中部経済産業局総務企画部調査課

東海経済のポイント ２０１１（３大経済圏比較）東海中部経済産業局総務企画部調査課東京圏大阪圏 TEL:052-951-2723 http://chubu.meti.go.jp/ ２０１１年１２月

目　　　次 　５－２　　　鉱工業生産　５－３　　　消費　５－４　　　設備投資　５－５　　　工場立地　５－６　　　公共投資　５－７　　　住宅投資　５－８　　　輸出　５－９　　　輸入　５－１０　　雇用　５－１１　　金融　５－１２　　エネルギー　５－１３　　国際交流６．　　トピックス　６－１　　　ヘルスケアビジネス　６－２　　　農業　６－３　　　林業参考　①　　主要指標の県別データ　②　　社会・生活関連指標　付録　経済指標関連ホームページ１．　３大経済圏のあらまし　１－１　　　３大経済圏の概観　１－２　　　経済指標で見た３大経済圏の位置付け　１－３　　　３大経済圏の国際比較２．　３大経済圏の経済構造　２－１　　　産業構成　２－２　　　就業構造　２－３　　　外国人労働者３．　製造業　３－１　　　製造品出荷額等の推移　３－２　　　製造品出荷額等の業種別構成４．　商業・サービス業　４－１　　　卸売業　４－２　　　小売業　４－３　　　サービス業　４－４　　　観光５．　経済動向　５－１　　　成長率（注意）　本資料においては、特に断り書きのない限り、「中部」は富山、石川、岐阜、愛知、三重の５県、「東海」は岐阜、愛知、三重の３県、「東京圏」は埼玉、千葉、東京、神奈川の１都３県、「大阪圏」は京都、奈良、大阪、兵庫の２府２県を指します。　また、パーセントで表示されているものについては、四捨五入の関係で合計値が１００％にならないことがあります。３大経済圏比較

１．３大経済圏のあらまし ３大経済圏比較

１－１　３大経済圏の概観 人口事業所数 2009 地域内総生産 ★三大経済圏の経済指標 2008 製造品出荷額等注：事業所数は、事業内容が不詳の事業所を除く。　　小売業年間販売額(2007年)と卸売業年間販売額(2007年)の調査対象期間は、2006年4月～2007年3月である。　　地域内総生産には、「輸入品に含まれる税・関税」、「（控除）総資本形成に係る消費税」、「（控除）帰属利子」が含まれているので、第1～3次産業の合計とは一致しない。３大経済圏比較出所：国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、内閣府「平成20年度県民経済計算」、総務省「平成21年経済　　　センサス基礎調査（確報）」、総務省「平成22年国勢調査（抽出速報集計）」、経済産業省「平成22年工業統計調査（速報）」、経済産業省「平成19年商業統計調査（確報）」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１－２　経済指標で見た３大経済圏の位置付け①１－２　経済指標で見た３大経済圏の位置付け① おおむね東海は１割、東京圏は３割、大阪圏は１．５割の経済圏。東海は、製造品出荷額等が２割近くある。 ★経済指標の全国シェア３大経済圏比較　　注：卸売業年間販売額(2007年)と小売業年間販売額(2007年)は、2006年4月～2007年3月を調査対象期間としている。　　出所：参考①主要指標の県別データを参照のこと

　１－２　経済指標で見た３大経済圏経済の位置付け②　１－２　経済指標で見た３大経済圏経済の位置付け② 人口増加率、１人当たり県民所得ともに大阪圏を上回る。 ★都道府県別人口増減率（２０１０年／２００５年） ★1人当たり県民所得（上位２０県）（2008年度） ★1人当たり県民所得の推移３大経済圏比較出所：総務省「国勢調査」、内閣府「平成２０年度県民経済計算」

１－３　３大経済圏の国際比較 東海の１人当たり総生産は、大阪圏を上回り、フランスやドイツとほぼ同レベル。 ★総生産国際比較（2008）（米ドル換算） ★1人当たり総生産国際比較（2008）（米ドル換算）出所：総務省「世界の統計２０１１」「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数（平成２０年３月３１日現在）」、内閣府「平成２０年度県民経済計算」注：東海、東京圏、大阪圏は2008年度、それ以外は2008年の数字を採用。　東海、東京圏、大阪圏の総生産を米ドル換算するに当たっては、２００８年平均値である１ドル＝103.36円により算出。また東海、東京圏、大阪圏の総生産（米ドル換算）を 2008年の人口で除して、東海、東京圏、大阪圏の１人当たり総生産を算出。３大経済圏比較

２．３大経済圏の経済構造 ３大経済圏比較

２－１　産業構成 鉱工業の占める割合が東京圏、大阪圏より高い。 ★域内総生産（名目）の産業別構成比の推移東海農林水産業鉱工業建設業電気・ガス　　　　・水道業卸売・小売業金融・保険業不動産業運輸・通信業サービス業政府サービス　　生産者対家計民間非営利サービス生産者東京圏大阪圏３大経済圏比較出所：内閣府「平成20年度県民経済計算」注：90年度、95年度は95年基準、その他は00年基準の数値を使用。

２－２　就業構造 東海では労働力人口、就業者の割合が、南関東、近畿に比べ高い。産業別で就業者を見ると、東海、近畿では製造業が、南関東では卸売業・小売業が多くなっている。出所：総務省「労働力調査」注：「東海」は岐阜、静岡、愛知県、三重の４県、　　「南関東」は埼玉、千葉、東京、神奈川の１都３県、　　「近畿」は滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府４県を指す。３大経済圏比較

２－３　外国人労働者 東海では、外国人労働者が製造業に就いている割合が高い。３大経済圏比較出所：厚生労働省　　　　「外国人雇用状況の届出状況」

３．製造業 ３大経済圏比較

３－１　製造品出荷額等の推移 東海の製造品出荷額等の全国シェアは、減少したものの、東京圏を上回っている。 ★製造品出荷額等の全国シェアの推移（従業者４人以上の事業所） ★製造品出荷額等の全国シェア（９７年と０９年）　　（年）３大経済圏比較出所：経済産業省「工業統計（産業編）」

３－２　製造品出荷額等の業種別構成 東海の輸送用機械の割合が著しく増加している。 ★製造品出荷額等の業種別構成比の推移出所：　経済産業省「工業統計（産業編）」３大経済圏比較注１：1970年は従業者20人以上の事業所が、2009年は4人以上の事業所が対象。注２：プラスチック製品は1985年から新設。

４．商業・サービス業 ３大経済圏比較

４－１　卸売業 卸売業では、東海のシェアは全国の約１割。他経済圏と比較して建築材料、鉱物・金属材料等卸売業や機械器具卸売業販売額の構成比が高くなっている。 ★卸売業の全国シェア ★卸売業　年間販売額構成比（2007年） ★卸売業　年間販売額全国シェア（2007年）３大経済圏比較注：年間販売額（2007年）は、2006年4月～2007年3月を調査対象期間としている。出所：経済産業省「平成１９年商業統計調査（確報）」

４－２　小売業 小売業では、東海のシェアは全国の約1割。他経済圏と比較して、自動車・自動車小売業販売額の構成比が高くなっている。また、ロードサイドに立地している店舗の売上高のシェアが、高くなっている。 ★小売業　年間販売額構成比（2007年） ★小売業の全国シェア ★小売業　年間販売額全国シェア（2007年） ★小売業　立地別年間販売額全国シェア（2007年）３大経済圏比較出所：経済産業省「平成１９年商業統計調査（確報）」注：年間販売額（2007年）は、2006年4月～2007年3月を調査対象期間としている。

４－３　サービス業① 東海では、産業用機械器具賃貸業、自動車賃貸業、デザイン業において、他の経済圏に比べ製造業向けにサービスを提供している割合が高い。３大経済圏比較出所：　経済産業省「平成２１年特定サービス産業実態調査」

４－３　サービス業② 東海のシェアは、産業用機械器具賃貸業（レンタル）、自動車賃貸業（レンタル）、デザイン業では７～８％だが、機械設計業については約２０％と他の業種に比べ高くなっている。３大経済圏比較出所：　経済産業省「平成２１年特定サービス産業実態調査」

４－４　観光① 東海と東京圏は「観光目的の宿泊者が50%未満の宿泊施設」が「観光目的の宿泊者が50%以上の宿泊施設」を上回っているが、大阪圏は「観光目的の宿泊者が50%以上の宿泊施設」が「観光目的の宿泊者が50%未満の宿泊施設」を上回っている。 ★延べ宿泊者数（2010年）出所：国土交通省「宿泊旅行統計調査報告（2010年）」注１：調査対象は、従業者数10人以上のホテル、旅館及び簡易宿泊所の全宿泊施設。注２：延べ宿泊者数には、子供や乳幼児も１人泊として含まれる。注３：都道府県の順位は、「観光目的の宿泊者が50％以上の宿泊施設」の宿泊者数の多い順。３大経済圏比較

４－４　観光② 東海は、外国人宿泊者の約３割が観光目的。その数は、全国の３％。 ★外国人延べ宿泊者数(観光目的）の地域別構成比（2010年） ★外国人延べ宿泊者数の目的別構成比（2010年） 139万人 1,188万人 497万人出所：国土交通省「宿泊旅行統計調査（2010年）」注１：調査対象は、従業者数10人以上のホテル、旅館及び簡易宿泊所の全宿泊施設。注２：延べ宿泊者数には、子供や乳幼児も１人泊として含まれる。３大経済圏比較

５．経済動向 ３大経済圏比較

５－１　成長率　東海経済の成長率は、２００４年度以降、他の経済圏を上回る高い伸びであったが、２００８年度は他の経済圏を下回った。 ★実質経済成長率の推移 ★実質経済成長率(2008/2000年度、年率換算値) ３大経済圏比較出所：内閣府「平成２０年度県民経済計算」

５－２　鉱工業生産 生産は、２００７年第Ⅳ期頃をピークに急激に低下、その後回復しつつあったが、２０１１年Ⅱ期の東日本大震災に伴い再び大幅に低下。東海は、低下の幅が大きいが、回復の幅も大きい。出所：中部経済産業局「中部地域鉱工業生産指数」、関東経済産業局「関東地域鉱工業生産指数」、近畿経済産業局「近畿地域鉱工業生産指数」注：2011年の数値は、年間補正により変更する場合がある。　　「東海」は岐阜、愛知、三重の３県、「関東」は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡の１都１０県、　　「近畿」は福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府５県を指す。３大経済圏比較

５－３　消費① 中部の百貨店・スーパー・コンビニの売上高は関東、近畿と比較すると、百貨店の比率が低く、スーパーの比率が高い。 ★百貨店・スーパー・コンビニエンスストア売上高の推移出所：経済産業省「商業動態統計調査」注：「中部」は富山、石川、岐阜、愛知、三重の５県、「関東」は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡の　　１都１０県、「近畿」は福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府５県を指す。３大経済圏比較

５－３　消費② 東海の自動車の総保有台数に占めるハイブリッド自動車の割合は、東京圏、大阪圏より高く、普及が進んでいる。ハイブリッド自動車の全国の保有台数に対する東海のシェアは、約１４％。注：自動車の総保有台数、ハイブリッド自動車の保有台数は２０１１年３月末時点。　　また、全て二輪車を除いた保有台数を指す。出所：（財）自動車検査登録情報協会「自検協統計」３大経済圏比較

５－４　設備投資 東海の設備投資は、２００９年度の前年度比減少幅が他の都市圏より大きかったが、４年ぶりに前年比で増加する計画となり、増加幅も大きい。リーマンショック 2008.9.15 　　　　　　　　↓ 出所：日本政策投資銀行「設備投資計画調査」注：「東海」は、愛知、岐阜、三重、静岡の４県、「首都圏」は、埼玉、千葉、東京、神奈川の１都３県、　　「関西」は、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府４県を指す。また、２０１１年度は計画値。３大経済圏比較

５－５　工場立地 全国の工場立地件数は、３年連続で減少。東海のシェアも減少。３大経済圏比較出所：経済産業省「工場立地動向調査」

５－６　公共投資 全国の受注金額が２年連続で減少する中、東海のシェアは減少。（十億円）（％）出所：国土交通省「建設工事受注動態統計調査」注：金額は総工事評価額。３大経済圏比較

５－７　住宅投資 どの経済圏も、前年度の住宅着工数を上回ったものの、低い水準が続いている。３大経済圏比較出所：国土交通省「建築着工統計調査」

５－８　輸出 名古屋税関の輸出額シェアは、２年連続で低下していたものの、２０１０年はわずかに上昇した。出所：財務省、各税関「貿易統計」３大経済圏比較

５－９　輸入 名古屋税関の輸入額シェアは、３年連続で低下している。出所：財務省、各税関「貿易統計」３大経済圏比較

５－１０　雇用　東海は、他の経済圏と比較して有効求人倍率は高く、完全失業率は低くなっている。出所：総務省「労働力調査」注：「東海」は、岐阜、静岡、愛知、三重の４県、「南関東」は、埼玉、千葉、東京、　　　神奈川の１都３県、「近畿」は、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２　　　府４県を指す。３大経済圏比較

５－１１　金融　中部地域の銀行貸し出しの全国シェアは、リーマンショック後に急速に低下した後、再び上昇、最近は横ばい状態にある。出所：日本銀行「預金・貸出関連統計（預金・貸出残高/貸出金・国内銀行）」注：「関東」は、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の１都６県、「中部」は、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重の６県、　　　　　「近畿」は、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府４県を指す。３大経済圏比較

５－１２エネルギー 新エネルギー認可出力は、風力、太陽光などを中心に年々増加している。（各年度末のＲＰＳ法認可設備の出力の合計）　注：バイオマスは、発電設備の出力に使用燃料のバイオマス熱量比率を乗じた出力。　　　「中部」は岐阜、愛知、三重、富山、石川の３県、「関東」は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡の１都１０県、　　　「近畿」は福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府５県を指す。３大経済圏比較出所：資源エネルギー庁ホームページ

５－１３　国際交流 国内での国際会議開催件数が年々増加する中、東海のシェアは、約７％で推移。国内での中・大型国際会議開催件数における東海のシェアは、約６％で推移。３大経済圏比較出所：（独）国際観光振興機構（ＪＮＴＯ）「コンベンション統計」

６．トピックス ３大経済圏比較

３大経済圏比較 ６－１　ヘルスケアビジネス　①医療・福祉医療・福祉体制は、全国や他の経済圏と比べ小規模であるが、人口１人当たりの患者数や医療費は少ない。老人クラブ会員数は、他と比べて多い。 ★人口１人当たり医療・福祉体制（全国＝１００） ★人口１人当たり医療費（2010年度） ★６５歳以上人口千人当たりの老人クラブ会員数（2010年度）出所：厚生労働省「医療施設（動態）調査・病院報告（平成２２年）」、「医師・歯科医師・薬剤師調査（平成２０年）」、「衛生行政報告例（平成２１年）」、「地域保健・健康増進事業報告　　　（平成２１年度）、「介護サービス施設・事業所調査（平成２１年）」、「医療費の動向（平成２２年度）」、「福祉行政報告例（平成２１年度）」、総務省「国勢調査（平成２２年抽出速報集計）」

３大経済圏比較 ６－１　ヘルスケアビジネス　②薬事工業医薬品生産額の東海の全国シェアは約１割、医療機器生産額の同シェアは約５％と、他の経済圏に比べ低い。出所：厚生労働省「薬事工業生産動態統計年報」

３大経済圏比較 ６－２　農業　①概要農家数、農業就業人口および農業産出額は、３経済圏ともに減少傾向。東海の全国シェアは、農家数が上昇しているものの、就業人口および産出額は低下。出所：農林水産省「農林業センサス」、「生産農業所得統計」

３大経済圏比較 ６－２　農業　②生産構造全国に比べ、東海は花き、東京圏は野菜、大阪圏は米の比率が高い。 ★農業産出額（２００９年）出所：農林水産省「生産農業所得統計」

３大経済圏比較 ６－３　林業木材素材生産量は、大きく減少した後、近年横ばいとなっている。３大経済圏とも全国シェアは、低い。 ★国産材の素材生産量の全国シェア推移出所：農林水産省「木材受給報告書」

参　考 ３大経済圏比較

３大経済圏比較 ①　主要指標の県別データ　　注１：事業所数は、事業内容等が不詳の事業所を除く。　　　注２：小売業年間販売額(2007年)と卸売業年間販売額(2007年)の調査対象期間は、2006年4月～2007年3月である。注３：四捨五入の関係で、東海３県、東京圏、大阪圏の値と該当県の合計値が異なることがある。

②　社会・生活関連指標 ３大経済圏比較 ※注１：県別数値は、試算値であり、全国の結果に比べて精度が十分でなく、注意が必要。※注２：県別数値は、県庁所在地における毎月の調査値の年平均価格。（注）　　　は、都道府県の順位。（第10位まで） ※完全失業率については、数値が低い方が上位。

付録　経済指標関連ホームページ ■経済産業省中部経済産業局 http://www.chubu.meti.go.jp/ （左メニュー「経済動向・統計データ」より）経済動向、鉱工業指数、生産動態統計、企業活動基本調査　ほか ■経済産業省（統計） http://www.meti.go.jp/statistics/ 工業統計、商業統計、生産動態統計、企業活動基本調査　ほか ■内閣府経済社会総合研究所 http://www.esri.cao.go.jp/ 国民経済計算、県民経済計算　ほか ■総務省統計局 http://www.stat.go.jp/ 国勢調査、経済センサス、労働力調査　ほか ■財務省名古屋税関 http://www.customs.go.jp/nagoya/ 貿易統計 ■農林水産省（統計情報）　　　　　　　　　　　　　　 http://www.maff.go.jp/j/tokei/ 生産農業所得統計　ほか ■各県の統計　愛知県（Web統計あいち） http://www.pref.aichi.jp/toukei/ 　岐阜県（統計情報） http://www.pref.gifu.lg.jp/kensei-unei/tokeijoho/index.html 　三重県（みえDataBox） http://www.pref.mie.jp/DATABOX/index.htm 　富山県（とやま統計ワールド） http://www.pref.toyama.jp/sections/1015/index2.html 　石川県（いしかわ統計指標ランド） http://toukei.pref.ishikawa.jp/ 　福井県（福井県の統計情報）　　　　　　　http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/toukei/ ３大経済圏比較

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