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環境都市計画9

環境都市計画9. 住居地区 北村眞一. 目次. 1.市街地の密度と環境 2.土地区画整理事業 3.コミュニティ 4.ニュータウン事業. 1.市街地の密度と環境. 市街地密度の特性 宅地性: 戸建住宅から集合住宅へ 日照と通風の確保: 高層による日照 防災と駐車: 避難地,駐車場の共有化 庭園と樹木と公園: 緑地の共有化. 戸建て. 集合. 2Fテラス. 市街地密度比較. 低密度. 田園調布 G人口密度 70 人/ ha G建ぺい率 17% G容積率 22% 用途地域  低専1種 30/80. 中密度. 天沼1,滝山6 G人口密度

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Presentation Transcript


  1. 環境都市計画9 住居地区 北村眞一

  2. 目次 • 1.市街地の密度と環境 • 2.土地区画整理事業 • 3.コミュニティ • 4.ニュータウン事業

  3. 1.市街地の密度と環境 • 市街地密度の特性 • 宅地性:戸建住宅から集合住宅へ • 日照と通風の確保:高層による日照 • 防災と駐車:避難地,駐車場の共有化 • 庭園と樹木と公園:緑地の共有化 戸建て 集合 2Fテラス

  4. 市街地密度比較

  5. 低密度 • 田園調布 • G人口密度 • 70人/ha • G建ぺい率17% • G容積率22% • 用途地域 •  低専1種 • 30/80

  6. 中密度 • 天沼1,滝山6 • G人口密度 • 250, 380人/ha • G建ぺい率33, % • G容積率51, N66% • 用途地域 •  中高専2種 • 60/200

  7. 高密度 • 京島3,赤羽台1 • G人口密度 • 610, 750人/ha • G建ぺい率53, 20% • G容積率78, 111% • 用途地域 • 準工,中高専2種 • 60/300, 60/200

  8. 超高密度 • 大島6団地 • G人口密度 • 1180人/ha • G建ぺい率23% • G容積率266% • 用途地域 •  中高専2種 • 60/200

  9. 2.土地区画整理事業 • 目的:山農村の市街化,宅地供給, • 市街地改造災害復興(震災・戦災)

  10. 土地区画整理事業の仕組み • ・公共用地・売却用地の提供 • ・合理的設計のため土地の交換(換地) • ・前後財産の調整・事業費(清算・地価)

  11. 減歩(げんぶ) • 公共減歩:土地を公共へ提供する • 保留地減歩:売却する保留地へ提供する • 減歩率:20〜30%

  12. 施行者 • 個人:1人もしくは数人で可能 • 土地区画整理組合:7人以上2/3以上同意 • 地方自治体:都道府県市町村 • 国土交通大臣:国の利害に影響する場合 • 公団等:都市機構,住宅供給公社など • *都市機構:都市公団+地域公団

  13. 効果(土地面積の変化)

  14. メリット・デメリット • 面的整備:市街地効果. • 民主的手続き:権利保護・期間の遅延 • 公共施設整備効果:公平配分効果 • 多様性:多様な事業へ応用可能 • 民間の自主性可能:組合施行可能 • 緩やかな市街化:宅地供給・残存農地

  15. 略史 • 明治30:土地区画改良に係る法律 • 明治32:耕地整理法(旧) • 明治42:耕地整理法(新) • 大正8:都市計画法で事業の位置付け • 昭和29:土地区画整理法 •  T12関東大震災復興,S20戦災復興, •  神戸震災復興など

  16. 市街化整備の主な事業 • 新市街地の整備:ニュータウン等 •  新住宅市街地開発事業 •   買収形式・土地収容・先買い権 • 既成市街地の整備: •  特定土地区画整理事業 •  拠点整備土地区画整理事業 • 特殊: •  沿道区画整理型街路事業

  17. 3.コミュニティ • 近隣住区論 • C.Arther Perry • (1929) 6原則 • 1小学校区 • 通過交通ない • レク空間 • 学校等公共施設 • 近隣商店街 • 区画街路

  18. 低密度モデル(ペリー)

  19. 中密度モデル • ・中心地区における近隣住区の提案

  20. コミュニティ目安

  21. 4.ニュータウン事業

  22. 4.1港北ニュータウン • 経緯 •  昭和3040年代首都圏への人口集中 •  山間部の宅地の造成の必要性 •  スプロールによる公共施設不足 • 横浜市の対応: •  宅地開発指導要綱 •  高速道路,地下鉄,MM21など一環 •  都市デザイン 

  23. 計画規模

  24. 地区区分

  25. 土地利用(公団)

  26. 人口

  27. 企業誘致 • 職住近接

  28. 港北ニュータウン

  29. 土地区画整理事業 • 港北第一,第二地区 1,317ha220,000人 •  事業費:8,995億円 •  昭和49ー平成8 •  権利者:11000人 •  減歩率:37.5% •     (公共 26.7% 保留地10.8%) •  公園10.7% 保存緑地2.4% 計13.1% •  道路率22.0%

  30. 特徴 • 区画整理緩やかな人口増,4,400人/年 • 農業地区の形成 • 核家族化 世帯人数 2.9人 • 流出入人口 +17000人 ー10000人/年 • 課題 •  高次機能副都心,地区センター空洞化 •  自然の破壊後の育成, •  少子高齢化,多様な生活,周りの育成

  31. 4.2八王子ニュータウン事業 • みなみ野シティ • 都市機構(旧住宅都市・地域公団)

  32. 開発の経緯 • 昭55. 3 用地買収 • 昭60.12 都市計画決定(土地区画整理事業) • 昭63.10 事業計画認可 • 平 5.8 用途地域の変更及び地区計画の決定 • 平 9. 3 街びらき • 平 9. 4 八王子みなみ野駅開業 • 平13. 3 事業計画変更(第3回認可)

  33. 計画諸元 • (1)開発面積:394.3ha • (2)計画人口: 28,000人(70人/ha)         8,450戸 • (3)事業期間:昭63〜平24 • (4)減歩率 :平均43.7% • (5)権利者等:土地所有者:1,673人 •        (6,598筆)(平16.1末)       家屋:438戸

  34. 事業進捗 • 一次造成:327ha/338ha(97%) • (平17.3末) • 二次造成:226ha/338ha(67%)(平17.3末) • 建物移転:431戸/433戸(99%)(平17.1末) • 使用収益開始(保留地処分含む): • 約 144ha / 236ha ( 61 %) ( 平 17.3 末 ) • 地区内人口: 13,670 人、 4,770 戸 • ( 平 17.3 末 )

  35. 関連事業進捗 • JR 横浜線「八王子みなみ野駅」(平 9.4 開設) •   乗降人員: 27,685 人/日(平 15 日平均) • 西口駅前広場 平成12年5月開設 • ○ タウンセンター • 八王子南郵便局平成 11年 9月開設 • Mioみなみの(SC)平成 15年11月開設ほか •  ヒルサイドクラブ迎賓館平成 16年11月開設 •  シャノン 21 平成 8 年 3月開設 •  リオン 平成 14年 8月開設 ほか

  36. 土地利用計画 • 道路70.5ha(17.9%) • 公園25.4(6.4%) • 緑地56.6(14.4%) • 河川水路3.4(0.8%) • 小計155.9(39.5%) • 施設89.5(22.7%) • 住宅238.4(60.5%) • 合計394.3(100%)

  37. 用途地域 • 住居専用地域系 •  低層1種 •  中高層1種 •  住居1種 •  住居2種 •  準住居 •  近隣商業 •  商業 •  準工業

  38. 地区計画 • 住宅地区の地区計画 • ・壁面線の位置 • 道路境界から1m以上 • 敷地境界から70cm上 • ・敷地の最低限度 • 165m2 • ・他八王子市による

  39. コンセプト • 業務核都市八王子のアーバンビレッジ • ・高度な都市性とリゾート性を持つ •  ・クラブ交流都市 •   趣味や地域に根ざした交流 •  ・環境共生都市 •   地形を生かした雑木林公園 •   ホタルの水辺,水循環の再生

  40. クラブライフ都市 • みなみ野シティクラブ:居住前情報 •    不動産販売の情報 • みなみ野コミュニティ・サイト(有志) •  情報交換:趣味グループ,施設 •  井戸端会議:投稿(休) •  町内会報:

  41. 環境共生都市 • ・水循環の再生する土地造成 •  兵衛川 • ・緑地ネットワーク • ・自然保全地区としての谷戸を残す

  42. 地下水保全・兵衛川 • ・水循環のシステムの保全 • ・兵衛川河道生物保全

  43. ホタル • ・棚田再生 • ・カワニナ • ・観察会

  44. 地区の空間 • ・集合住宅地区 •  駅近くの利便性 • ・戸建て住宅地区 •  電線地中化 •  コミュニティ道路

  45. 公園 • 栃谷戸公園 •  みなみ野自然塾 •  (みどりの都市賞) • 丘の公園 •  展望と雑木林 根株移植工法

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