会期１５０日） • 臨時国会（臨時の必要に応じて内閣が召集） • 特別国会（衆議院総選挙後、３０日以内に召集）

6. 内閣と行政 • 議院内閣制～内閣総理大臣は国会議員の中から国会が指名 （２０１０年６月８日　菅　直人） • 国会に対して行政権行使の責任を連帯して負う • 内閣不信任決議案⇔内閣総理大臣による衆議院解散

7. 内閣総理大臣の権限 • 国務大臣の罷免権　 • 閣議で発議する権限 • 内閣府の総合調整権 　　　　　　　　など

8. 内閣の権限 • 政策の実施 • 法律の施行 • 外交関係の処理 • 予算案編成 • 天皇の国事行為に対する助言と承認 • 最高裁判所長官の指名　 • 裁判官の任命 • 政令の制定

9. 内閣の構成 • １府１２省庁 　１府（内閣府） 　１１省（総務省・法務省・外務省・財　　務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省） 　１庁（国家公安委員会） 各省に大臣・副大臣・政務官・事務次官を設置

10. 裁判所と法の支配 • 訴訟の種類 刑事訴訟（刑事事件） 民事訴訟（私人間の生活関係） 行政訴訟（行政事件）

11. 裁判所の種類 • 最高裁判所司法権の国の最高機関 • 下級裁判所　 高等裁判所　全国に8ヶ所 　地方裁判所　全国に50ヶ所　第一審 　家庭裁判所　全国に50ヶ所　家事裁判 　簡易裁判所　全国に438ヶ所軽微な事件　

12. 司法権の独立 • 裁判官の独立 • 裁判官の身分保障 （ただし、心身の故障・国会の弾劾裁判による公の弾劾・最高裁判所裁判官の国民審査により罷免）

13. 違憲立法審査権 • 法令や命令が憲法に反していないか判断する権限 • 憲法の番人

14. 裁判員制度 • 重大犯罪の刑事事件などに国民が参加する開かれた裁判 • ２００９年５月２１日に施行 • 裁判員は選挙権を有する者（２０歳以上）の中から抽選 • 理由がなければ辞退できない （高齢者、学生などは辞退できるが、仕事などの理由で欠席は禁止）