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大阪府医療費適正化計画 中間評価. 平成 23 年3月 大 阪 府. 目 次. 2. はじめに 「大阪府医療費適正化計画」(以下「計画」という。)は、大阪府医療費適正化計画策定懇話会における議論や、パブリックコメントを通じていただいた意見を踏まえ、平成 20 年 8 月に「高齢者の医療の確保に関する法律」(以下「法」という。)第 9 条に基づき、平成 20 年度から平成 24 年度の間の計画として、策定した。
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大阪府医療費適正化計画中間評価 平成23年3月 大 阪 府
目 次 2
はじめに 「大阪府医療費適正化計画」(以下「計画」という。)は、大阪府医療費適正化計画策定懇話会における議論や、パブリックコメントを通じていただいた意見を踏まえ、平成20年8月に「高齢者の医療の確保に関する法律」(以下「法」という。)第9条に基づき、平成20年度から平成24年度の間の計画として、策定した。 本計画は、「生活習慣病予防の徹底について、平成24年度末のメタボリックシンドロ‐ム該当者・予備群を10%以上減少(平成20年度比)」、「平均在院日数の短縮について、平成24年度に大阪府の平均在院日数を28.0日とする」等、本府の医療費の現状や課題を明確にした上で、取組むべき施策、具体的な数値目標を示している。 また、目標の達成に当たっては、「医療資源の利用にあたり、非効率な部分があれば、単に削減するというのではなく、それを必要な所に再配分するよう見直し、医療の質を高める。」ことを基本とし、関連する「大阪府健康増進計画」「大阪府保健医療計画」「大阪府介護保険事業支援計画」とも調和を図っている。 平成22年度は取組期間の中間年であるため、法第11条に規定する「中間評価」の年度にあたっており、計画の進捗状況に関する評価を行うとともに、その結果を公表するものとされている。 この中間評価は、特定健診の受診率、特定保健指導の利用率、平均在院日数の変動などを中心として、計画に定めた施策の平成20年8月から平成22年9月までの施策の実施状況を評価し、PDCAサイクルでの評価と取組みに役立てようとするものである。 3
計画策定時と最新の主要指標の比較 H17年度国民健康保険事業年報第15表その1、その7 H20年度国民健康保険事業年報第14‐1表① H20年度後期高齢者医療事業年報概要表8 H20年度施設調査・病院報告概要表 図6から作成 ※ 全国における順位に着目し、金額または日数の多いものから順位付けを行っている。 矢印は順位が下降(上昇)した場合は、指標改善(悪化)であるので、上向き(下向き)の矢印としている。
Ⅰ 全国における大阪府の医療費の位置付け (1)大阪府の医療費の動向 平成21年度「医療費の動向」が厚生労働省より発表されており、それによれば、医療費総額の伸び率の全国平均が 3.5%のところ、大阪府は3.9%であり、全国平均を0.4ポイント上回っている。 詳細を見ると、医科入院の伸び率が全国平均の3.1%に対し、4.2%となっており、全国平均の伸び率を1.1ポイント 上回っている。 入院医療費については、入院延べ日数が全国平均では減少に転じているにもかかわらず、大阪府では全国1位の 増加率を示している。ただし、入院に係る1日当たりの医療費の伸び率は、全国平均より0.9ポイント少なくなっている。 (図-1~図-4、表-1) 図-1 厚生労働省平成21年度「医療費の動向」表29‐1より作成 図-1のデータ 5
図‐2 厚生労働省平成21年度「医療費の動向」表29‐2より作成 図-2のデータ 図-3のデータ 図‐3 厚生労働省平成21年度「医療費の動向」表30‐2より作成 6
図‐4 厚生労働省平成21年度「医療費の動向」表31‐2より作成 図-4のデータ 表‐1 厚生労働省平成21年度「医療費の動向」表29‐1より作成 7
(2)国民健康保険における「一人当たり医療費の診療種別内訳」について(2)国民健康保険における「一人当たり医療費の診療種別内訳」について 国民健康保険における医療費全体の都道府県比較では、大阪府は22位であり、ほぼ中位となっている。(図‐5) 図‐5 平成20年度厚生労働省「国民健康保険事業年報」(第14‐1表①)から作成 図-5のデータ (円) 8
しかしながら、前期高齢者で見ると、全国4位となっている。(図‐6)しかしながら、前期高齢者で見ると、全国4位となっている。(図‐6) 図‐6 平成20年度厚生労働省「国民健康保険事業年報」(第14‐2表)から作成 図-6のデータ (円) 9
前期高齢者の医療費の内容を見ると、入院外・調剤、歯科及びその他(主に療養費)が多く、全国2位となっている。前期高齢者の医療費の内容を見ると、入院外・調剤、歯科及びその他(主に療養費)が多く、全国2位となっている。 (図‐7) 図‐7 平成20年度厚生労働省「国民健康保険事業年報」(第14-2表)から作成 図-7のデータ (円) 10
(3)後期高齢者医療制度における「一人当たり医療費の診療種別内訳」について(3)後期高齢者医療制度における「一人当たり医療費の診療種別内訳」について 後期高齢者医療についての医療費全体の都道府県比較では、大阪府は、全国4位となっている。(図‐8) 図‐8 厚生労働省「平成20年度後期高齢者医療事業年報」概要表 表8から作成 図-8のデータ (円) 11
後期高齢者に係る医療費についても、前期高齢者に係る医療費と同様に、入院外・調剤、歯科及びその他(主に療養費)が多い状況であるが、入院外・調剤、歯科、その他(主に療養費)については、全国1位となっている。 (図‐9) 図‐9 厚生労働省「平成20年度後期高齢者医療事業年報」概要表 表8から作成 図-9のデータ (円) 12
(4)大阪府における医療費の特徴 (ア)無床診療所、歯科診療所の所在について 大阪府における特徴として、無床診療所、歯科診療所が多いことが挙げられる。 人口10万人当たり、無床診療所数については、全国5位、歯科診療所数については全国2位の状況となっている。 (図‐10) 図‐10 厚生労働省「平成21年医療施設(動態)調査・病院報告の概況」 (統計表7)より作成 図-10のデータ 13
(イ)療養費(柔道整復、あんま・マッサージ及び鍼灸)の状況について(イ)療養費(柔道整復、あんま・マッサージ及び鍼灸)の状況について 療養費(特に柔道整復、あんま・マッサージ及び鍼灸)に係る費用が多いことも大阪府の特徴である。一人当たり療 養費が全国平均の3倍と突出している状況である。(図‐11) 図‐11 厚生労働省「平成20年度国民健康保険事業年報」(統計表第10‐1表①1、都道府県別統計表第14‐2表)及び厚生労働省「平成20年度後期高齢者医療事業年報」(統計表2(7)、概要表8)より作成 図-11のデータ (千円) 14
柔道整復にかかる費用が多い背景の一つとして、人口10万人当たりの柔道整復師数が、平成20年度には、富山県に次いで大阪府が2位となっており、全国的に増加する中で、伸び率(平成8年度比)についても大阪府が2位となっているという状況がある。(図‐12) 柔道整復にかかる費用が多い背景の一つとして、人口10万人当たりの柔道整復師数が、平成20年度には、富山県に次いで大阪府が2位となっており、全国的に増加する中で、伸び率(平成8年度比)についても大阪府が2位となっているという状況がある。(図‐12) 図‐12 平成8年度衛生行政報告例第76表及び平成20年度衛生行政報告例第77表より作成 図-12のデータ 15