企業班

1. 企業班 h.Oyokawa k.Sasada s.Sugawara

2. 　　　　　　　全体の流れ 所得格差 　　＝（定義）　ジニ係数の増加に伴う不平等度の増加 　⇒　仮説；　各主体の行動、構造の変化によるもの 　　　　↓ 　　　各主体別（企業・家計・政府）に分けて考察 ⇒　　各主体において所得格差問題があるなかで、それらの問 　　題をどう改善し、経済成長を実現できるであろうか

3. 　　　　　　 フローチャート 　賃金格差の現状〔業種別〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　急激な賃上げ　難 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　　　　　　　　　　資本効率を向上させ、その収益から還元させる 　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　　　　　　　　内的アプローチ　　　　　　　　　　　外的アプローチ 　　　　　　　　　　　　　技術進歩の必要　　　　　　　　　　最適成長の必要 　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　 　　　　　　　　　　　特許制度上の問題　　　　　　　　　　貯蓄率の低下 　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　税制・金融・労働における対策 　　　　　　　　　開発インセンティブの改善　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＩＳバランスの改善 　　　　　　　　　　　　　　　　⇒　内的・外的アプローチから考察していく　　　

4. 　　　　　　　　　結論 　　　企業において賃金格差を改善していくには、収益増加からの改善が望ましく、資本効率の低迷を、効率的に研究開発を行うことによって、経済成長が見込まれる。　　 　　 所得格差問題と、資本形成の源泉である貯蓄率が低下しているなかで、貯蓄率を政策的に上昇させ、最適な経済成長させることで、業種間賃金格差、所得格差問題の改善が見込まれると考える。

5. 　　１．　業種間賃金格差の現状 　　１－１．　　業種別賃金の推移 　　１－２．　　業種別賃金格差における考察

6. 　　　　　業種別賃金の推移 　○　業種別賃金 　　・　営業利益と人件費が同推移のケース (建設業・電気・ガス・熱供給・水道業・サービ 　　　　　　ス業) 　　・　営業利益と人件費が逆推移のケース (製造業・鉱業・不動産業・卸売・小売業)

7. 　　　　　　　　建設業 　出所）　法人企業統計年報

8. 　　　電気・ガス・熱供給・水道業 　出所）　法人企業統計年報

9. 　　　　　　　サービス業 　出所）　法人企業統計年報

10. 　　　　　　　　製造業 　出所）　法人企業統計年報

11. 　　　　　　　　　鉱業 　出所）　法人企業統計年報

12. 　　　　　　　　不動産業 　出所）　法人企業統計年報

13. 　　　　　　　卸売・小売業 　出所）　法人企業統計年報

14. 　業種別賃金格差における考察 ⇒　各業種で人件費の削減を行った業種と行わない業種が　 　　存在　(→業種間賃金格差) 　→　これらを改善していくために、人件費の増加が必要とされ　　 　　　るが、費用を削減し利潤最大を求める企業には、急激な 　　　増加を見込むことは難しい 　　　　　↓ 　　　企業収益の増加による人件費の増加が必要 ⇒企業内の蓄積された資本の効率化による、収益増加が必要

15. 　　　　２．　内的アプローチ 　２－１．　技術進歩による資本の効率化 　２－２．　特許制度上の問題と対策 　２－３．　特許権の利用状況

16. 　 技術進歩による資本の効率化 • 技術進歩； 　　　同じ経済資源を利用してより多くの(量と種類)製品、あるいは、より良い品質の製品を供給するために、新製品の開発、新しい生産工程の導入・経営組織の導入などを行うこと • 技術の性質 　　　・経済成長の源泉 　　　・スピルオーバー効果

17. 　　　研究開発とインセンティブ(需要) • 専有可能性 　　　技術情報をどれだけ専有できるかという程度。発明者が発明した技術を他者に使われることなく独占的に使用が出来る状態 • アロー効果 　　　既存の生産技術から得られる研究開発前の利潤の大きさが研究開発誘引に与える影響(置き換え効果)

18. 　技術機会と共同研究開発(供給) • 共同研究開発のメリット　開発に必要な費用面でのリスクを分散できる • 共同研究開発のデメリット　企業の研究成果を大学と共有することは企業の利益を損なう結果になりうるので情報の非対称性が発生する

19. 技術進歩を支える知的財産制度 • 　需給が均衡するところでうまく市場価値が実現するためには、その価格で必ず取引が行われることを保証するような制度が必要 • →環境の変化に対応して、適切に法的ルールの変更がないと、企業の外的環境変化への対応を妨げ、経済の適切な構造変化を遅らせてしまう

20. 特許制度 　特許法３５条(意訳) 　　　使用者である企業が、従業者の職務発明について勤務規則等により、一方的に特許ないし、特許を受ける権利を帰属させる定めを置くことを認めつつ(同法２項の反対解釈)、その場合、当該従業者に相当の対価を支払わなければならないとしている(同法３項)。 →　従業者〔研究開発者〕＝リスク回避的と仮定

21. 研究開発とインセンティブ →(ｉ) 　　インセンティブを引き出すうえで望ましくない 　⇒相当の対価という支払額算定のところでその実質的な効果の趣旨を生かす必要がある

22. 職務発明〔研究開発〕の訴訟例 提訴時期　　被告　　訴訟額　　裁判所　　判決日　　　裁判所が認定した 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「相当の対価の額」 1991年 　ゴーセン　約1635万円(2審)　大阪高裁　1994．5．27　約166万　 　　　　　円(２審) 1995年　オリンパス　約5229万円(2審)　東京高裁　2001．5．22　約250万 　　　　　円(2審) 1998年　　三徳　3000万円　大阪地裁　2002．5．23200万円 2001年　　ニッカ電測　400万円　東京地裁　2002．9．10　約53万円 2001年　　日亜化学工業　200億円　東京地裁　2004．1．30200億円 2002年　　日立金属　約8975万円　東京地裁　2003．8．29　約1233万円 2002年　　味の素　20億円　東京地裁　2004．2．24　約1億8900万円 　出所）　特許庁資料より

23. 特許制度上の問題 →(ii)　裁判所の判断は成果が出たあとの「事後」的な判断になっている　⇒このような分配の判断においては、一般に、結果を見てからの事後的な判断は、事前の取り決めに比べて、歪みが生じやすい。 　　　判断の際に、開発が「成功した」あるいは「失敗した」という情報が加わっているため、結果的に過大な評価をしたり、過少な評価をしたりしがちになる。 　　　　　↓ 　　　開発のインセンティブにマイナスの影響をもたらす可能性がある

24. 特許制度上の問題 • 　開発のインセンティブにとって重要なのは、開発実施段階で予想される報酬レベルである。それが適切になっていれば、適切なインセンティブが引き出される 　　　裁判所が事後的に判断した結果によって報酬が決まるとなると、当事者はそれを織り込んで行動を変えることになる

25. 特許制度における考察 ⇒　分配の仕方については、事前段階で当事者が含意したレベルを反映させるような仕組みが望ましい。

26. 特許利用状況(製造業) 　出所）　特許庁「知的財産活動調査報告書」　

27. 企業と研究開発 • 教育・TLO・公的研究機関・公務 　　→利用率21％，未利用率79％ ⇒　企業において知的財産活動を行っている一方、約半分の特許権が利用されていない。 　　　　↓ 　　権利取得のために投入した費用が十分生かされていない

28. 内的アプローチにおける結論 • 　研究開発を行うにあたり、使用者と従業者の調整を事前段階で含意したレベルで行い、研究費用を効率的に運用していく必要がある

29. ３．　外的アプローチ 　 ３－１．　最適成長の必要 　 ３－２．　貯蓄率低下の問題 　 ３－３．　最適貯蓄率への誘導と課題

30. 最適成長の必要 • 　所得格差問題が存在するなか、経済においてあるべき状態とはどのような状態かを判断する必要がある〔規範的分析〕 ⇒　望ましい状態の判断基準 　　　　　　１人当たりの消費の最大化 　　　　と仮定する

31. 理論的位置づけ

32. 理論的位置づけ

33. 黄金律

34. 資本分配率と貯蓄率の推移 出所）　内閣府，財務省「法人企業統計年報」

35. 最適貯蓄率の必要 • 　貯蓄率が低下している現在、望ましい状態にしていくため、貯蓄率を上げることが必要

36. 貯蓄率低下による問題 • 高齢化の影響(ライフサイクル仮説) 　　 　貯蓄を切り崩す高齢者の増加により、マクロの総貯蓄が減少 • 可処分所得の減少 　　 　不況期、可処分所得の減少ほどには消費は落とすことができず、貯蓄は減少する(ラチェット効果による貯蓄への影響)

37. 貯蓄率低下による問題 • 利子所得の減少 　　　低金利によって利子所得が減少し、可処分所得の減少に影響を与える ⇒　資本形成の源泉が国内資本市場では限られてくる

38. 最適貯蓄率への考察 • 貯蓄優遇税制の導入 • 労働力参加率の増加 　　　↓ 　　特に、貯蓄を切り崩す高齢者の再雇用の必要 • 金融政策の自由度の回復 …日本の投資の利子弾力性が低いなか、イ 　　　　ンフレ期待をどうあげていくか

39. 貯蓄投資差額 　出所）　内閣府

40. ＩＳバランスの改善 • 　民間部門は貯蓄超過の状態であり、効率的に貯蓄を投資に結びつける必要がある

41. 外的アプローチにおける結論 • 　企業の資本分配率が上昇し、所得格差問題という判断基準が様々な問題があるなか、黄金律における最適貯蓄率へ、現在の貯蓄率を上げていく必要がある。 　　　しかし、現実では貯蓄率は低下し、黄金律から大きく乖離している状況であり、税制や労働、金融からの貯蓄率上昇が必要である

42. 結論 　　　企業において賃金格差を改善していくには、収益増加からの改善が望ましく、資本効率の低迷を、効率的に研究開発を行うことによって、経済成長が見込まれる。　　 　　 所得格差問題と、資本形成の源泉である貯蓄率が低下しているなかで、貯蓄率を政策的に上昇させ、最適な経済成長させることで、業種間賃金格差、所得格差問題の改善が見込まれると考える。

43. 参考文献 • 柳川範之(2006)「法と企業行動の経済分析」日本経済新聞社 • 岡村宗ニ(2001)「マクロ経済分析の視座」勁草書房 • 長岡貞男，平尾由紀子(2006)「産業組織の経済学」日本評論社，p169-p202 • 野口旭(2002)「経済学を知らないエコノミストたち」日本評論社 • 青木昌彦、伊丹敬之(1985)「企業の経済学」岩波書店， ｐ226-ｐ245 • 小田切宏之 (2001)「新しい産業組織論」有斐閣，ｐ171-ｐ201

44. 参考文献 • 水野敬三，新海哲哉，石黒真吾(2001)「市場と企業の経済学」晃洋書房 ，ｐ79-ｐ91 • 二神恭一，西川太一郎「産業クラスターと地域経済 」p1-p29,p141-p263 • 財務総合政策研究所フィナンシャル・レビュー各種 • 経済産業研究所ディスカッションペーパーシリーズ各種 • 日本銀行ワーキングペーパーシリーズ各種 • 特許庁 • 独立行政法人　経済産業研究所http://www.rieti.go.jp/jp/index.html • 文部科学省『平成17年度版　科学技術白書』