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四国電力. ~四国電力の脱原発の可能性~. 2年. アカデミー6班. (日大・金融公共). 坂口 啓. ( 大東・企シス). 鈴木 幸隆. (日大・産業経営). 藤森 大輔. (日大・産業経営). 1年. 後藤 友彦. (東洋・総合情報). 松澤 恵梨奈. 目次. 1、昨年と今年の日別最大電力需要量 2、日別ピーク時の電力使用率 3、発電方式別割合の比較 4、プルサーマル発電 5、伊方原発の危険性 6、脱原発へ向けての展望 7、参考文献. 1、昨年と今年の 日別最大電力需要量. 四国の住民の節電意識の高まり. (万 kw ).
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四国電力 ~四国電力の脱原発の可能性~ 2年 アカデミー6班 (日大・金融公共) 坂口 啓 (大東・企シス) 鈴木 幸隆 (日大・産業経営) 藤森 大輔 (日大・産業経営) 1年 後藤 友彦 (東洋・総合情報) 松澤 恵梨奈
目次 1、昨年と今年の日別最大電力需要量 2、日別ピーク時の電力使用率 3、発電方式別割合の比較 4、プルサーマル発電 5、伊方原発の危険性 6、脱原発へ向けての展望 7、参考文献
1、昨年と今年の 日別最大電力需要量 四国の住民の節電意識の高まり (万kw) 600 597万kw 500 510万kw 400
2、日別ピーク時の電力使用率 使用率(%) 厳しい需給状況 (%)
3、発電方式別割合の比較 震災後、1号機と3号機の稼働が停止したため原子力の占める割合が大幅に減っている 新エネルギー1% 平成23年2月 平成23年8月
4、プルサーマル発電 核分裂しやすいウラン 3~5% 核分裂しにくい ウラン 95~97% 核分裂しにくい ウラン 95~97% MOX燃料 燃料全体の3分の1 核分裂しにくい ウラン プルサーマル発電の燃料は 核分裂しやすいウランを MOX燃料で代用する 通常の発電の燃料 プルサーマル発電の燃料 核分裂しやすいウランをMOX燃料で 代用しても同等の発電量を得ることができて 希少な燃料のリサイクルにつながる
4、プルサーマル発電 原子力発電でMOX燃料を使用する発電 プルサーマル発電を行うことで希少な ウラン燃料のリサイクルにつながる 原子力発電所 MOX燃料工場 再処理工場
5、伊方原発の危険性 ①プルサーマル発電の危険性 ②南海地震の被害をうける可能性 5、伊方原子力発電所の危険性 ③地震、津波想定の甘さ ④伊方原発の老朽化
5、伊方原発の危険性 ①プルサーマル発電の危険性 MOX燃料は極めて危険な物質である 挙げられる要因 ・被害範囲がウラン燃料の約4倍 ・屋外に飛散した場合の長期間の汚染(約2万4000年) ・プルトニウムは約1gで50万人を肺がんにする可能性
5、伊方原発の危険性 ②南海地震の被害をうける可能性 30年以内に50%の確率で起こるとされている南海地震の被害範囲内に位置している 伊方原子力発電所
5、伊方原発の危険性 ③地震、津波想定の甘さ 伊方原発には耐震および津波対策がまったく施されていない 伊方原発の強度と大地震のとき必要とされた強度 津波対策の甘さ (m) (ガル) 伊方原発の 耐震強度 東日本大震災の 必要耐震強度 伊方原発の 津波耐久能力 東日本大震災の 津波の高さ
5、伊方原発の危険性 ④伊方原発の老朽化 原子炉本体の老朽化による事故の可能性 部品の耐久力から30年が目安とした 伊方原発1号機(34年) 伊方原発2号機(29年) 増設や廃炉が困難なため 「60年稼働計画を実施」 1998年承認
6、脱原発へ向けての展望 ①四国住民の原子力発電に対する意識調査 ②代替エネルギーの可能性 ③電力融通
6、脱原発へ向けての展望 ①四国の住民の原子力発電に対する意識 四国の住民は東北の住民に比べて 意識が低い この意識を変えない限り脱原発は 進まないのではないか
6、脱原発へ向けての展望 ②代替エネルギーの可能性 安定した火力発電の増設 原子力発電を除いた分を 補うために・・・ 発電所の増設 火力発電所 原子力発電を除いた 総供給量との差 太陽光発電所 50万658kw 風力発電所
6、脱原発へ向けての展望 ③電力融通 一部中止 中止 東京電力へ10万~20万kw 四国電力 中部電力へ20万~30万kw 計77.5万kwの電力を 余らせることが可能ではないか 電力融通 伊方原子力発電所3号機が停止したため 伊方原子力発電所1号機が停止したため、一部の2.5万kwを中止 関西電力へ40万~50万kw
7、参考文献 ・四国電力HP http://www.yonden.co.jp/index.htm ・東北電力HP http://www.tohoku-epco.co.jp/index.htm ・日本原燃 http://www.jnfl.co.jp/business-cycle/5_kongou/kongou_03/_03_01.html ・経済産業省 http://www.meti.go.jp/ ・asahi.com http://www.asahi.com/business/update/0623/OSK201106230060.html