第 9 講 物権法

1. 法学部 1年生配当科目 民法入門 第9講　物権法 大阪大学大学院国際公共政策研究科 教　授 大久保　邦彦

2. 民法典の構造

3. 民法典はパンデクテン体系を採っている 民法典の構造 第1編　総　則 第2編　物　権 第3編　債　権 第4編　親　族 第5編　相　続 財産法 家族法

4. 物権と債権 債権 A B 請求 民法は興味なし 支 配 物 権 甲 乙

5. 財産法の基本構造 無効 取消し 契約法 給付利得 物権的請求権 事務管理 交換 A B 侵害利得 支出利得 支配 支配 物権法 不法行為 D 管理 侵害 C 甲 乙

6. 「総則」の意義 　「総則」＝共通ルール • 「第1編 総則」は、形式的には、「第2編 物権」~「第5編 相続」の共通ルール • 実際には、「第2編 物権」「第3編 債権」のみの共通ルールが多い。 • 結局、「第1編 総則」は、財産法の共通ルールと言える。

7. 民法総則 法律行為 パンデクテン体系 物権編 債権編 親族編 相続編 債権総則 契　約 事務管理 不当利得 不法行為 契約総則 売　買 消費貸借 賃貸借 雇　用

8. 物権法

9. 第1章　総 則 第2章　占有権 第3章　所有権 第4章　地上権 第5章　永小作権 第6章　地役権 第7章　留置権 第8章　先取特権 第9章　質 権 第10章　抵当権 第2章~第10章は、物権の種類を規定している 「第2編 物権」の構造

10. 所有権（民206） 　所有者は、 法令の制限内において、 自由にその所有物の使用、収益 　及び処分をする権利を有する。 所有権＝物の全面的支配権

11. 所有権 A 物を全面的に 支配する権利 物 交換価値 使用価値

12. 用益物権 A B 使用価値 を支配 交換価値 使用価値

13. 担保物権 C A 交換 価値を支配 交換価値 使用価値

14. 物権の分類 物　権 本　権 占有権 所有権 制限物権 用益物権 担保物権 法定担保物権 約定担保物権 地 上 権 永 小 作 権 地 役 権 入 会 権 留 置 権 先 取 特 権 質 権 抵 当 権

15. 地上権

16. 地上権（民265） 地上権者は、 他人の土地において 工作物又は竹木を所有するため、 その土地を使用する権利を有する。

17. 地上権の設定（民176） Y 地上権者 地上権設定契約 地上権 X 所有権 地上権設定者

18. 地上権の設定 設定的承継 X Y 地上権 所有権 遺言による設定も可能 （民964）

19. 　契約の種類 地上権設定契約＝物権契約 契　約 債権・債務 債権契約 物権契約 物権変動 身分契約 身分の変動

20. 法定地上権（民388） 　土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において、その土地又は建物につき抵当権が設定され、その実行により所有者を異にするに至ったときは、その建物について、地上権が設定されたものとみなす。この場合において、地代は、当事者の請求により、裁判所が定める。

21. 地方税法343条1項 　 固定資産税は、固定資産の所有者（質権又は100年より永い存続期間の定のある地上権の目的である土地については、その質権者又は地上権者とする。以下固定資産税について同様とする。）に課する。

22. 地　代 • 地代は地上権の要素ではない（民265） • 地代を支払う場合 • 一時払：設定時に一括して支払う（民378） • 定期払：定期的に支払う（民266） • 両者の併用

23. 区分地上権（民269の2）（空中権・地下権） 民207

24. 抵当権（民369） • 抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 • 地上権及び永小作権も、抵当権の目的とすることができる。この場合においては、この章の規定を準用する。

25. 永小作権

26. 永小作権（民270） 永小作人は、 小作料を支払って 他人の土地において 耕作又は牧畜をする 権利を有する。

27. 地役権

28. 地役権（民280本） 地役権者は、 設定行為で定めた目的に従い、 他人の土地を自己の土地の 便益に供する権利を有する。 承役地 要役地

29. 地役権の設定 所有権 X 地役権者 要役地 地役権設定契約 地役権 承役地 Y 所有権

30. （通行）地役権 X：甲地＝要役地 公　道 Y:乙地＝承役地 通行可能 公　道

31. 相隣関係（民209-238） 法定地役権と考えればよい。

32. 囲繞地通行権（民210） 囲繞地 袋　地 通行可能 公　道

33. 入会権

34. 入会権（いりあいけん） 民263（共有の性質を有する入会権） 共有の性質を有する入会権については、 　各地方の慣習に従うほか、 　この節の規定を適用する。 民294（共有の性質を有しない入会権） 共有の性質を有しない入会権については、 　各地方の慣習に従うほか、 　この章の規定を準用する。 用益物権

35. 入会権（加藤雅信） 慣習上の権利であって、 入会集団の統制に従いながら、 入会集団の構成員が一定の山林原野等で、 飼料用の草木、薪炭用雑木等を共同で採取し、 収益をあげる等がその典型。 入会地の管理権能は入会集団に属するが、 採取・収益という具体的な用益権の行使権能は、 団体構成員に分属している。 出典：　加藤雅信『新民法大系Ⅱ物権法〔第2版〕』297頁、314頁

36. 物権侵害に対する救済

37. 財産法の基本構造 交換 A B 支配 支配 D 管理 侵害 C 甲 乙

38. CがBの栗を持ち帰った ？ B C 所有 C 所有 栗 乙

39. B=C間の法律関係? • まだ、栗があるときは、 物権的請求権に基づき、 BはCに栗の返還を請求できる。 • Cが栗を食べてしまったときは、 侵害利得（不当利得）返還請求権に基づき、 BはCに栗の価額の返還を請求できる。 • Cに故意・過失があったときは、 不法行為に基づき、 BはCに損害賠償の請求ができる。

40. 物権的請求権

41. 所有権（民206） 所有者は、 法令の制限内において、 　自由にその所有物の使用、収益 及び処分をする権利を有する。 所有権＝物の全面的支配権

42. 所有権 A 物を全面的に 支配する権利 物 交換価値 使用価値

43. 一般的不可侵義務 支 配 尊重

44. 物権法理 物権的 請求権 物権の あるべき状態 現　実

45. 物権的請求権 所 有 者 X 占 有 者 Y 物 物権的請求権 所有権に基づく返還請求権

46. 請求権の態様 • 物権的返還請求権 rei vindicatio • 物権的妨害排除請求権 actio negatoria • 物権的妨害予防請求権

47. 〔ケース〕 大 雨 甲地 （A所有） 乙地（B所有）

48. 請求権の内容 • 忍容請求権 • 行為請求権

49. 侵害利得

50. 不当利得の要件・効果 民法703条 法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者（以下この章において「受益者」という。）は、 その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。