２０３０年 の 秋田 の ために、 社会的責任と協働 を どう 加速するか ？ - 社会責任 は、社会のためではなく、 自社のために こそ、果たす 意義がある -

1. ２０３０年の秋田のために、社会的責任と協働をどう加速するか？-社会責任は、社会のためではなく、自社のためにこそ、果たす意義がある-２０３０年の秋田のために、社会的責任と協働をどう加速するか？-社会責任は、社会のためではなく、自社のためにこそ、果たす意義がある- ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/

2. IIHOEって？ • 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 （1994年） 調和的で民主的な発展のために • 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 • 隔月刊誌「ＮＰＯマネジメント」発行 • 育成・支援のための講座・研修 • 地域で活動する団体のマネジメント講座（年１００件） • 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市） • 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン • ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 • ２０２０年の地球への行動計画立案 • 専従３名＋非常勤１名、東京（新川）、約３９００万円

3. 「社会・環境報告書」に 第三者意見執筆（１３年） ・アルパイン（08年~） ・カシオ計算機（06年~） ・協和発酵キリン（10年~） ・SGホールディングス（13年~） ・積水ハウス（13年~） ・損保ジャパン（01年~） ・デンソー（03年~） ・日立ソリューションズ（11年~） ・ブラザー工業（03年~） ・横浜ゴム（09年~） 01年以来 計27社・115回 市民との対話の支援 （上記11社以外に） ・資生堂 など 00年以来、計28社91件 戦略立案・人材育成の支援 ・ステークホルダー・エンゲージメント塾 ・役員研修（10社以上） ・CSR推進担当者研修（20社以上） ・他社報告書ベンチマーキングWS（同） 社会貢献の支援 ・セブン-イレブン（みどりの基金） ・トヨタ自動車（環境活動基金） ・三菱地所（空と土プロジェクト） 関連コラムの連載 ・日経ＣＳＲプロジェクト ・環境ｇｏｏ（ＮＴＴレゾナント） 日立製作所 製品環境情報アドバイザー エコポイント アドバイザー委員 エコプロダクツ展 企画委員　　　　　　　などなど 企業の社会責任（CSR）・貢献の支援

4. 念のため、確認！ＣＳＲ ≠ 社会貢献ＣＳＲ ＝ 環境＋人権＋安全＋・・・＝企業の社会におけるすべての責任（Corporate Social Responsibility）「責任ある行動がビジネスの持続的な成功をもたらすとの観点から、企業が事業活動やステークホルダーとの交流の中に、自主的に社会や環境への配慮を組み込むこと」（欧州委員会）（「ＣＳＲ活動」と言うのは、「会社企業」「頭痛が痛い」と言うのと同じ！）

5. 日本企業の未来価値=世界・日本市場での位置では、２０２０年の世界・日本は？日本企業の未来価値=世界・日本市場での位置では、２０２０年の世界・日本は？ • 中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？ • 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？ • 日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ • 上げるには、「女性の雇用率を上げる」しかない！ • 日本の高齢者率は？ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 支えるには、「介護しながら働き続けられる会社」にするしかない！ • 国債の残高は？ • 既存インフラの補修コストは？ • 橋：１５ｍ以上が１５万か所　 施設：７００㎢以上、３割が３０年以上！ • 下水道：年５千か所陥没！ 道路、ダム、住宅、上水、電力、鉄道、・・ • 消費税は、いくら必要？ 市場の世界化→事業の世界化→組織・価値の世界化

6. 延長線上で考えるな！ • 日本のＧＤＰが世界に占める割合が最大だったのは？ • ２０１３年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？ • では、２０１９年には？ • 同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？ • 同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？ • それは、韓国のいつと同じ？

7. （IMF WEO 2014.4） 延長線上で考えるな！ 中国+ASEAN5+インド=20.8% 製造業就業者：12年12月998万（16%）←92年10月1603万（25%） 月平均給与総額：13年314,054円← 97年371,670円 パート労働者：29.41%（史上最高）

8. 秋田県も、これまで２０年と、これから２０年は違う秋田県も、これまで２０年と、これから２０年は違う

9. ２０２０年の秋田県は？ • 高齢者率は？→３７.２％（全国より２５年早い）！ • 高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.４人！ • ７５歳以上は？ →１９万人（県民５人強に１人）！ • ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 高齢者の健康 = 地域の資源 + 資産 • 生産人口は？ → ２０％減（００年比 ３１％減） ！ • 県税収入は？ • 既存インフラの補修コストは？ • 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ • 県債残高は？ • 消費税は、いくら必要？

10. 秋田県の高齢者・後期高齢者のくらしは？

11. 湯沢市も、これまで２０年と、これから２０年は違う湯沢市も、これまで２０年と、これから２０年は違う

12. ２０２０年の湯沢市は？ • 高齢者率は？→３９.６％（全国より３５年早い）！ • 高齢者１人を支える生産人口は、１.３人！ • ７５歳以上は？→１.７万人（人口の ２１%）！ • ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 健康増進活動の可視化を急ぐ！ • 生産人口は？ → ２３％減（００年比 ３６％減） ！ • 市税収入は？ • 既存インフラの補修コストは？ • 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ • 市債残高は？ • 消費税は、いくら必要？

13. 湯沢市の高齢者・後期高齢者のくらしは？

14. 湯沢市の財政はどう推移する？ 10年 個人住民税 24,656円/人 生産人口 10年比 - 7% 05年比 -16% 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額（≒調達額） 149億円（55%） 後期高齢者 10年比 + 1% 05年比 +16% 10年 512,601円/人

15. 法的責任から社会（的）責任へ • 法律を守るだけで、 顧客は信頼してくれるか？ 品質は向上するか？ 得意先は、扱い続けてくれるか？ ブランドの価値は、高まり続けるか？ → 法律を超えた取り組みがなければ、 持続可能な企業経営は、ありえない。 　　（たとえば、リーバイスとナイキの違い） → 「経済」を守り続けるための「環境」と「社会」

16. 「社会からの期待」に応える約束を誠実に履行できるか？「社会からの期待」に応える約束を誠実に履行できるか？ • 法律は止まっているが、社会は動き続けてる！ • 社会の関心の広がり・深まりが、そのまま期待に！ • では社会の関心は、どう広がり、どう深まるのか？ → 継続的な対話（ステークホルダー・ダイアログ）や 相手を巻き込んで力を借りる（エンゲージメント）！ • 「安全性の主張」が「安心=信頼」に結びつくか？ • 「良いことばかり書かれていて信頼できない」 • 課題と対策の率直な開示が、信頼につながる → 「消極的な責任」から、「積極的な責任」へ

17. 二酸化炭素の排出規制 ＣＯ２排出＝エネルギー消費 廃棄物の抑制・リサイクル コンプライアンス 法令と期待への適応 労働・品質・情報の「安全」 ＢＣＰ（緊急時の事業復旧） ブランドの脆弱さ → 守りのＣＳＲ （ＣＳＲ調達への対応） 原材料の持続可能性 生態系からの恩恵を守る 雇用上の魅力 働き続けやすさ = 安心・献身 多様な人材の活用 市場の多文化・多国籍化に対応 独自性・ブランド強化 地域における信頼 → 攻めのＣＳＲ （新しい付価の創出） 本気でＣＳＲしなきゃいけない１０の理由

18. 基本は、ＥＨＳ＋Ｃ • Environment（環境） • Health（健康） ＋ Human Rights（人権） • Safety（安全） ＋ Security → Employees’ Happiness Standard！ （従業員の幸福水準） • Community（地域またはテーマ社会）

19. 「ＩＳＯ２６０００/ＳＲ」も、２０１０年１１月発効！「ＩＳＯ２６０００/ＳＲ」も、２０１０年１１月発効！ • ＣＳＲではなく「ＳＲ」＝すべての組織の社会責任 • 当然、企業だけでなく、ＮＰＯにも、行政にも、労組にも社会責任は問われている。 → 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第５２号「ＮＳＲ特集」参照 • 「自主目標+自主実施」+「自主開示」！ • 認証を要する「規格」ではなく、「ガイドライン」 • 日本の産業界が、当初から積極的に主導 • 「誰かが勝手に」ではなく、日本の企業もＮＰＯも参加 • 「組織の決定及び活動が社会及び環境に及ぼす影響に対して、次のような透明かつ倫理的な行動を通じて組織が担う責任」・健康および社会の繁栄を含む持続可能な開発への貢献・ステークホルダーの期待への配慮・関連法令の遵守及び国際行動規範の尊重・組織全体に取り入れられ、組織の関係の中で実践される行動参考１：活動は製品、サービス及びプロセスを含む参考２：関係とは組織の影響力の範囲内の活動を指す

20. 組織統治（6.2） 意思決定プロセスと構造 人権（6.3） デューディリジェンス 人権に関する危機的状況 共謀の回避 苦情解決 差別・社会的弱者 市民的・政治的権利 経済的・社会的・文化的権利 労働における基本的原則・権利 労働慣行（6.4） 雇用と雇用関係 労働条件と社会的保護 社会的対話 労働における安全衛生 職場における人材育成・訓練 環境（6.5） 汚染防止 持続可能な資源の使用 気候変動の緩和と適応 環境保護・自然生息地の回復 公正な事業慣行（6.6） 汚職防止 責任ある政治的関与 公正な競争 影響範囲における社会的責任の推進 財産権の尊重 消費者課題（6.7） 公正なマーケティング、情報、契約慣行 消費者の安全衛生の保護 持続可能な消費 消費者サービス、支援、苦情・紛争解決 消費者データ保護、プライバシー 不可欠なサービスへのアクセス 教育と意識向上 コミュニティ参画・開発（6.8） コミュニティ参画 教育と文化 雇用創出と技術開発 技術開発、最新技術の導入 富と所得創出 健康 社会的（責任） ＩＳＯ２６０００/ＳＲが挙げる「主要課題」（第６章）

21. A．労働 1）雇用の自主性 2）児童労働 3）労働時間 4）最低賃金 5）非人道的な扱い 6）差別 7）結社の自由 B．安全衛生 1）職場の安全 2）緊急災害時対応 3）労働災害・職業的疾病 4）産業衛生 5）身体的な負荷のかかる作業 6）機械装置の安全対策 7）寮施設と食堂 C．環境保全 1）環境許可証と報告 2）汚染防止策や省資源化 3）危険有害物質 4）排水と廃棄物 5）大気汚染 6）製品含有物質規制 D．管理の仕組み 1）企業のコミットメント 2）経営の説明責任と責任 3）法律と顧客要求 4）リスク評価とリスク管理 5）活動目標、実行計画、測定 6）研修 7）コミュニケーション 8）従業員フィードバックと参画 9）監査と評価 10）改善措置 11）文書化と記録 E．倫理 1）ビジネスの高潔 2）不適切な利益 3）情報の公開 4）知的財産権 5）公平な事業、広告、競争 6）個人の保護 7）地域貢献 【参考】電子業界行動規範（ＥＩＣＣ）

22. 責任の３次元を、どこまで拡大できるか？ • 責任の３次元 = 事項（何を:issue）×対象（誰が：reach）×程度（どれだけ：depth） → 事項の網羅性は、ガイドラインで一気に拡大 人権、ファミリー・フレンドリネス、メンタルヘルス なども 程度は、情報開示の拡大で「水準」が向上 法的責任の範囲か、日本で「さすが」か、世界で「すごい」か？ 対象は、本社・グループだけでなくサプライチェーンも • 調達先・販売会社の多様性促進 • 調達先の外国人従業員の雇用・就業条件 • 原材料採集地の地域住民の人権

23. ＣＳＲからＥＳＲへトップダウンとボトムアップのバランス！ＣＳＲからＥＳＲへトップダウンとボトムアップのバランス！ 社会＝ステークホルダーとの接点

24. ＣＳＲにきちんと取り組める会社は、他のこともちゃんとやってる！ＣＳＲにきちんと取り組める会社は、他のこともちゃんとやってる！ • 品質管理も、製品安全管理も、顧客満足も、ＣＳＲも、結局は現場の継続的な改善力 • 小集団活動の成功のポイント？ • 具体的な目標 • 頻繁なふりかえり • 他のユニットと定期的に（頻繁に）共有する • 良い事例は誉める • 課題があれば、惜しまず解決に協力する

25. まちづくりは、誰のため？ 何のため？ • あいさつできる関係づくりのため • 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため • ２０年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年５０時間以上の町おこし授業（北海道・浦幌町、「NPOマネジメント」第６３号参照） • 災害時などの安心のため • 障碍者・高齢者のための「避難支援」と「避難所の課題確認」訓練（別府市）

26. 元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う • 自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 • 出し惜しみしない • できないフリしない • あきらめない • 「誰かがどうにかしてくれる」なんて 　甘えない

27. 地域産業は狩猟か・農耕か？ • 本当にすごい観光地は、自ら地域を耕している • たとえば、由布院の溝口さん、中谷さん、時松さん • たとえば、山形・庄内の風間さん、奥田さん、金子さん • たとえば、別府の菅さん、鶴田さん、野上さん • もはや、牡蠣の養殖業者でさえ、森を守る時代！ → 地域をむさぼる産業から 地域を耕す産業（Communi-culture Industry）へ

30. 自治会・町内会は、行事を半減して、事業=福祉+経済を！自治会・町内会は、行事を半減して、事業=福祉+経済を！

31. 協働から総働へ 当事者 中長期の視点で、 地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 協働 ? 総働 学校 （教員+生徒） 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル ＮＰＯ 「１対１の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ 「団体の支援」から「（小規模多機能）自治の確立・維持」へ すべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ →定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働２.０」へ！

34. 雲南市の地域自主組織のすごさ ・「公民館」から「地域交流センター」へ ・共益的な生涯学習施設から、住民自治の拠点へ ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」 ・行政機能縮減を補う「適地適作（策）」の地域づくり ・幼稚園放課後に住民主導で預かり保育（海潮） ・旧・農協で産直市&100円喫茶（中野・笑んがわ市） ・水道検針を受託し毎月全戸訪問（鍋山） ・共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心をどう維持するか？ ・文化・伝統をどう残すか？ ・経済的な循環・競争力をどう維持するか？ →年2回の「自慢大会」と課題別「円卓会議」で事例共有

35. 本気でＳＲしないと、自治体も生き残れない！本気でＳＲしないと、自治体も生き残れない！ • 安全よりメンツを守るまちのギョウザ、食べたい？ • 環境や交通に配慮がないまちに、住みたい？ • 「職員が誇りを持って働ける役所」と 　 「そうでない役所」、どっちが良いまちになる？ • 「子育てしやすいまち」と「しにくいまち」、 　 どっちに住みたい？ • 「子どもが本気で就業体験できるまち」と 　 「できないまち」、どっちで働く若者が増える？ • 「女性や外国人が活躍するまち」と 　 「しにくいまち」、どちらに企業は進出する？

36. 地域と企業を信頼とネットワークで結ぶ！ 地域や社会を意識し、 地域貢献の視点を持って社会的事業に 取り組み、 地域とともに成長・発展をめざす。 ・「最上位」「上位」「標準」の3段階 ・公共工事におけるインセンティブ発注 （認定企業であることが入札参加条件） ・低利融資資格認定+保証料3/4助成！ （金利2.1%以内、最長7年、2億円まで） ＣＳＲマネジメントシステム（PDCA）評価 +地域性評価（（1）項目+（2）地域性基準） （１）取り組み項目評価 【必須】 1.コンプライアンス：法令遵守宣誓書、 納税証明書、許認可 【重要】 2.地域社会貢献：ボランティア、文化事業、 　地域への寄附 3.地元活用・志向：業者選定（地元優先）、 　地元ブランド販売 4.雇用：女性活躍促進（よこはまグッド バランス賞）、出産育児 ・介護支援、 高齢者・障害者 5.環境：認証取得、地域活動、リサイクル 6.品質：認証取得、高齢者対応・健康配慮 【一般】 7.財務・業績：黒字、出納・帳簿作成分離 会計参与設置 8.労働安全衛生：認証取得（OHSAS等）、 健康・労務相談窓口設置 9.消費者・顧客対応：顧客対応窓口設置 顧客対応教育・訓練制度 10.情報セキュリティ：PC・文書管理、 Pマーク、顧客情報管理 （２）地域性基準評価（下記のいずれか） 1.地域志向性：特性・文化を重視した取組 2.地域限定性：在住・所在限定の取組 3.地域性比率：対象者中在住者5割以上 すでに200社以上！ →「横浜スタンダード推進協議会」 横浜型地域貢献企業支援事業（07年~）

37. キッザニアも、「特別なオンリーワン」も、なぜダメか？キッザニアも、「特別なオンリーワン」も、なぜダメか？ • 仕事は楽しいだけじゃない！ • しんどいから、負けて悔しいから、がんばる！ 　→ 限界を超える努力をする → 成長する！ • 「リセット」と「再チャレンジ」は違う！ • 「なかったことにする」「元に戻す」のか、 　 「積み上げる」「学んだことを生かす」のか？ • 本来なら家庭やスポーツから学ぶべき！ • ひとりっ子（＝家庭に子どもが一人だけ！）とゲームが、 　 チーム力・人を生かす力を奪った → だから課題に挑むインターンシップが重要！

38. 高校生・大学生に年間１０００時間のインターンシップ！高校生・大学生に年間１０００時間のインターンシップ！ • １９７０年代、不況のどん底のボストン • 鉄鋼を中心とした工業と港湾 • ハーバードもＭＩＴもあるが、地元の若者は失業 • 地元企業には「使える若者がいない」 • 企業と学校を中心に「新しい商工会議所」を設立 • Boston Private Industry Council の Pro-Tech Program • インターン先はホテルや病院など、地元の職場 • 高校２年から大学２年までの４年間、 　 学期中は週１５時間、休暇中は週４０時間 • 「職業人としての１１の基礎能力」を定義し、進捗管理 • 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第２９号をご参照ください。

39. ２０２０年・３０年から逆算する • どの国・地域で、どれぐらい売る？ • そのために、どの国・地域で、どれぐらいつくる？ • そのために、どの国・地域で、必要な体制は？ • 現状の当社の体制で、どれだけまかなえる？ • その国・地域の人口・経済は、どう変わる？ • それを織り込んで、どう採用・育成する？ • それを支える経営陣は、どんな構成であるべき？ → 「２０２０年の姿」予測 http://hbr.org/2010/03/the-globe-how-bmw-is-defusing-the-demographic-time-bomb/ar/1 　 ＆ Global Human Resource Officerの任命を！

40. どう違う？ どう備える？（~１５：５０）

41. 「変化」「備え」を共有し、「質問」を２問まとめてください「変化」「備え」を共有し、「質問」を２問まとめてください 書いた内容の発表４・５分 +質疑応答７・８分 ×３・４人 質問は発表を聞きながら、 付箋の上半分に書き、 発表者の回答を下半分に 記入して、質疑終了時に 発表者に渡す。 最後に「他の参加者や講師に質問」を ２問までつくり、１６：４０から発表を。

42. いただいたご質問から ・「できるフリ」する子ども（高学年から中学１・２年）？ ・２０３０年：どう考えてる・どう見つけてる？ ・外国人受け入れ：賃金減→国力低下では？