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四條畷 市 が生き残る 為 の 仮称・ 新総合庁舎計画案

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四條畷 市 が生き残る 為 の 仮称・ 新総合庁舎計画案 - PowerPoint PPT Presentation


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四條畷 市 が生き残る 為 の 仮称・ 新総合庁舎計画案. 主要な施設を集約して、 市民に優しい公共施設整備。 今 の 市民 に 極力 負担 を掛けない 整備 計画で将来負担軽減。 100年使える免振集合ビルで 磐石の防災拠点。 大幅 な人口増を実現する 住宅政策。. Let’ s build up to The Compact City !. A 市役所本庁舎群  B 上下水道局     C 市民総合センター   D 保健センター     E 市民活動センター      F 楠風荘 〔 老人施設 〕     G 忍ヶ丘駅前市有地. 四條畷市の主要施設.

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四條畷市が生き残る為の仮称・新総合庁舎計画案四條畷市が生き残る為の仮称・新総合庁舎計画案

主要な施設を集約して、市民に優しい公共施設整備。

今の市民に極力負担を掛けない整備計画で将来負担軽減。

100年使える免振集合ビルで磐石の防災拠点。

大幅な人口増を実現する住宅政策。

Let’s build upto The CompactCity !

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A 市役所本庁舎群

 B 上下水道局

    C 市民総合センター

  D 保健センター

    E 市民活動センター

     F 楠風荘〔老人施設〕

    G 忍ヶ丘駅前市有地

四條畷市の主要施設
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市内各所に分散する公共施設を1つに集約する。それにより跡地として生まれて来る土地を売却するとした場合の評価を行って行く。市内各所に分散する公共施設を1つに集約する。それにより跡地として生まれて来る土地を売却するとした場合の評価を行って行く。
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次に、集約させる

べき施設の必要な

床面積を計算する。

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集合させるべき施設の床延べ面積

市民活動センターは公民館等と機能が類似しているため、集約施設の床面積に入れない。

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次に、教育委員会が計画する、四條畷小学校を廃校にして、その跡地に新総合庁舎を建設するとした場合を検討する。次に、教育委員会が計画する、四條畷小学校を廃校にして、その跡地に新総合庁舎を建設するとした場合を検討する。
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集合させるべき

施設の延べ床面積合計

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新総合庁舎に含まれる施設①

本庁舎

上下水道局

保健センター

1300席大ホール

250席小ホール兼 多目的室

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新総合庁舎に含まれる施設②

図書館〔民間運営委託〕

公民館・老人福祉センター・

市民活動センター・教育文化

センターの複合施設

ヘリポート

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新総合庁舎は

高齢者・育児世代・子供達が

安心して過ごせる空間がある。

全ての行政窓口が集約され、

人に優しい四條畷市の象徴。

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新総合庁舎は

免振構造で100年安心な

防災拠点。

コミバスターミナルを併設で

文字通り市の中心拠点となる。

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ファミリー向け分譲マンション

325戸

市役所・上下水道局
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ファミリー向け分譲マンション

200戸

市民総合センター保健センター
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   戸建て分譲住宅

110戸

   東小学校
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   戸建て分譲住宅

45戸

 市民活動センター
slide35

   戸建て分譲住宅

15戸

 教育文化センター
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   戸建て分譲住宅

30戸

 老人福祉センター
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ファミリー向け分譲マンション

30戸

 忍ヶ丘駅前市有地
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分譲マンション 565戸

戸建て分譲住宅 200戸

総建設戸数と住人数

合計765戸 3060人

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夫婦と未就労の子供二人

新たな住宅建設で入居後30年で見込まれる税収額新たな住宅建設で入居後30年で見込まれる税収額

所得税年額350万円の標準家庭

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①固定資産税 81600円/年

②都市計画税 20900円/年

分譲マンション1戸あたりの税収

③住民税   61100円/年

合計 16万3600円

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入居後30年間の税収概算

163600円

× 565

分譲マンション 565戸

× 30年

合計 27億7302万円

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①固定資産税 78700円/年

②都市計画税 21000円/年

戸建て分譲住宅1戸あたりの税収

③住民税   61100円/年

合計 16万0800円

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入居後30年間の税収概算

160800円 

× 200 

戸建て運上住宅 200戸

× 30年

合計 9億6480万円

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分譲マンション 27億7302万円

戸建分譲住宅 9億6480万円

住宅総戸数765世帯から30年間で見込まれる総税収住宅総戸数765世帯から30年間で見込まれる総税収

総合計 37億3782万円

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46億2785万円

住宅建設による税収

資産売却総額

37億2689万円

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71億8千万円

売却益と住宅建設による

税収を合わせた総額

新総合庁舎建設費用総額

83億5474万円

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①現市役所跡地がマンションになった場合

児童生徒数が800人程度増えると予想

 されるので、その場合の南小学校の位置づけ。

②四條畷市には都市公園が無い。住宅開発をする

にしても、東小学校の一部を公園にする、また

南小学校を都市公園にするなどが考えられる。

更に検討すべき課題①
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③市営住宅の用地約3000㎡をどう活用するのか。③市営住宅の用地約3000㎡をどう活用するのか。

④忍ヶ丘駅前市有地を、ロータリーなどの市有地や

周辺民間所有地と複合的に、もっと大きく利用す

る方法は無いのか。

更に検討すべき課題②

⑤マンションと商業施設のコンプレックスの考察

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⑥東小の土地用途は1中高であるが、地区計画で⑥東小の土地用途は1中高であるが、地区計画で

用途を変更すれば、ホームセンターとスーパー

 の複合商業施設が誘致できる。その方途の考察。

⑦府営清滝住宅を市に移管して、民間主導で再開

発する方法は無いのか。

更に検討すべき課題③
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四條畷市が生き残れる最期の機会と捉え、民間シンクタンクを始めデベロッパーや市民も参加できる公共施設集約プランコンペを実施する位の柔軟な考えが必要だ。教育委員会の計画では完了年度を既に打ち出しているので、早急な対応が求められる。四條畷市が生き残れる最期の機会と捉え、民間シンクタンクを始めデベロッパーや市民も参加できる公共施設集約プランコンペを実施する位の柔軟な考えが必要だ。教育委員会の計画では完了年度を既に打ち出しているので、早急な対応が求められる。
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高齢化が進む中で、コンパクトシティーの必要性は格段に高まっている。公共施設が分散している街は決して人に優しい街ではない。高齢化が進む中で、コンパクトシティーの必要性は格段に高まっている。公共施設が分散している街は決して人に優しい街ではない。
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また、公共施設の老朽化は待ったなし。手をこまねいていても、近い将来必ず大きな市民負担を強いることになる。また、公共施設の老朽化は待ったなし。手をこまねいていても、近い将来必ず大きな市民負担を強いることになる。
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次世代の莫大な負担となる問題を解決することで、今から医療費の補助や教育環境改善、高齢者福祉政策等に安心して予算を投入できる環境が生まれる。次世代の莫大な負担となる問題を解決することで、今から医療費の補助や教育環境改善、高齢者福祉政策等に安心して予算を投入できる環境が生まれる。