我が国の大学改革と高等教育の将来

我が国の大学改革と高等教育の将来 大学評価・学位授与機構木村　孟

１．大学改革の流れ －大学審議会の答申から－臨教審の指摘　　　　　　「高等教育は我が国の弱点」　　昭和６２年　大学審議会設置 (昭和６２年－平成1２年）

何故、大学（高等教育）改革が必要であると考え何故、大学（高等教育）改革が必要であると考えられたか？（１）高等教育の大衆化　　　大学へ進学してくる若者の多様化　　　　　　　（能力、知識、要求）　　　　　～　マーチン・トロウ（２）社会が人材に期待する資質・能力の変化　　　産業構造の変化←キャッチアップ型からフロ　　ントランナーへ：特に大企業（３）企業の研究展望の変化　　　新しい知見に対する渇望→産学連携（４）生涯学習社会に対する国民の期待

→“最低水準を確保しつつ量的拡充を図る政策”から　　→“最低水準を確保しつつ量的拡充を図る政策”から　　　　“競争的環境の下で多様性を促進する政策”への　　政策転換　～　時代的必然性答申の概要１）Ｓ．６３．１２大学院に関する基本事項等博士課程目的の多様化高度の専門的能力を持つ人材の育成

２）Ｈ．３．２～第一ハイライト答申 大学教育の改善~教育の重視大綱化教育内容・方法の個性化学位規定の変更－－博士 博士（－－）学士も学位へ自己点検・評価~評価の芽大学院の量的整備~大学院重点化学位授与機関の創設~生涯学習生涯学習体系への移行　　　多様な高等教育機関の発展

３）Ｈ．５．９ 夜間大学院科目等履修生~開かれた大学４）Ｈ．７．９教授会運営の円滑化~マネジメント代表者会、専門委員会５）Ｈ．８．１０教員の選択的任期制~教員の流動性

６）Ｈ．１０．１０～第二ハイライト答申 学部教育の再構築取得単位数の上限設定、ＦＤ大学院の教育・研究の高度化位置付けの明確化　　　高度専門職業人養成に特化した大学院法律分野の専門大学院~専門職大学院大学組織の柔軟化講座、学科目に拘らない教員編成

責任ある運営体制の確立 全学一体的運営　学長補佐体制　学部長の職務の明確化　学長・学部長のリーダーシップ　運営諮問会議の設置多元的評価システムの確立~第三者評価の実施決定第三者評価機関の設立　平成１２年　学位授与機構 大学評価・学位授与機構

大学審議会発足以来の流れ ~多様化と個性化、（専門性の高度化）、　　　第三者評価（研究評価のうち、研究の　水準については相対評価とならざるを得　　ないが；目的、目標に沿った評価）　しかし、わが国の国際競争力の向上という観点からは、多様化と個性化のみでは、世界に太刀打ち出来ない COE（旧トップ３０）プログラムの導入　（研究面）

ケルンサミット：1999 ~Knowledge-based society の認識各国とも、知識伝承機関としての大学の役割の重要性を認識 　教育改革の実行（主として先進国）わが国 　教育版COEプログラムの導入

政治的圧力に基づいた変革 ○国立大学の独立行政法人化 ○大学設置認可に関する規制緩和（事前規制から事後チェックへ） ○特区における株式会社による大学の設置省庁統合(平成１３年）大学審議会→中央教育審議会へ統合

平成１６年～大型答申 ポイント ○知識基盤社会の重要性の認識　～高等教育は個人の発展並びに国の国　　際競争力向上の為に極めて重要 ○高等教育参入者数の動態　～2007年には志願者数と受入数がほぼ同数 ○高等教育界における規制緩和　　厳しい規制から自由競争へ　　　　←経済界からの圧力

×１，０００人 １８歳人口と大学志願者数、受入数の変化

高等教育機関の機能の多様化（具体例の提示）高等教育機関の機能の多様化（具体例の提示）　①世界的研究・教育拠点　②高度専門職業人の養成　③幅広い職業人養成　④総合的教養教育　⑤特定の専門的分野（芸術、体育等）の研究・教育　⑥地域の生涯学習機会の拠点　⑦社会貢献機能（地域貢献、産官学連携、国際交流等）　　　これらの機能のうちどれを選ぶかは機関の自由

国（政府）の役割の変化 「高等教育計画の策定と各種規制」　　　から「将来像の提示と政策誘導」へ競争的環境下で考慮すべき事柄（１）大都市部での過当競争を防ぎ、地域で必要とされる人材供給を可能とする地域配置（２）財政的に行き詰った機関を支援するための協力体制の確立（３）国が必要とする人材の養成（e.g.IT専門家）

高等教育機関の質保障 （１）事前規制の必要性（２）各機関の教育、研究、マネジメント等全ての活動に対する外部評価の必要性（自己評価、並びに公的な機関による評価）政府によって認証された評価機関（認証評価機関）による評価の義務化 7年サイクル：認証評価機関　大学基準協会、日本大学評価機構（私立大学協会）、大学評価・学位授与機構　国立大学はこれと別に6年サイクルの法人評価

２．大学評価が実施されるに至った背景 １）高等教育の大衆化高等教育を維持する費用の増大 効率的配分 パフォーマンスによる配分　　　評価２）高等教育機関の質保証を巡る国際的動向 WTOを中心とした消費者保護の動き OECD/UNESCOでの国際的質保証のメカ　　ニズムの検討何らかの評価は必須

３）高等教育機関間の国際競争 国の国際的競争力の向上　　学生、研究費獲得競争 質保証４）多様な教育プロバイダーとの競合 IT革命による遠隔授業（e – learning等) 学位取得、資格取得　　 既存の高等教育システムの破壊 質保証が唯一の武器

３．試行的評価のデザイン（２０００－２００４）３．試行的評価のデザイン（２０００－２００４）試行的評価の方法１．　評価の目的 ①　大学等の教育研究活動等の改善に役立てること　②　大学等が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと２.　目的及び目標に即した評価教育研究活動に関して大学等の有する「目的」及び「目標」に即して行う

３.　自己評価に基づく評価 機構の行う評価は、国立学校設置法施行規則　に基づき、大学等が行う自己評価の結果(大学等の　自己評価で根拠として提出された資料・データを　含む)を分析し、その結果を踏まえて行う。４.　関係専門家によるピアーレビュー評価を通じたお互いの資質向上

５. 意見の申立て 評価プロセスにおいて透明性を確保するだけでなく当該結果の正確性を確保するため、評価結果を確定する前に、評価結果を対象大学等に通知し、その内容等に対する意見の申立ての機会を設け、申立てがあった場合には、再度審議を行った上で、最終的な評価結果を確定する。６. 評価システムの改善機構では、この試行的実施期間における評価の経験や評価の対象となった大学等の意見を踏まえつつ、大学評価が開放的で進化するシステムとなるよう、常により良い大学評価システムの構築に向け、その改善に努める。

７．評価項目及び評価手法 分野別教育評価評価項目 (1)教育の実施体制 (2)教育内容面での取組 (3)教育方法及び成績評価面での取組　 (4)教育の達成状況　 (5)学習に対する支援 (6)教育の質の向上及び改善のためのシステム評価方法書面調査、訪問調査

８．評価の方法　~三層構造 １）評価項目の要素ごとの評価の観点例及び分析方法 (1)教育の実施体制【要素１】教育実施組織の整備に関する取組状況〔観点例①〕学科（課程）・専攻の構成 ○観点例①の分析方法分析の区分教育活動等の状況優れている　　　　・十分整備（工夫・努力）され，機能している。相応である　　　　・相応に整備され，機能している。　　　　　　問題がある　　　　・整備が不十分又は機能していない。　　　　　根拠となるデータ等例・学科（課程）・専攻分野を教育研究するために必要な組織の整備状況，学科（課程）・専攻ごとの教育理念等の出版物・学生定員・現員など。＜分析の視点＞　学部（研究科）の教育目的及び目標を達成するために必要な学科（課程・専攻）が構成されているか，それぞれの専攻分野を教育研究するために必要な組織が整備され，また機能しているかなどについて分析する。

〔観点例②〕教員組織の構成 ○観点例②の分析方法分析の区分教育活動等の状況優れている　　　　・十分整備（工夫・努力）され，機能している。相応である　　　　・相応に整備され，機能している。問題がある　　　　・整備が不十分又は機能していない。　　　　根拠となるデータ等例・学科（課程）・専攻ごとの教員の配置状況（教員の専門分野を含む），主要授業科目への専任教員の配置状況など。＜分析の視点＞　この観点では、教育目的及び目標を達成するために編成された教育課程を展開するのにふさわしい教員組織（主要授業科目への専任教員の配置，年齢構成，実験・実習等の授業科目への助手等の配置，教育上の能力に配慮した資格審査の実施等）が整備され，機能しているかなどについて分析する。　また，このような人的資源については，上記①と同様に，その制約下での工夫や改善に向けての努力などについても十分配慮しながら分析する。

【要素２ 】教育目的及び目標の趣旨の周知及び公表に関する取組状況〔観点例①〕学生，教職員に対する周知方法とそれらの効果〔観点例②〕学外者に対する公表方法とそれらの効果 ○観点例①及び②の分析方法分析の区分教育活動等の状況優れている　　　　・十分周知又は公表（多様な方法により実施）され，　　　　　　　　　　　　　　　　　　　効果が把握されている。相応である　　　　・相応に周知又は公表され，効果が把握されている。問題がある　　　　・周知又は公表が不十分。根拠となるデータ等例・刊行物，ホームページによる周知方法及び刊行物の活用状況（刊行物の配布先など），ホームページなどの利用状況，目的・目標の記載された刊行物・ホームページの該当部分など。＜分析の視点＞　これらの観点では，周知・公表の実施方法や実施状況，実施の効果の把握などについて分析する。例えば，ホームページ等で公表されている場合は，そのアクセス状況なども参考とする。

【要素３ 】学生受入方針（アドミッション・ポリシー）に関する取組状況〔観点例①〕学生受入方針の明確な策定 ○観点例①の分析方法分析の区分教育活動等の状況優れている　　　　　・明確に策定されている。相応である　　　　　・相応に策定されている。問題がある　　　　　・明確には策定されていない。根拠となるデータ等例・その検討体制，募集要項・ホームページの該当部分など。＜分析の視点＞　この観点では，教育目的及び目標に沿って，求める学生像や学習経験，学生募集方法，入試の在り方等が記載された学生受入方針（アドミッション・ポリシー）が検討され，明示されているかについて分析する。

〔観点例②〕学生受入方針の学内外への周知・公表〔観点例②〕学生受入方針の学内外への周知・公表 ○観点例②の分析方法分析の区分教育活動等の状況優れている　　　・十分周知・公表（多様な方法により実施）され，　　　　　　　　　効果が把握されている。相応である　　　・相応に周知・公表され，効果が把握されている。問題がある　　　・周知・公表が不十分。根拠となるデータ等例・刊行物，ホームページ，説明会の開催等による周知方法及び刊行物の活用状況，ホームページなどの利用状況，説明会の開催状況，募集要項・ホームページの該当部分など。＜分析の視点＞　この観点では，周知・公表の実施方法や実施状況，実施の効果の把握などについて分析する。

〔観点例③〕学生受入方針（アドミッション・ポリシー）に従った学生受入方策〔観点例③〕学生受入方針（アドミッション・ポリシー）に従った学生受入方策 ○観点例③の分析方法分析の区分教育活動等の状況優れている　　・十分実施（多様な方法により実施され），機能している。相応である　　・相応に実施され，機能している。問題がある　　・実施が不十分又は機能していない。根拠となるデータ等例・選抜方法ごとの入学者の状況（志願者数，受験者数，合格者数，入学者数（社会人，留学生，編入学者数などを含む））など。＜分析の視点＞　この観点では，学生受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った入学者選抜方法が実施され，機能しているかなどについて分析する。

２）要素ごとの貢献の程度等の判断方法 　要素ごとの貢献（達成，機能）の程度等の判断結果は，後述の評価項目ごとの水準を判断するためのプロセスに用いるものであり，最終的に評価結果を公表する際には，この要素ごとの貢献（達成，機能）の程度等は記述しない。観点ごとの自己評価の分析（目安）・原則として，観点の分析の全てが「優れている」となっており，目的及　び目標の達成に十分貢献している（目的及び目標において意図する教育　の成果が十分達成されている・向上及び改善のためのシステムが十分機　能している）と判断される場合。要素ごとの貢献(達成・機能)の程度の区分・十分に貢献（達成・機能）している。

・原則として，観点の分析の半数以上が「優れている」となって・原則として，観点の分析の半数以上が「優れている」となって　おり，目的及び目標の達成におおむね貢献している（目的及び　目標において意図する教育の成果がおおむね達成されている・　向上及び改善のためのシステムがおおむね機能している）と判　断される場合。・おおむね貢献(達成・機能)している。・原則として，観点の分析が総じて「相応である」となっており　目的及び目標の達成に相応に貢献している（目的及び目標にお　いて意図する教育の成果が相応に達成されている・向上及び改　善のためのシテムが相応に機能している）と判断される場合。・相応に貢献(達成・機能)している。

・原則として，観点の分析の半数以上が「問題がある」となっているが，・原則として，観点の分析の半数以上が「問題がある」となっているが，　目的及び目標の達成にある程度貢献している（目的及び目標において意　図する教育の成果がある程度達成されている・向上及び改善のためのシ　ステムがある程度機能している）と判断される場合。・ある程度貢献(達成・機能)している。・原則として，観点の分析の全てが「問題がある」となっており，目的　及び目標の達成にほとんど貢献していない（目的及び目標において意　図する教育の成果がほとんど達成されていない・向上及び改善のため　のシステムがほとんど機能していない）と判断される場合。・ほとんど貢献(達成・機能)していない。

３）評価項目ごとの水準の判断方法 ここで判断した評価項目ごとの水準については，最終的に評価結果を公表する際には，各評価項目全体の貢献（達成，機能）の状況を示す水準として，「水準を分かりやすく示す記述」を記述する。 (1)教育の実施体制　教育目的及び目標に沿った教育実施組織の整備，教育目的及び目標の趣旨の周知・公表に関する取組や学生受入方針に関する取組が，教育目的及び目標の達成にどの程度貢献しているか。評価項目の要素【要素１】教育実施組織の整備に関する取組状況【要素２】教育目的及び目標の趣旨の周知及び公表に関する取組状況【要素３】学生受入方針（アドミッション・ポリシー）に関する取組状況要素ごとの貢献の程度の判断結果（目安）～水準を分かりやすく示す記述・原則として，要素の全てが「十分貢献している」となっており，目的　及び目標の達成に十分貢献していると判断される場合。・教育目的及び目標の達成に十分貢献している。

・原則として，要素の半数以上が十分貢献している」又は「おおむね貢献・原則として，要素の半数以上が十分貢献している」又は「おおむね貢献　している」となっており，目的及び目標の達成におおむね貢献している　と判断される場合。・教育目的及び目標の達成におおむね貢献している。・原則として，要素が総じて「相応している」となっており，目的及び目　標の達成に相応に貢献していると判断される場合。・教育目的及び目標の達成に相応に貢献している。・原則として，要素の半数以上が「ある程度貢献している」又は「ほとん　ど貢献していない」となっており，目的及び目標の達成にある程度貢献　していると判断される場合。・教育目的及び目標の達成にある程度貢献している。・原則として，要素の全てが「ほとんど貢献していない」となっており目　的及び目標の達成にほとんど貢献していないと判断される場合。・教育目的及び目標の達成にほとんど貢献していない。

９．被評価者からの意見 （１）実施体制 ○大学評価委員会→専門委員会→評価ティーム、部会　~　肯定的 ○評価担当者の選定・構成　~　各大学等の教育・研究内容や運営面の特性についてある程度の知識のある評価者の要求 ○研修の充実、評価に関する専門知識を有する人材の育成支援に対する要望

（２）評価の方法 ○全学テーマ別評価、分野別教育評価、分野別研究評価の三区分評価　~　大学等の改善のために有効であったとの評価 ○「総合科学」分野の教育、研究同時評価は好評 ○目的及び目標の設定　 ~意図的低位設定により上位の評価結果が狙えるとの批判は２年目から殆どなし ○３構造による評価　~概ね好評、しかし評価が画一的になる恐れありとの批判も出る ○根拠資料の収集作業量、自己評価書の不備による評価者の作業負担量　 ~　膨大

○面談によるヒアリング、訪問調査　~　極めて有効、し○面談によるヒアリング、訪問調査　~　極めて有効、しかし資料の追加提出のための作業量膨大、過密なスケジュールに対する批判 ○評価項目ごとに目的及び目標に即して達成度の水準を記述する方法　~　肯定的、しかしマスコミによるランキングには猛反発あり ○特に優れた点、改善点の指摘　 ~　有効であったとの指摘（３）評価結果について ○自己評価　~　大学全体、部局の課題を把握する上で有効であったとの評価 ○評価結果により改善が推進、加速したとの評価

○評価報告書　~　高校生、その保護者、産業界、国○評価報告書　~　高校生、その保護者、産業界、国及び自治体や公的機関等の大学に対する理解が進んだとは思われないという意見が多数。情報の出し方に一段の工夫が必要との指摘多数

１０．まとめ 評価は何のため？被評価者の資質向上（＋タックスペイヤーに対するアカウンタビリティー）どのような方法が良いのか？　被評価者の多様性＋評価結果のフィードバックが最も有効に働く方法→自己評価に基づく評価　被評価者の（比較的）安心する評価→ピアーレビュー＋異議申し立て＋絶えざるコンサルテーションに基づく評価方法の改善＋過度の負担を強いない評価　（被評価者との緊張のある協力関係は不可欠）　被評価者からの正直な情報提供＋根拠データ

４．大学評価・学位授与機構で行う評価 １）認証評価：２００４年より全大学に対して7年に一度義務付け 3機関（大学基準協会、日本高等教育評価機構）の何れか２）法科大学院の適格認定評価（予備評価含む）　他に１機関(日本弁護士連合会）３）高等専門学校の認証評価（NIAD-UEだけ) ４）専門職大学院（教職、MOT等）の適格認定？国立大学～独立行政法人としての評価　　　　　年度評価と中期目標機関（6年）の評価

５．認証評価について

◆評価基準 教育活動を中心　　　 ↑ １１の「基準」で構成　　　大学全体として全ての「基準」を満たしている場合　　　「大学評価基準」を満たしていると判断

◆基準と観点 基準を満たしているかどうかの判断　　　　　　↑ 「観点」ごとに活動状況を分析・整理・評価「観点」の分析状況を総合して　　　　　「基準」を満たしているかどうかを判断 ※「観点」は「満たす・満たさない」ではない　→　「観点」の全てを「満たす」ということではない

基準１　大学の目的 1-1．大学の目的（教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針，達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており，その内容が，学校教育法に規定された，大学一般に求められる目的に適合するものであること。 1-2．目的が，大学の構成員に周知されているとともに，社会に公表されていること。

基準２　教育研究組織（実施体制） 2-1．大学の教育研究に係る基本的な組織構成が，　大学の目的に照らして適切なものであること。 2-2．教育活動を展開する上で必要な運営体制（教授会・教務委員会etc.）が適切に整備され，機能していること。

基準３　教員及び教育支援者 3-1．教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。 3-2．教員の採用及び昇格等に当たって，適切な基準が定められ，それに従い適切な運用がなされていること。 3-3．教員の教育活動を評価し，改善するための体制が整備され，機能していること。 3-4．教育の目的を達成するための基礎となる研究活動が行われていること。 3-5．教育課程を遂行するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。

基準４　学生の受入 4-1．教育の目的に沿って，求める学生像や入学者選抜の基本方針が記載されたアドミッション・ポリシーが明確に定められ，公表されていること。 4-2．アドミッション・ポリシーに沿って適切な入学者選抜が実施され，機能していること。 4-3．実入学者数が，入学定員と比較して適正な数となっていること。

基準５　教育内容及び方法 5-1．教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており，その内容，水準，授与される学位名において適切であること。 5-2．教育課程を展開するにふさわしい授業形態，学習指導法等が整備されていること。 5-3．成績評価，単位認定，修了認定が適切であり，有効なものとなっていること。

基準６　教育の成果 6-1．教育の目的において意図している，学生に身につけさせる学力，資質・能力や養成する人材像などに照らして，教育の成果や効果が上がっていること。

基準７　学生支援等 7-1．学習を進める上での履修指導が適切に行われていること。また，学生相談・助言体制等の学習支援体制が整備され，機能していること。 7-2．学生の自主的学習を支援する環境が整備され，機能していること。また，学生の課外活動に対する支援体制などが整備され，機能していること。 7-3．学生の生活や就職などに関する相談・助言，支援体制が整備され，機能していること。 7-4．学生の経済面での就学困難を解消するための援助体制が整備され，機能していること。

基準８　施設・設備 8-1．大学において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設，設備が整備され，有効に活用されていること。 8-2．大学において編成された教育研究組織及び教育課程に応じて，図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備されていること。

我が国の大学改革と 高等教育の将来