福祉住環境コーディネーターとは

1. 福祉住環境コーディネーターとは 生活者の視点に立ち身体状況や建築条件などあらゆる条件を視野に入れて問題解決を図っていく存在 「住宅改修費支給の申請に係る理由書」作成可能 1

2. 平成20年度生活支援系研究会の活動福祉住環境コーディネータ－の勉強会開催の経緯平成20年度生活支援系研究会の活動福祉住環境コーディネータ－の勉強会開催の経緯 障害者→快適な暮らし→住環境の整備 福祉サービスの活用を他部門と連携 PT→住環境整備の知識必要 最近では住宅改修に関わる機会が少なくなっている より的確な情報をケアマネジャーなど他部門に伝えていく必要性がある 今年度の生活支援系研究会の活動はこのような一連の流れを体系的に学ぶために福祉住環境コーディネーターの勉強会を企画しました。 2

3. 日程 第1章：高齢者や障害者を取り巻く社会状況と福祉住環境コーディネーターの意義 第2章：障害のとらえ方と自立支援のあり方 第3章：疾患別・障害別にみた不便・不自由と福祉住環境整備の考え方 第4章：相談援助の考え方と福祉住環境整備の進め方 第5章：福祉住環境整備の基本技術と実践に伴う知識 第6章：在宅生活における福祉用具の活用 6月25日（水）19時～：第1章、第4章 7月23日（水）19時～：第5章 8月27日（水）19時～：第2章、第3章 9月24日（水）19時～：第6章 10月22日（水）19時～：まとめ 11月23日（日）13時30分～：試験日　＆慰労会 3

4. 試験について 申込日時：9/9～10/10 受験料：￥6,300 申込方法：インターネット東京商工会議所HPhttp://www.kentei.org/fukushi/mousikomi.html ＊団体申し込みというものがありますが、個人情報管理や申込書の配付・入金手続きがありますので、個人申込でお願いします。 2級 2級公式テキスト（新版）の本編（第1章～第6章まで）の知識と、それを理解した上での応用力を問う マークシート方式 制限時間は2時間 100点満点とし、70点以上をもって合格 試験会場：富山・高岡・氷見の各商工会議所 4

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8. 勉強会の進め方 各回、生活支援系研究会部員がグループ毎にまとめたパワーポイント資料をもとに進めます。 内容は、公式テキスト・2級集中レッスン（成美堂出版￥１２６０）・過去問500題徹底攻略（新星出版社￥１８９０）などから要点をまとめたものです。 公式テキストにチェックしながらお聞きになられるとよいと思います。まずは、聞きなれない用語や数字になれることが大切。 勉強会終了後、近日中に富山県理学療法士会HPにパワーポイント資料を公開します。 8

9. お願い 勉強会開催の案内や福祉住環境コーディネーター関連の情報をお伝えする目的で、Ｅメールを利用しようと思います。 差し支えなければ、皆様のＥメールアドレスをお教えください。 reha@p1.tcnet.ne.jpへ氏名・所属・職種を送信ください。 9

10. 高齢者人口・高齢者世帯数増加の推移 ＜ 65歳以上の高齢者　2005年時点2576万人 高齢化率（総人口に占める６５歳以上の割合） 2005年：２０．２％ 2013年:２５％ 2023年:３０％ 2017年：前期高齢者（65～74歳）＜後期高齢者（75歳以上） 10

11. 今後の高齢化の特徴と改正介護保険制度 • サービス利用者 • 当初:149万人→2005年:337万人 • 2人に1人は何らかの介護支援を必要とする高齢者 • 認知症高齢者 • 76万人が入院入所 • 73万人が在宅　　　　　　　（2002年時点） • 2006年グループホーム8000か所 11

12. 介護に対する意識の変化 ＞ • 高齢者介護に関する世論調査 • 自宅で介護受けたい４４．７％ • 男性５２．３％＞女性３８．６％ 12

13. 高齢者の持家率と住宅のバリアフリー化 • 高齢者がいる世帯の持家率：８４．０％ • 一般住宅の特徴 • 住宅建築後から年数が経っている住宅 • 修理を要する個所が多い • バリアフリー住宅の特徴 • バリアフリーの３セット • 手すり • 段差が解消 • 幅のより広い廊下 • 全住宅の２～３％（2000年H12） 13

14. 住環境整備の問題点と課題日本の木造住宅の問題点住環境整備の問題点と課題日本の木造住宅の問題点 • 段差 • 尺貫法が基準：３尺（９１０ｍｍ）、 狭い 　　生活の洋式化、生活用品が多様化→住宅面積小さい 福祉用具を使用する高齢者や障害者の室内移動困難 • 床座 床からの立ち座り動作は高齢者には不向き • 日本の気候は高温多湿 夏に合わせて造られてきた 冬季の寒さには向いていない • 高齢者・障害者・循環器疾患にとって温度差が不適切 寒い冬の夜・暖かい寝室・寒い廊下 　　　 衣服を脱ぐ・熱い浴槽の湯 　　　　　　↓ 　　　 血圧が大きく変動→入浴中の死亡事故 　　　＊日本の住環境と入浴習慣 14

15. 高齢者と家庭内介護の状況 ⇒ • 長期化する在宅生活(定年後在宅で過ごす期間） • 高齢化→改正介護保険で介護予防、自立支援に重点 • 家庭内介護力の低下 • 核家族化、老世帯→高齢者、障害者の在宅生活困難 15

16. 高齢者と家庭内介護の状況家庭内事故の発生 9,728 転倒転落・不慮の事故火災など ４，３８０ 設計や施工 3,200 • ２００５年　１年間で９，７２８人の高齢者が家庭内事故の犠牲者 • 溺死３３．１％約3,200人 • 交通事故死4,380人 • 「建築基準法」を守っていても発生 • 家庭内事故を減らす配慮 • 身体的特性 • 行動特性 16

17. 寝たきり高齢者・おむつ使用者 • 寝かせきり高齢者 • 本当におむつ必要な高齢者はほんの一部 • 自分でトイレに行けるような住環境整備で、おむつ離れることも少なくない • 寝たきりやおむつから人間の尊厳を保たせる 17

18. 住環境整備がなされたときのメリット • 高齢者と家族への効果 • 本人の精神的自立と意欲の拡大 • 人間としての尊厳 • 介護量の軽減　介護からの解放 • 家族関係円滑化 18

19. 介護保険制度の目的と基本理念 基本的な考え方 • 利用者本位 • 多様な民間事業者の参入を促進 • 競争原理を導入 • 効率的 • 良質なサービス提供 • ケアの総合化・パッケージ化 • ケアプラン作成者を介在 • 適切な評価 • 福祉サービス • 医療サービス • 一体的・継続的に利用 19

20. 介護保険制度の目的と基本理念 基本的な考え方 • 在宅ケアの重視と社会的入院の解消 • 医療費の適正化 • 社会連帯による客観性と公平性 • ４０歳以上が被保険者 • 介護サービス給付 • 保険料負担の関係を明確化 • 地方分権 • 利用者の生活の現場に近い市町村が保険者 20

21. 介護保険制度の仕組みと手続 • 介護認定審査会で判定 • ６０日以内に都道府県　介護保険審査会に不服申し立て • １６種類の特定疾病（第2号被保険者） • 利用限度額の範囲内でのケアプラン • 介護支援専門員 • 自分で作成 • １割自己負担 21

22. 2006年4月からの改正介護保険制度の主な内容２００５年の制度改正で指摘された高齢者介護の問題点１2006年4月からの改正介護保険制度の主な内容２００５年の制度改正で指摘された高齢者介護の問題点１ • 施行後５年を目途　制度の見直し • 高齢者の人口の増加をはるかに上回る要介護認定者の増加と増加が著しい軽度者への予防の重要性 • 第１号被保険者数２，１６５万人から２，５４３万人へと１７％増 • 要介護認定者５年間で約２倍：２１８万人→４２５万人　保険給付費を押し上げ 22

23. 2006年4月からの改正介護保険制度の主な内容２００５年の制度改正で指摘された高齢者介護の問題点２2006年4月からの改正介護保険制度の主な内容２００５年の制度改正で指摘された高齢者介護の問題点２ • 在宅サービスの脆弱性と施設サービスとの不均衡問題の是正 • サービスの利用者数：全体２．３倍、在宅２．７倍 • 事業者数　２倍　営利法人は３倍以上 • 重度になるほど在宅生活の継続　追いつかず • 認知症高齢者ケアの確立の必要性 • ２００２（H１４）年段階　要介護認定者３１４万人　半数の１４９万人に認知症→2015（平成27）年には250万人 • 施設入所者　約８割 • この状況下で、認知症高齢者ケアの確立が急務 23

24. 2006年4月からの改正介護保険制度の主な内容改正介護保険制度の主な内容2006年4月からの改正介護保険制度の主な内容改正介護保険制度の主な内容 • 介護予防を目的とした地域支援事業の創設 • 地域包括支援センターの設置 • 地域密着型サービスの創設 • ケアマネジメントの見直し • 施設給付の見直し • 多様な住まい方の拡充 • 医療と介護の連携強化 • 介護サービス情報公表 • 事業者規定の見直し • 2006円4月からの介護保険サービス • 地域密着型サービス • 施設サービス • 予防重視型システムの転換 • 要介護・要支援状態になること自体を防止する • 要介護状態への悪化を防ぐ • 介護予防サービス（新予防給付）の創設 • 生活機能低下の危険性　早期に発見 • 短期・集中的な実施プログラム • 自立への目標志向型のケアマネジメント 24

25. 「地域介護・福祉空間整備等交付金」制度の発足「地域介護・福祉空間整備等交付金」制度の発足 地方分権の推進や地域再生の観点 2006年から市町村交付金の対象事業拡大された 向こう3年以内に基盤整備事業計画に対して交付 ハード整備のための「地域介護・福祉空間整備交付金」地域密着型サービス拠点　地域包括支援センター　介護予防拠点整備 ソフト整備のための「地域介護・福祉空間交付金」　高齢者障害者子供との共生型サービス推進 先進的事業支援特例交付金　個室・ユニット型への改修　療養型の老健への転換 25

26. 高齢者向けの住宅施策の変遷 建設行政の取り組み • 1980年　「公営住宅法」改正 • 高齢者の公営住宅への単身入居認可 • 入居拒否された単身高齢者の訴訟が発端 • 1987年　シルバーハウジングプロジェクト • 住宅行政・福祉行政連携 • バリアフリー化された高齢者向け公共賃貸住宅と生活援助員（ＬＳＡ）による日常生活支援 26

27. 高齢者向けの住宅施策の変遷 建設行政の取り組み • 1995年長寿社会対応住宅設計指針 • 加齢による老化・障害でも住み続けられる設計上配慮すべき指針提示 • 1999年　住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品確法）：住宅の基本性能を9項目にわけて、第三者機関が客観的に性能を評価するもの 27

28. 高齢者向けの住宅施策の変遷 建設行政の取り組み × • 2001年　高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者居住法） • 民間活力活用し高齢者向け優良賃貸住宅供給 • 高齢者の入居拒まない • 終身建物賃貸借制度（亡くなるまで住み続けられる） • 持家バリアフリー改良に対し元金死亡時一括返済する特例制度 • 2006年　住生活基本法（新しい住宅政策の憲法） • 量産から豊かな住生活の実現へ • 低所得者や高齢者のセーフティネット住宅を取得しやすくする 28

29. 高齢者向けの住宅施策の変遷福祉行政の取り組み高齢者向けの住宅施策の変遷福祉行政の取り組み • 2000年　ゴールドプラン２１ • 介護サービス基盤の整備 • 認知症高齢者支援対策の推進 • 元気高齢者づくり対策の推進 29

30. 高齢者向けの住宅施策の体系 住宅のバリアフリー化 住宅改修等の推進 公的住宅の供給 持家居住者への支援 借家居住者への支援 ケア付き住宅等の供給推進 30

31. 高齢者向けの住宅施策の体系住宅のバリアフリー化高齢者向けの住宅施策の体系住宅のバリアフリー化 • 公共賃貸住宅のバリアフリー化 • 1991年　公営住宅　アプローチ確保　段差解消　手すり設置 • 1993年　手すり設置個所追加　滑りにくい床材　トイレ暖房コンセント • 1994年　手すり設置個所追加レバーハンドル式ドア　暖房機器の対応 住宅性能表示制度における「高齢者等への配慮に関すること」の等級表示 • 「住宅性能表示制度」　5段階　移動時の安全性確保　介助のしやすさ 31

32. 高齢者向けの住宅施策の体系住宅改修等の推進高齢者向けの住宅施策の体系住宅改修等の推進 • 介護保険における住宅改修費の支給 • 手すりの取り付け • 段差の解消 • 滑りの防止 • 引き戸など扉の取り換え • 洋式便器 • 限度額20万円9割が限度で償還払い 32

33. 高齢者向けの住宅施策の体系住宅改修等の推進高齢者向けの住宅施策の体系住宅改修等の推進 • バリアフリーリフォームにおける高齢者向け返済特例制度 • 特例制度による融資利用「 リバースモーゲージ」：生存中は利息のみ、 死亡後に相続人一括返済か土地建物処分して返済を行う • 高齢者住宅整備資金貸付制度 • 60歳以上の高齢者世帯・高齢者と同居する世帯対象 • 高齢者の専用居室・浴室・階段などの増改築低利貸し付け • 生活福祉資金貸付制度 • 社会福祉協議会 • 65歳以上の高齢者 • 長期生活支援資金貸付制度 • 65歳以上の高齢者 • リバースモーゲージの仕組み活用 33

34. 高齢者向けの住宅施策の体系公的住宅の供給 • 公営住宅法 • 単身高齢者の公営住宅への入居 • 高齢者世帯を優先的に入居させる措置 34

35. 高齢者向けの住宅施策の体系持家居住者への支援高齢者向けの住宅施策の体系持家居住者への支援 • 高齢者の住み替え支援制度 • 高齢者世帯所有の世帯 • 広い住宅必要とする子育て世帯へ貸し付け 35

36. 高齢者向けの住宅施策の体系借家居住者への支援高齢者向けの住宅施策の体系借家居住者への支援 • あんしん賃貸住宅の登録・閲覧制度 • 高齢者・障害者・外国人 • 住宅困窮者のセーフティネットを構築 36

37. 高齢者向けの住宅施策の体系ケア付き住宅等の供給推進高齢者向けの住宅施策の体系ケア付き住宅等の供給推進 • 高齢者向け優良賃貸住宅 • バリアフリー化 • 緊急時対応サービス • 低所得高齢者　家賃補助 • ケアハウス • 60歳以上 • 自炊できない機能低下有する • 高齢で独立生活困難で家族の援助見込めないもの • グループホーム • 認知症、5～9人1ユニット、介護職員と共同で食事・掃除・洗濯 37

38. 障害者の年齢別状況にみる高齢化 • 身体障害者の65歳以上の割合 • ６０％を超える • 知的障害 • 65歳以上2.8％（18歳～64歳　64.4％） • 精神障害 • 65歳以上27.2％ 38

39. 障害者の住宅・施設生活の割合 568万人（９０％）在宅生活 66万人（10％）施設生活 身体障害児・者：在宅生活94.6％ 知的障害児・者：在宅生活71.7％ 精神障害者：在宅生活86.7％ 障害者の多くは在宅生活 さらなる脱施設化・社会的入院の解消が施策の課題 39

40. 障害者の住宅に関する実態 • 障害種類別にみる障害者の住宅事情 • ８０％以上が持ち家 • 身体障害者の住宅改修の実態 • 住宅改修できない人 • １７．１％：構造上困難、借家、資金がない • 身体障害者の６割以上住宅改修必要としている • トイレ、浴室、玄関、階段、居室、廊下、訪問灯 • 在宅の身体障害者の障害程度状況 • 障害者の多くが重度である • 障害者の重度化・高齢化が進む 40

41. バリアフリー対応の住宅障害者向けバリアフリー住宅バリアフリー対応の住宅障害者向けバリアフリー住宅 • ２００３（平成１５）年度の障害者世帯：「H17障害者白書」より • 見込みは１４０戸 • ２０００（H１２）よりも減少傾向 • 障害者世帯向け住宅の供給戸数 • 不十分な状況 41

42. 施設から在宅（地域）生活への動き 支援体制づくり • 地域生活支援の重要性 • 障害者自身は住み慣れた地域で生活希望強い • 地域生活の基本的な支援システム • 情報 • 権利 • 社会資源 • 相談 42

43. 障害者福祉施策におけるノーマライゼーションの実現障害者福祉施策におけるノーマライゼーションの実現 • ノーマライゼーションの理念 • デンマーク：バンクーミケルセン提唱 • スウェーデン：Ｂ・ニィリエが8つの原理をまとめた • わが国 • １９８１（昭和５６）年：国際障害者年 • １９８３（昭和５８）年：国連・障害者の十年 • ノーマライゼーションの理念が普及 • 脱施設化へ 43

44. 障害者福祉施策の概要障害者基本計画の概要 障害者基本計画 ２００３（平成１５）年から２０１２（平成２４）年 １０年間 国民だれもが人格と個性を尊重して相互に支え合う共生社会の実現 44

45. 障害者福祉施策の概要 障害者施策推進の基本的な方針 ４つの視点 ①社会のバリアフリー化の推進 ユニバーサルデザインの観点からのまちづくり、ものづくり 重点的課題４つ ① 活動し参加する力の向上 ②活動し参加する基盤の整備 ③精神障害者施策の総合的な取り組み ④アジア太平洋地域における域内協力の強化 ② 利用者本位の支援 ③障害の特性をふまえた施策の展開 ④総合的かつ効果的な施策の推進 8つの重点施策：啓発・広報、生活支援、生活環境、教育・育成、雇用・就労、保健・医療、情報・コミュニケーション、国際協力 45

46. 障害種別を超えた一つの制度体系 • 障害者自立支援法 • ２００６（平成１８）年 • 障害者および障害児がその能力、適正に応じて、自立した日常生活、社会生活を営めるよう、必要な障害福祉 • 自立支援給付の申請と決定の仕組み • 申請：市町村 • 判定：一次二次 • サービスの支給 46

47. 地域生活支援事業 • 市町村 • 相談支援 • コミュニケーション支援 • 生活用具の給付 • 移動支援 • 地域活動支援センター • 都道府県 • 特に専門性の高い相談支援事業 • 発達障害者支援センター • 障害者就業・生活支援センター • 高次脳機能障害支援センター 47

48. 建設行政の取り組み ＋ ＝ • 2006年　「住生活基本法」 • 低所得者・高齢者のセーフティネット確保 • 市場で住宅得られるように • 2006年　「高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）」 • ハートビル法＋交通バリアフリー法 48

49. 福祉行政の取り組み 2003年から2012年　新「障害者基本計画」 「重点施策実施5カ年計画（新障害者プラン）」 住宅や建築物のバリアフリー化の推進 新設される公共賃貸住宅のバリアフリー化 手すり設置・広い廊下・段差解消がなされた住宅ストックの形成、2015年まで全住宅の2割を目指す 49

50. 住宅改修等の推進 在宅重度身体障害者住宅改造費助成事業 市町村が助成 身障手帳１・２級、療養手帳Ａ 一定の所得制限あり 50