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（５）株式投資の指標

（５）株式投資の指標. ・配当利回り Yield ＝ ・配当利回りが高い株： 割安株 cf. 日経 12.9.1. ・東証一部上場銘柄の 配当利回りの平均： 2.29% ( 2012 年 11 月 1 日 時点 ). c f. （４）株価の決定理論. ：⑧式. D ／ ( r+δ － g). ・株価 P=. D ：配当 r ：金利 δ ：リスクプレミアム g ：配当成長率（企業成長率）. ・⑧ 式が成立しているなら、 配当 利回り D/P ＝ r+δ － g ・ ⑧式が成立しているなら、 　株価の値上り 率 ΔP/P 　＝　成長率 g.

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（５）株式投資の指標

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  1. （５）株式投資の指標 ・配当利回りYield ＝ ・配当利回りが高い株： 割安株 cf. 日経12.9.1. ・東証一部上場銘柄の 配当利回りの平均： 2.29% (2012年11月1日時点)

  2. cf. （４）株価の決定理論 ：⑧式 D／(r+δ－g) ・株価P= D：配当 r ：金利 δ：リスクプレミアム g ：配当成長率（企業成長率） ・⑧式が成立しているなら、 配当利回りD/P＝r+δ－g ・⑧式が成立しているなら、 • 　株価の値上り率ΔP/P　＝　成長率g

  3. ・配当利回りと長期金利 • 世界的に • 1950年代まで：配当利回り＞長期金利 • 1960年代以降：配当利回り＜長期金利（利回り革命） • 日本：2000年代に同水準、2008年以降は配当利回りが高い（逆利回り革命） • 米国・ドイツ：2008年の金融危機以降の長期金利の急低下の中で、2010年以降配当利回りが高い（逆利回り革命） • ⑧式： 株価P=D／(r+δ－g) が成立しているなら • 　　　配当利回りD/P＝r+δ－g • 配当利回りが長期金利より高くなる要因：

  4. 日経12.6.28 日経2011.9.22.

  5. ・増益予想で低PERの銘柄 ・ＰＥＲ：Price Earnings Ratio　　　株価収益率 ＝ 株価が年間企業利益の何倍か（何年分の利益に相当するか）を示す • 株価の割安（低PER）・割高の指標 （高PER） • ・cf. 日本航空：5倍（9月19日 • 株式公開時点）、 • フェイスブック110倍（株式公開時点） 日経11.3.24.

  6. 東証一部平均PER： 13.36（2012.11.1） 日経12.6.5. 第一投資顧問「日本株：歴史的な買いの好機？」

  7. 企業の成長性との関連 • ⑧式が成立しているとすると、⑧式の両辺を企業収益Eで割ると • P／E(＝PER)＝D／E÷(r+δ－g） • ＝配当性向／ (r+δ－g）

  8. ・PBR：Price to Book Value Ratio 株価純資産倍率 ＝ 総資産－負債 ＝ PBRが１以下は、生きている企業の 価値が解散価値以下 ：資本が有効に活用されていない企業 or 割安に放置されている株 日経12.10.16.

  9. ・東証一部 平均PBR:0.92(2012.11.1.時点) 日経12.7.26. 日経11.5.18.

  10. ○2012年11月時点の株式指標:( )内は2011年10月時点 2011年11月2日の株価で計算、PERは予想 www.nikkei.com/markets/kabu

  11. ・ 注：PBRの計算において、企業純資産は 　　簿価ではなく市場価格で評価 ・米国において1990年代末から2000年代初頭にかけて、 　株式バブル（ITバブル）が発生していたことが明瞭

  12. （６）株式市場の役割①資金調達の場 • ベンチャー企業は、株式市場を通じて活発に資金を調達 • 成熟企業は、余り株式市場を通じて資金を調達していない。 • 成熟企業は、近年かなり大量に自社株買いを行っている

  13. ・ ・米国における株式による資金調達 FRB : Flow of Funds Accounts of the United States

  14. 株式による資金調達は、マイナス • 株式による資金調達 • ＝ • ②の内容：自社株買い、現金によるM&A • アメリカの企業全体を見ると、①より②が大きい • 但し、ベンチャー企業は株式市場から資金調達、金融危機において金融機関は自己資本増強のため株式市場から資金調達

  15. ・米国の部門別株式投資額 ・2007-08年の海外からの米国株式投資にはソブリンファンド 　（政府系ファンド）による米国金融機関株式の取得を含む ・政府による株式取得は金融機関への公的資本注入

  16. 2000年代の米国株式の取引構造 • この取引構造は、基本的に1980年代後半から続いている

  17. ・ • 金融危機の中で日本の金融機関が自己資本増強のために活発に増資2009-10 • 三井住友：1兆7509億円 • 三菱UFJ：1兆4544億円 • みずほ：1兆3838億円 • 野村証券：7871億円 • 大和証券：2077億円 ・日本証券業協会「増資等の状況」 東京証券取引所「自己株式の取得及び処理の状況」

  18. ・自社株買いの実施状況と上位企業 日経09.10.14. 日経．11.6.7.

  19. ○自社株買いの理由 • ①企業の実物投資の資金需要に比べて内部資金に余裕がある。 • 株主への利益還元策としては、配当に比べて弾力的に実施できる • ② • →株価引上げ • レバレッジを高めて、収益拡大効果を実現 • EPS: Earnings per Share, ROE: Return on Equity • ③経営陣から見て株価が割安の時、株価のテコ入れ。企業の収益力・適正株価についての経営陣の見方を伝えるシグナル。 • 米国での活発な自社株買いの背景 • 内部資金が豊富な成熟企業が多い • 株主からの株価向上圧力が強い

  20. ②株式に対する流動性の付与 • 株式市場（取引所、取引所外）の存在により、株式の現金化が容易になっている • 株式市場（取引所、取引所外）が存在しなければ、一旦取得した株式を売却・現金化することは非常に困難 ⇒ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いつでも売買できる機会を提供している。 ・ ・ネット証券会社もコストの面で株式の流動性を高めている。 ・資産の特性：リターン、リスク、流動性

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