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アジア途上国へのインフラ支援

アジア途上国へのインフラ支援. １０４６５８７ｃ 田中里絵. インフラと は？. 機能 面 間接的 に生産資本の生産性を高める機能を有する社会的間接資本 。 公共財 人間 生活に不可欠な財で、共同消費性、 非排除性 を持つ財。 市場 では 十分 な供給を 期待 出来ないもの 整備主体 公共 主体によって整備される財としてとらえる考え方 。. インフラの経済 成長への役割. 生産活動の効率化 生活の質の 向上 ・効果 【 直接 】 走行 時間節約、交通容量増大、交通事故の 減少 【 間接 】 企業 立地の増加、雇用機会や生産性、所得の増大 、周辺 地価の上昇.

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アジア途上国へのインフラ支援

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  1. アジア途上国へのインフラ支援 • １０４６５８７ｃ • 田中里絵

  2. インフラとは？ • 機能面間接的に生産資本の生産性を高める機能を有する社会的間接資本。 • 公共財人間生活に不可欠な財で、共同消費性、非排除性を持つ財。市場では十分な供給を期待出来ないもの • 整備主体公共主体によって整備される財としてとらえる考え方。

  3. インフラの経済成長への役割 • 生産活動の効率化 • 生活の質の向上 ・効果【直接】走行時間節約、交通容量増大、交通事故の減少 【間接】企業立地の増加、雇用機会や生産性、所得の増大、周辺地価の上昇

  4. アジアのインフラの整備状況

  5. 日本政府のインフラ整備支援 ODA（政府開発援助）による支援

  6. 主要DAC諸国の援助実績（2005-2009年・上位6カ国）主要DAC諸国の援助実績（2005-2009年・上位6カ国） （単位：百万ドル（約束額ベース））出典：OECD/DAC・CRSオンラインデータベース（2011年2月時点）

  7. ODAでの支援方法の変化 ODA 新JICA 技術協力＋円借款 →作業の効率が上がる 　事業の効果も上がる 海外投融資が可能となった 2008年10月1日より

  8. 第2-4-3-1表　アジアのインフラ投資ニーズ8兆ドル（2010～2020年）第2-4-3-1表　アジアのインフラ投資ニーズ8兆ドル（2010～2020年） インフラの世界市場の現状 アジアにおける インフラの需要は高い！！ 2010年～2020年 アジアで必要となるインフラ インフラ維持 約32％ 新規インフラ 約68％ 合計 約８兆円 ・世界市場でトップを占める １０社中、８社は欧米企業 ・日本の建設業界における海外事業投資は建設業全体の2.3％（1兆円前後） [参考]韓国は 1998年は0.3兆円 2010年は6兆円

  9. 企業のインフラ事業 • BOT(Build Operate Transfer) • →建設事業から施設経営まで行う、トータルビジネス • EPC • 設計（Engineering）・調達（Procurement）・建設（Construction） • 建設事業のみを行う • O&M（Operation &Maintenance） • 施設経営のみを行う 事業者有利でないとできない！！ 薄く長く続く 運用収益 巨額なインフラ投資 金融機関の融資（担保あり、なし） 日本の場合、 企業の取り組みだけでは、 利益の出る事業、 途上国政府で、財源がでるところの事業のみとなってしまう。

  10. PPP（Public Private Partnership） • 従来：　公共調達制度 • →職務遂行に必要なさまざまな物品・役務のみを　日々市場から調達 • 現在：PPP（官民協働）へのシフト • 条件 • ① 独立行政法人国際協力機構法に定められた途上国の経済社会開発・復興や経済の安定に寄与する事業であること • ② 日本政府・JICA の方針（国別援助実施方針等）に沿った事業 • メリット • 事業の効率化、質の高く、リーズナブルな商品提供 パッケージ型の海外インフラ

  11. 論点 • インフラ事業における日本の国際競争力の強化 • →とりわけ、中国・韓国との価格競争での勝ち抜き方 • PPP事業は、パッケージ型が中心にあるため、相手国のニーズ把握が大切 • 　→相手国のインフラのニーズを把握するだけの外交手段が　政府にあるのか？または、コンサルタント業界で十分把握できる状態なのか • PPP事業では、ある程度採算が取れなければならないので、道路建設や、鉄道のような分野は発展しにくいのでは？

  12. 提言 • ODAはPPP事業を中心におこなうべき「支援は継続あってのもの」→他の国は企業がインフラ市場が出来上がっているため、無償でインフラを提供したとしても、現地の自国企業へ流れる。　日本企業の発展とともに、インフラを提供することが理想。 • 海外投融資をODAから行うことで、途上国企業の発展、自国の海外企業の発展を支援すべき • →現地での拠点ができれば、情報収集がしやすくなり、 • 日本企業のインフラ業界における海外進出の発展が見込める。

  13. 参考文献 • SCOPENETvol.64 • 発行：財団法人港湾空港建設技術サービスセンター • 特集：海外インフラ事業におけるPPP • アジアのインフラ整備に向けて • http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2010/2010honbun/html/i2430000.html • 国際協力機関（JICA） • http://www.jica.go.jp/ • インフラ投資ジャーナル • http://blogs.itmedia.co.jp/serial/2012/03/epcppp-7a0e.html

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