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クジラ管理の歴史. BMU ( Blue Whale Unit 管理) =シロナガス鯨換算制 1946-1971 年 (25 年間 ) NMP ( New Management Procedure ) =新管理方式 1975-1981 年 ( 6 年間) ―― モラトリアム開始( 1982 年~) RMP ( Revised Management Procedure ) =改訂管理方式 1994 年に採択され、まだ実施されていない RMS ( Revised Management Scheme ) =改訂管理制度. 捕鯨は日本の文化 文楽にも鯨が必要
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クジラ管理の歴史 • BMU(Blue Whale Unit 管理) =シロナガス鯨換算制1946-1971年(25年間) • NMP(New Management Procedure) =新管理方式 1975-1981年 (6年間) • ―― モラトリアム開始(1982年~) • RMP(Revised Management Procedure) =改訂管理方式 1994年に採択され、まだ実施されていない • RMS(Revised Management Scheme) =改訂管理制度
捕鯨は日本の文化 文楽にも鯨が必要 ミンククジラは持続可能な捕鯨が可能 乱獲の歴史 クジラは知能が高い クジラの数は不確実 環境ホルモン 最近は激減 賛成 捕鯨論争 反対
過去の管理の問題点 • シロナガス鯨換算制1946-1971年 • 減った鯨種を守れない • 新管理方式1975-1981年 • 過去の現在の資源量、MSYなどを既知と仮定(予防原理に基づかない) • 未利用資源は情報不足で適用不可能
乱獲の理由:現在価値 • 2000頭のミンククジラが持続的に捕獲可能( IWC科学委員会) • Lt=2.12r (Pt /K-0.54)Pt • 調査捕鯨(Scientific whaling)は現在 400頭 • 75万頭すべてを獲って投資:1%の利息でも7500頭分の利子
予防原理precautionary principle • 環境に対して深刻あるいは非可逆的な打撃を与えるとき,科学的に不確実だからという理由で環境悪化を防ぐ措置を先延ばしにしてはいけない 1992年リオデジャネイロ宣言第15原則
RMP:改訂管理方式 • 捕獲データに加え,5年に一度の資源推定調査の結果をフィードバックさせて,徐々に理想的な捕獲枠に近づけていこうとするもの. • また,系統群についての知識の誤りなどが悪影響を与えないように,様々な安全措置が施されている管理.
ペラ-トムリンソンmodel • Pt+1 - Pt = 1.42μ {1―(Pt/ P0)z} Pt - Ct • PtとCt:t年の個体数と捕獲数 • 1.42μ :内的自然増加率 • P0:初期資源量 • z:密度効果の強さ (=2と仮定) • μとP0は未知
推定 • 過去の捕獲量Ctと観測された資源量変動(bPt/ P0 )に最もよくあうbとμとP0を推定する。 • モニタリング結果により修正する • 海区ごと、小海区ごとに資源評価し、捕獲量を保守的に割り当てる。(系群の不確実性)
フェーズアウト ルール • 過去8年以内の資源量のデータがない場合は,最近年の捕獲限度量を8年を越える1年毎に20%ずつ削減する.したがって,8年をこえて5年間調査を行わないと,限度量は0となる.
目視調査の結果では10年間で半減ないし8割減!目視調査の結果では10年間で半減ないし8割減!
乱獲と禁漁の繰り返しによる齢構成変化(ベビーブーム)乱獲と禁漁の繰り返しによる齢構成変化(ベビーブーム)
立証責任 • 「わからないから獲り続ける」とはいえない。予防原理 • たくさんいることを示すべき。 • まず、沿岸捕鯨の再開を
Feedback Management for Sika deer in Hokkaido, Japan 試される大地 http://www.marimo.or.jp/Kushiro_shichou/ezosika/
4段階管理http://www.hokkaido-ies.go.jp/HIESintro/Natural/ShizenHP2/SIKA/DTdeerHP.htm4段階管理http://www.hokkaido-ies.go.jp/HIESintro/Natural/ShizenHP2/SIKA/DTdeerHP.htm 大発生水準(50%)以上 緊急減少措置(2年を限度) 目標水準(25%)以上 漸減措置(雌中心の捕獲) 目標水準(25%)以下 漸増措置(雄中心の捕獲) 許容下限水準(5%)以下 または豪雪の翌年 禁猟措置
順応的管理adaptive management • 説明責任(accountability) 不確実性を踏まえ、誤りを発見したら改める • 順応性(adaptability) 状況変化に応じて政策を変える(変え方を決めておく) • 継続監視(monitoring)が不可欠 • 合意形成が欠かせない • リスク周知(risk communication)が必要