社会保障と消費税社会保障財源に消費税増税？

社会保障と消費税社会保障財源に消費税増税？社会保障と消費税社会保障財源に消費税増税？札幌社保協作成

消費税－大型間接税の歴史は、戦争と切り離せない消費税－大型間接税の歴史は、戦争と切り離せない

ローマ帝国初代皇帝アウグストゥスが１％の売上税を導入ローマ帝国初代皇帝アウグストゥスが１％の売上税を導入大型間接税の歴史１ • 全ての事業者の売り上げに課税 • 「安全保障税」「軍備税」として軍事費のために導入

大型間接税の歴史２ • ドイツで1916年に「商品取引印紙税」０．１％→1918年・「取引高税」０．５％→1924年２．５％→第２次大戦時２．７５％→1946年３．７５％→1951年４．０％。ドイツは福利方式だったので税に税がかかる。 • フランス1917年「支払税」→1920年「取引高税」１．１％。現在は１９．６%仕入れ税額控除方式 • イタリア1919年「売上税」、ベルギー1921年「売上税」 • 目的は第１次大戦の「戦費調達」と、戦後の財政危機への対処

日本－国民の審判なしに導入・引き上げ 中曽根内閣の時に一旦断念し、竹下内閣で消費税法案を成立。１９８９年から施行１９９３年の選挙でどの党もも公約しないまま、９４年に村山内閣(自・社・さ政権)で成立。１９９７年橋本内閣から５％実施。

消費税導入の本音 • 加藤寛政府税調会長（当時） • 「導入した時、高齢化社会に備えるためとそう説明しましたが、本当はあれは、ああ言えば一般の人に分かりやすいから、ということでした。消費税の本当の意義は・・・・・暗い徴税である所得税を減らす分、明るい消費税をふやすという考え方が正しい」 • 直接税・間接税の比率変更－税率変更でいくらでも増やすことのできる大型間接税

政府による消費税増税のレール • 麻生政権は０９年度予算に関する税制｢改正｣法の付則に、消費税増税を盛り込んだ • ２０１１年までに消費税を含む税制の抜本的な改革

財界の「社会保障には消費税増税」論 • 日本経団連が「国民全体で支えあう持続可能な社会保障制度を目指して」　　２００９年２月１７日発表 • 第１段階２００９～２０１５年度までに５％の消費税追加が必要－基礎年金国庫負担の引き上げ、医療介護の負担、少子化対策 • 第２段階２０１６～２０２５年度、現状に比して１２％追加で必要－年金を２０２５年までに税方式に移行、高齢者医療・介護の負担

政府も財界も社会保障財源には消費税の大合唱政府も財界も社会保障財源には消費税の大合唱 • 定額給付金のようなバラマキをしながら、「将来の社会保障のために」は消費税を１０％以上に • 4/10発表の｢経済危機対策｣でも選挙向けの１５兆円バラマキ→つけは消費税増税で消費税増税か社会保障削減かの二者択一は正しいか？

消費税は日本の社会保障を良くしたのか？

２０年間で社会保障はどうなった？

小泉元首相「歳出削減を切り詰めていけば・・・増税してもいいから必要な施策をやってくれという状況になる」小泉元首相「歳出削減を切り詰めていけば・・・増税してもいいから必要な施策をやってくれという状況になる」社会保障費2200億円/毎年削減路線１６，２００億円もの削減

低い日本の社会保障予算 • 日本の社会保障予算はヨーロッパに比べ４％以上少ない。あと５０兆円出してやっとヨーロッパ並。その一方で、公共事業は他国に比べ４％もGDP比で多い。

ＥＵ主要国と日本の医療費患者負担

集めた消費税はどこへ行った？ • ２０年間で国民から吸い取った消費税は２０１億円 • 法人税減税は１６４億円

消費税はなぜ社会保障財源にふさわしくないか消費税はなぜ社会保障財源にふさわしくないか

年収３００万円以下 消費税は公平か？ • 誰にでも５％→金持ちにも低所得者にも同じ？ • 収入に占める割合は全く違う→収入のほとんどを消費しないと生活できない世帯ほど税負担率が高い • 蓄えを取り崩して生活する世帯は５％以上の税負担率

大学生がいる世帯 夫婦のみの世帯少子化対策に逆行する消費税増税 • 子どものいない夫婦世帯の年間平均消費支出は、３１７万円 • 大学生のいる世帯の平均は、５２９万円 • 日本では今より子どもを増やしたくないと答える世帯が５３．１％

消費税は営業破壊税 ２００４年度から免税点が３０００万円から１０００万円に下がって、経営困難が増加 • 営業の実態が赤字でも、消費税を納めなければならない • 販売価格に転嫁できなくても払わなければならない • 元請や大手企業から値引きを強要される

低所得者に配慮しない税制 消費税には非課税措置、軽減・免除など、収入に対する配慮がない • 所得税では基礎控除や必要経費の控除がある。公的保険料にも減免がある。 • 消費税は仕入れの消費税控除しかない。

でも、消費税を増やして福祉が良くなるなら、いいんじゃないかでも、消費税を増やして福祉が良くなるなら、いいんじゃないか

日本は消費税負担が低い？ ① • ヨーロッパの消費税は、生活必需品への課税は０か、税率軽減がされている。 • ＥＵでは仏方式に統一を義務付け。

日本の消費税は少ないと引き上げの理由にされるが、実態は世界一の「酷税」日本の消費税は少ないと引き上げの理由にされるが、実態は世界一の「酷税」ヨーロッパで社会保障が充実しているのは、消費税が高いからではなく、国はもちろん、大企業が社会的責任にふさわしい負担をしている日本は消費税負担が低い？ ②

日本は国と企業の負担が低い

福祉目的税にしたら？① • 社会保障予算を増やしても、それを消費税でまかなえば、軍事費や公共事業を減らさなくても良い • 社会保障予算に消費税をすべて使っても、他の税金との入れ替えにしかならない

福祉目的税にしたら？② • 社会保障０３年度の税負担分を消費税でまかなうには、１１％の税率 • 社会保障費すべてを消費税にしたら、３３％の税率 • 企業は事業主負担がなくなる

ニクソン、レーガン大統領時代に大型間接税導入が議論された。(ブッシュ政権でも)ニクソン、レーガン大統領時代に大型間接税導入が議論された。(ブッシュ政権でも) レーガン税制改革案は、検討の結果「導入すべきでない」という結論になった ①逆進制が強く、低所得者層に負担が増える結果となり、不公平 ②財政が膨張し、政府が肥大化、大きな政府になる ③物価上昇を招きインフレが亢進し、景気が後退する ④税務職員を２万人増員しなければならず、３千人は滞納整理に当てなければならない。 ⑤ほとんどの州に小売売上税がある。米国には消費税がない

社会保障財源はどうしたらいいのか

米軍には思いやり毎年２５００億円 １戸７８００万円の住宅、日本人従業員の給与負担では、バーテンダーや宴会係、動物世話係も

日本の税金でグアムに米軍豪華住宅 ●主寝室はキングサイズのベッドを置ける広さ ●リビングルームと別に家族ルームが提供 • 在沖縄米海兵隊グアム移転計画に、６５００億円の日本負担をする計画 • 米兵家族住宅の建設に、日本が２５億５千万ドルｰ１戸あたり７５００万円の財政負担

日本の軍事費の推移 憲法９条を持つ国で、年間５兆円もの軍事費が使われている

バブルの頃より大企業の利益は増えているのに、税負担はほとんど変わっていないバブルの頃より大企業の利益は増えているのに、税負担はほとんど変わっていない大企業の法人税率はどんどん下げられ、資産家の所得税最高税率も下げられてきた。大企業・金持ち優遇

庶民には増税、大企業・大資産家には減税 小泉内閣以降の2001年～07年度に行われた増減税　　　　　単位：億円

輸出戻し税？ • 輸出では消費税を転嫁できないという理由で、仕入れの消費税を戻してもらう • 下請けに消費税分を押し付けているのが実態 • 大企業は消費税を払っていないだけでなく、消費税で儲かる戻し税を廃止したら、全体で３兆円以上の財源

大資産家優遇の累進税率廃止 雑誌プレジデント調べ • 所得税の税率刻みは、1974年当時１９区分あり、最高税率は９３％だった • 任天堂相談役を74年当時の総合課税で計算すると、税金は約９１億円 • 現行の証券税制では、１０％－９億８千万円

社会保障と税金、負担の原則を考える • 生存権は予算配分の最優先のもの • 朝日訴訟地裁判決「最低限度の水準は予算の有無によって決定されるものではなく、むしろこれを指導支配すべきもの」 • 応能負担原則－負担は所得に応じて、給付は平等に。生計費非課税の考え方。社会保険は逆進的な構造 • 社会保障の「負担」の分配－国民が負担をするのは当然だが、負担の分配をどうするかは別の問題として考えなければならない

社会保障と税金の使い方を考える １５年間で４７２０億円を山分け • 生活保護世帯の母子加算が０９年４月１日で全廃(05～０８年)

消費税増税は景気後退、生活破壊。社会保障の充実こそ、生活・雇用の安定消費税増税は景気後退、生活破壊。社会保障の充実こそ、生活・雇用の安定

消費税減税は最も効果ある景気対策 • １９９７年に消費税５%、特別減税廃止、医療改悪で９兆円の国民負担→景気の悪化が一気に進んだ • 英国では０８年１２月から１年間消費税17.5%→15%に、1.8兆円規模の減税 • ２兆円あれば食料費＋水光熱費を非課税にできる

英国－消費税減税で売り上げ増 • 英国民間調査機関経済ビジネス調査センター（ＣＥＢＲ）→付加価値税減税が小売業の売り上げを増やすのに役立った • 前年同月比で１１月１．６％増、１２月２．６％増、１月３．２％増、２月３％増 • ＩＭＦは減税の効果ないと主張したが、英国の財政研究所は「減税しなければ、更に景気が悪化していただろう」と指摘

社会保障産業が雇用効果あり 厚生労働白書が認める雇用の誘発効果

一票一揆で営業・くらし・社会保障を守る 私たちの運動の展望はどこにあるか

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