公的年金改革の現状と課題 ～過去債務圧縮等々について～

1. 公的年金改革の現状と課題～過去債務圧縮等々について～公的年金改革の現状と課題～過去債務圧縮等々について～ 学習院大学経済学部 鈴木　亘

2. 年金財政の現状 • 既に崩壊している百年安心プラン • もっとも大きな要因は、少子高齢化の更なる伸展。 • もう一つは、近年の運用損。 • 社人研「平成18年12月推計」 • OSUモデルで、2004年改革時の経済前提を変えずに、人口予測と現在までの経済状況のみを反映させて、厚生年金の財政予測を行った結果は、2060年に積立金枯渇。

3. 厚生年金積立金の将来予測 • 注）OSU2007モデルにより筆者試算。積立金は2005年時点の割引現在価値ベース。マクロ経済スライドの調整は所得代替率が50%を割る2022年で停止している。2008年までの経済状況と新人口予測を反映した以外は、2004年改革時と同じ経済前提を用いている。

4. 明確になったのは、少子高齢化の進展に対する「自動安定化装置」として評判の高い「マクロ経済スライド」は、実際には、ほとんどその機能を発揮しないということ。明確になったのは、少子高齢化の進展に対する「自動安定化装置」として評判の高い「マクロ経済スライド」は、実際には、ほとんどその機能を発揮しないということ。 • スライド調整率は「公的年金の全被保険者数の減少率の実績(3年平均)」にリンク。 • 少子化のさらなる進展が被保険者数に影響するまでには、出生仕立ての子供が大人になるまで20年程度の期間が必要。スライド調整率は今後20年はほとんど変化がない。

5. 政府や厚生労働省にとって、「自動安定化装置」のもう一つの効能は、これまで法律によって義務付けられていた5年に1度の「財政再計算」とそれに伴う年金改革という大変な苦難から解き放たれたこと。政府や厚生労働省にとって、「自動安定化装置」のもう一つの効能は、これまで法律によって義務付けられていた5年に1度の「財政再計算」とそれに伴う年金改革という大変な苦難から解き放たれたこと。 • 自動安定化装置が導入されたために、このような財政調整は、改革を行なわなくても自動的になされると判断され、５年に１度の財政再計算・改革の義務が、法案から削除 。 • 次期、年金改革は、少なくとも2019年。おそらくは、2022年以降。

6. 改革の選択肢として考えられるのは、2022年以降18.3％の保険料率（保険料額／ボーナスを含む賃金）をさらに引上げるか、マクロ経済スライドを追加実施して所得代替率を引下げるか。改革の選択肢として考えられるのは、2022年以降18.3％の保険料率（保険料額／ボーナスを含む賃金）をさらに引上げるか、マクロ経済スライドを追加実施して所得代替率を引下げるか。 • 保険料率引上げを選択した場合には、最終的な保険料率は2031年に21.6％となる。 • マクロ経済スライドを追加実施した場合には、2037年まで適用する必要があり、所得代替率は42.5％まで下がる。 • いずれにせよ、逃げ得となる現在の高齢者たち。世代間不公平の改善余地も小さい。

7. 再改革時の世代別損得計算の比較 • 注）OSU2007モデルにより筆者試算。積立金は2005年時点の割引現在価値ベース。保険料率再引上げは、最終保険料率21.6％(2031年)。マクロ経済スライド追加調整は、所得代替率42.5％（2037年）。

8. 厚労省の暫定試算 • 2007年2月、厚生労働省自身も「人口の変化等を踏まえた年金財政への影響（暫定試算）」 • むしろ年金財政の維持可能性は2004年改革時よりも好転し、50.2％まで下がると見込まれていた所得代替率（現役世代の平均所得に対する高齢者の年金受給額の割合）は、51.6％と返って高まる

9. そのトリックは、当時、安倍政権が進めていた「上げ潮路線」が大成功するとして、経済前提を底上げ。そのトリックは、当時、安倍政権が進めていた「上げ潮路線」が大成功するとして、経済前提を底上げ。 • 2007年時点でほぼ0％であった賃金上昇率は2011年には4.1％にも高まり、運用利回りも4.4％ • 女性や高齢者の労働者割合も8～9割と大幅に高まる。 • 上げ潮路線による経済好転はなんと2100年まで続くらしく、2012年以降の長期的な経済想定も賃金上昇率が2.1％から2.5%、運用利回りが3.2%から4.1%と、2004年改革時に比べてかなり高い値

10. 特に運用利回り想定の引上げ効果は、たかが年0.9%であるが、100年近い長期間を福利計算で引上げるために想像を絶する大きさ(100年で約2.4倍) • 非常に不誠実な試算である。 • 先ごろの年金部会中間報告でも、運用利率を大幅に高める方向で調整（3.7から4.5％） • これは年金の粉飾決算である。勝手なことをさせない世論喚起が必要。

11. 厚生年金と共済年金の一元化 が作る問題 • 継続審議中の被用者年金一元化法案 • 「年金財政の維持可能性の確保」あるいは「世代間不公平問題の改善」 といった本質的問題は解決しない。 • 豊かな共済年金の「官民格差の解消」によって、厚生年金財政は改善するか。 • 全く改善しないばかりか、負債を背負っている可能性が高い。

12. 一元化法案の主な内容 • ①　共済年金の厚生年金と同率の保険料率への引上げと固定 • ②　共済年金の「職域部分」の廃止とそれに代わる3階部分の新型年金の設立 • ③　厚生年金の「積立金比率」を上回る部分の積立金の共済年金内での活用 • 給付と保険料率が同じなので、豊かさの源泉は積立金の仕分けである。

13. 各年金の積立金を１年分の年金給付額で割った比率が「積立金比率」各年金の積立金を１年分の年金給付額で割った比率が「積立金比率」 • 2009年時点で、厚生年金が5.25年分の積立金比率であるのに対して、共済年金では（３共済計）なんと9.83年分。これが持参金。 • ところが、一元化法案では、共済年金の積立金比率が厚生年金の積立金比率を上回る部分（9.83年分―5.25年分）の約24兆円分の積立金は、厚生年金に合算するのではなく、その前に共済独自に全部使ってきても良いということが決まった。

14. 共済年金における「保険料率引上げ分の緩和措置」に使われる。共済年金における「保険料率引上げ分の緩和措置」に使われる。 • 官民格差の象徴であった「職域部分」については、既に年金受給者である公務員OBの分は廃止が難しいため、そのまま彼等が亡くなるまで継続し、その給付原資に積立金を充てる。 • それでもまだ積立金が余れば、3階部分の新型年金にも活用

15. 厚生年金は得もしないが損もしないかというと、恐らく、将来的に損を背負い込むことになった。厚生年金は得もしないが損もしないかというと、恐らく、将来的に損を背負い込むことになった。 • 共済年金は厚生年金に比べてはるかに年齢構成がいびつな構造。少子高齢化がさらに進んだ世界なので、厚生年金よりもむしろ多くの積立金比率を持っている必要がある • 私学共済などはまだ年金が成熟化しておらず、年齢構成が若いため、これからの年金給付に備えるために、現在の積立金比率が厚生年金よりも高いのは当たり前 。 • 取り崩したことにより、将来は厚生年金負担。

16. 基礎年金の財源を税方式化すべきか保険料方式にすべきか • 衝撃的な国民会議試算。基礎年金の全額税方式化（消費税化）によって、消費税が3.5％～12％も引上げられる」 • 本質論を避ける目くらましだが、税方式の利点がより明らかになったといえる。 • 税による保険料支払い補助では未納未加入は解決しない。

17. 基礎年金を税方式にした場合の消費税引上げ率（社会保障国民会議試算） • 注）社会保障国民会議による試算結果(経済前提Ⅱ-1)を、バックデータを元に筆者が加工。ケースＡは、過去の保険料納付実績については全く勘案せず、全員に満額給付を行うケース。ケースＢは、過去の保険料未納期間に係る分については、その期間分の税方式の基礎年金給付を減額するケース。ケースＣは、過去の保険料納付期間に係る分については、その期間分を税方式の基礎年金に上乗せして給付するとするケース。加算額については、①保険料相当額（Ｃ：3.3万円相当分）及び②給付全額（Ｃ’：6.6万円相当分）の２パターンとする。

18. 国民会議試算の問題点。 • 税方式化を行えば、同時にその分だけ保険料の引下げが達成されるはずであり、差し引きで比較しなければ意味がない。 • 非現実的な消費税引き上げシナリオ。 • 保険料方式を続けることのデメリットに焦点が当たっていない点。生活保護増にどう備えるか。

19. 基礎年金を税方式にした場合の保険料減少額と消費税増加額の差基礎年金を税方式にした場合の保険料減少額と消費税増加額の差 （社会保障国民会議試算） • 注）社会保障国民会議による試算結果を元に、筆者が加工。事業主負担分の保険料減少額を加えている。ケースBにおける勤労者世帯モデルのケース。

20. 未納率が財政に影響しないとする試算の問題。未納率が財政に影響しないとする試算の問題。 • 第一に、所得代替率とは厚生年金の場合の概念であり、基礎年金もしくは国民年金の話が厚生年金にすりかえられている。 • 第二に、問題は単なる未納率の問題ではなく、減免者や猶予者を含めて半分以上の人々が保険料を払っていないということ。減免者や猶予者を含めた「実質未納率」のベースで議論を行なうべき。

21. 基礎年金の資格期間（25年）短縮論の落とし穴 • 議論の背景には、 • ①　25年の資格期間を満たせないことによって、近年、無年金者が増加しており、生活保護受給者増の大きな要因となっていること • ②　また、現在、保険料を払い続けながら、既に25年の期間を満たせないことが分かっている人々が70万人以上存在しており、今後の大きな火種になること

22. 確かに、現在の高齢者である無年金者、あるいはその予備軍を救おうとして、加入期間を短縮化すれば、改革時点では一瞬、無年金者が減少して、生活保護費が減少することが予想される。確かに、現在の高齢者である無年金者、あるいはその予備軍を救おうとして、加入期間を短縮化すれば、改革時点では一瞬、無年金者が減少して、生活保護費が減少することが予想される。 • しかし、その対価として、将来の未納・未加入者が増加した上に、将来の生活保護受給者が増加し、それらに伴う負担が将来の世代に転嫁される。

23. 国民年金は、1965年生まれ以降の世代にとってそんな年金制度。国民年金は、1965年生まれ以降の世代にとってそんな年金制度。 • 逆選択を助長し、ますます、未納期間が増え、将来の生活保護増。 • 国民年金の満額は既に生活保護よりも低い。 • 将来的にマクロ経済スライドでますますその乖離が高まる。 • 資格期間10年では、非常な低年金者が増え、生活保護へのモラルハザードがますます助長される。

24. 在の無年金者を減らす一方で、将来の未納・未加入者増という副作用を防ぎたいのであれば、基礎年金財源の消費目的税化を同時に行なうこと 。 • モラルハザード、逆選択を起こしようがない。 • 最低保障年金を導入したい場合も全く同様の議論が可能で、導入に伴う未納・未加入のモラルハザードを起こさないために一番よい方法は、未納・未加入を完全に封じる消費目的税化である

25. 年金改革の基本方針 • 拡大する年金負担

26. 社会保障全体の世代別損得計算

27. 積立方式への移行こそが基本方針であるべき。積立方式への移行こそが基本方針であるべき。 • 民営化するにも、それが前提である。 • そのためには、過去の大盤振る舞いの清算が必要である。 • 2重の負担問題は、負担を将来にわたって少しずつならすことによって、解決が可能である。 • 究極的には、利子支払いだけを行って、債務をロールオーバーすることでもよい。

28. ２重の負担と賦課方式から積立方式への移行

29. 積立方式移行に必要な実際の保険料率。

30. 2007年時点の債務は約670兆円、厚生年金積立金の約130兆円引くと、540兆円が積立金不足2007年時点の債務は約670兆円、厚生年金積立金の約130兆円引くと、540兆円が積立金不足

31. 世代間不公平は大きくは改善しない。

32. この理由は、やはり、過去の大盤振る舞いの結果である「2重の負担」が、あまりにも大きすぎること • 「積立金を2100年以降も枯渇させない（政府が赤字国債を発行しない）」というルール（制約）の下では、なかなかこれ以上、2重の負担分を減らすことが出来ない。 現状の保険料率の区分経理

33. 飲みやすい年金改革案 • 保険料引き上げは、後期高齢者医療制度への反発に見るように難しい。 • 保険料引き上げを行わずに、積立方式に移行する案を考える。 • 「基礎年金財源の税方式化」を利用。 • 基礎年金の税源化によって、厚生年金の基礎年金拠出金分の保険料が不必要になり、本来、保険料率は大幅に下げるべきであるが、下げずにおく。

34. OSUモデルの計算では、14.35％に固定することにより、積立方式に移行可能。OSUモデルの計算では、14.35％に固定することにより、積立方式に移行可能。 • 2008年10月現在の厚生年金保険料率は15.35％なので、ちょうど1％の引き下げ。 • ここで注意は、厚生年金受給者の年金額のうち基礎年金分というのは、もともと厚生年金から、2階の所得比例分も含めて一緒に給付されている。 • 厚生年金の基礎年金拠出金が無くなったからといって、厚生年金受給者の基礎年金分（1階部分）が無くなるわけではない。

35. このときの世代間不公平は、将来にわたる全ての世代で損失は300万円以内に収まるので、ほぼ損得なしの状態まで回復できたといえる。このときの世代間不公平は、将来にわたる全ての世代で損失は300万円以内に収まるので、ほぼ損得なしの状態まで回復できたといえる。

36. 2重の負担としてあった膨大な過去の純債務分の追加負担は、基礎年金拠出金が無くなったことにより打ち消された • 2重の負担分は誰が負担しているのかといえば、まずはとりあえず、国が肩代わりすることになったといえる。 • 世代重複モデルの模式図に立ち戻って、国の負債として区分経理されたことに他ならない。 • 国の負債の場合、いろいろな対処方法が可能なので好都合な面がある。

37. 過去債務圧縮の方法 • まずは、相続資産課税。大盤振る舞い分を課税でなるべく取り返す。 • 戦略的遺産は課税できないが、予備的な遺産が実は多いとの研究結果。 • 相続税の中に、死亡者の生まれ年と厚生年金受給額に応じて決まる「特別徴収」を時限立法で設ける。 • 時限の意味は、年金得のある世代までということ。

38. 基礎年金分についてはクローバック。 • しかし、これで徴収できる部分はそれほど大きくはないので、基本は消費目的税ということになる。見込まれる数字は3.3から5.0％。 • この場合、消費税は、国民年金加入者にとっては、国民年金の対価。 • しかし、厚生年金受給者にとっては、過去の大盤振る舞いのツケを払っているという仕分け。厚生年金の大盤振る舞いなので、厚生年金加入者に賦課という理屈。

39. しかし、消費目的税の税率が国民年金と厚生年金で同一であるというのは、厚生年金受給者にとって負担が大きすぎ、不公平になる可能性。しかし、消費目的税の税率が国民年金と厚生年金で同一であるというのは、厚生年金受給者にとって負担が大きすぎ、不公平になる可能性。 • 厚生年金受給者には、例えば過去からの相続税徴収分に応じて、税の還付もしくは所得税の控除・減税がなされるという制度を導入（自営業は所得税収が低いので、単なる所得税引き下げでもよい）。

40. 少なくとも初めの30年程度の間、厚生年金受給者の実質的な消費税率（基礎年金目的税から税還付・税控除を差し引いたもの）を低く抑えることができる。少なくとも初めの30年程度の間、厚生年金受給者の実質的な消費税率（基礎年金目的税から税還付・税控除を差し引いたもの）を低く抑えることができる。 • また、景気を悪化もある程度防げる。 • 相続税徴収及びクローバックへのプレッシャーも厳しいものになり、取立てが進む。 • 相続税収がやクローバックが無くなったその後は、税還付・控除分を持続させるために、国債発行による財源調達も止むを得ない

41. しかし、この頃には、厚生年金の積立金もかなり積み上がっているので、積立金に国債を引き受けてもらい、ずっと借りたり返したりを繰り返して将来に持ち越す（ロールオーバーする）ことも可能。しかし、この頃には、厚生年金の積立金もかなり積み上がっているので、積立金に国債を引き受けてもらい、ずっと借りたり返したりを繰り返して将来に持ち越す（ロールオーバーする）ことも可能。 • この方法の意義は、 「積立金を2100年以降も枯渇させない（政府が赤字国債を発行しない）」というルール（制約）から解き放つこと。 • 2重の負担の追加負担をさらに遠い将来の世代まで分散。究極的には負債のまま返済しないでもよい（利子分のみ返済）。

42. 経済同友会案について • 基本的には同意見である。 • バランスシート論は頭の整理としてはよいが、清算を一気に行う必要はない。動態的な経路のイメージがない。 • 260兆円の圧縮を急ぐ必要はない。 • 1階部分、2階部分にこだわりすぎ。 • 数字が少し古くなっている。 • 基礎年金分の負担の観点がない。 • 民営化のイメージが具体的ではない。