協働が進まない５つの理由

1. 協働が進まない５つの理由 ①目標と計画がない → トップも現場も本気じゃないから？？ ②流れもルールも決まっていない → 他地域研究や「協働スケジュール」がないから！ ③推進するツールや体制がない → 中期的な目標も、ニーズ調査もないから！ ④評価・監査されていない → 継続的な改善と、トップの関与がないから！ ⑤ＮＰＯが協働していない → お互いに関心がなく、仲が悪いから！？ 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第６９号参照

2. 竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象）竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象） ・憲法が保障する地方自治（第９４条） ・自然権としての基本的人権（ルソー）同様に 地域も自治を志向した時点で地域主権（×地方分権）　 ・他から干渉されない団体自治から住民自治へ ・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則 （欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方 自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を ・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立=相互依存（inter-dependent阪大 鷲田教授） ・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！

3. 堺市も、これまで２０年と、これから２０年は違う堺市も、これまで２０年と、これから２０年は違う

4. ２０２０年の堺市は？ • 高齢者率は？ →２８.３％！ • 高齢者１人を支える生産人口は、わずか２.０人！ • ７５歳以上は？→約１２.３万人（１０年比６割増）！ • 人口の７分の１！ • ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 生産人口は？ → ８%減（００年比１６％減）！ • 個人所得税収は？ • 「現在」と「次」の稼ぎ頭業種を支える人材育成！ • 既存インフラの補修コストは？ • 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ • 市債残高は、必要な歳入総額は、消費税率は？

5. 堺市の高齢者・後期高齢者のくらしは？

6. 堺市の財政はどう推移する？ 10年 個人住民税 49,472円/人 生産人口 10年比 -5% 05年比 - 9% 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額（≒調達額） 1,635億円（46%） 後期高齢者 10年比 +26% 05年比 +64% 10年 467,765円/人

7. 堺市の後期高齢者のくらしは？ 全国 11.0% 15.1% 18.4% 10.7% 22.9% 19.6% 11.9% 25.0% 7.6% 10.8%

8. 市・社協・ＳＥＩＮ 三者会議から（13/7/22） マスタープラン（協働のまち堺の実現） 認定特非法人 取得促進 市民活動支援基金への寄付促進 「市民活動総合プラザ」 新しい公共創出事業（12-13年） 団体との接点：個別→ネットワークへ 協働が進まない5つの理由 個別・分野ごとには中期計画はある それを横断的に見るのは荷が重い 14年度末までに協働も含む 「市民活動活性化」基本方針策定？ 協働の適正性確認リストも内部共有 各部課が策定した計画を 束ねてみせる役割は可能では？ →人的に無理 中間支援が集め機会設定できるはず 協働環境調査の点数で見ると 推進体制、事例共有、 指定管理者制度は特に問題 指定管理は協働ではなくアウトソース 協働の事例共有の機会は？ 「新しい公共」説明時や研修で 自治体の社会責任（LGSR）も 他の政令市に比べて。。。 法令化されていない+委託契約しか ないから進まない 協働以前の段階にある団体

9. ＮＰＯ: Not-for-Profit Organization民間で公益かつ非営利の活動を継続する組織 • 民間： 官から独立し、依存しない運営 • 自発性・自律性が本質！ • 活動： 考える・話すだけでなく、行動して実現する • 組織： 目的を共有するチーム • 目的の共有が、責任の共有と、役割の分担を可能にする • 公益： 「共益・私益」＝利己ではなく、利他 • 「不特定多数」ではない！→求められ、開かれているか • 非営利： 「営利」＝収益を分配するのではなく、 社会に再投資する • 「収益性の有無」ではなく、「収益の使途」の問題！

10. ＮＰＯも同好会も「市民活動団体」 → ニーズをどう把握し、表現できるか？

11. 助成機関などとの関係では、 ・セブン・イレブンみどりの基金 最終審査員（05年~） ・トヨタ環境基金 一次選考担当（07年~） ・パナソニックNPOサポートファンド • 環境分野 選考委員（04年~）、委員長（06-11年度） ・（独）科学技術振興機構 社会技術研究開発センター実装支援プログラム • 経産省ソーシャル/コミュニティ・ビジネス支援事業 • あの「エコポイント」アドバイザー委員！ • ＥＴＩＣ.社会起業塾イニシアティブ 塾長（02-11年） （旧・ＮＥＣ社会起業塾、10年からＮＥＣ・横浜市・花王） • ＥＴＩＣ.×ブラザー工業 東海若手起業塾（08年~） などなど

12. 資金提供者は何を期待しているか？ • 状況の緩和・改善 → ニーズに対する効き目 • 原因の解消 → 再発の抑制・防止 • 基盤の整備 → 団体内でも、社会にも • 担い手の成長 → 特に、自主財源率の改善

13. 協働から総働へ 当事者 中長期の視点で、 地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 総働 協働 学校 （教員+生徒） 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル ＮＰＯ

14. 協働は、法が禁じること以外すべて可能 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・ 県の場合

15. 自治会・町内会は、行事を半減して、事業=福祉+経済を！自治会・町内会は、行事を半減して、事業=福祉+経済を！

16. 参加・支援から、協働・総働へ地域における市民と行政との協働の領域参加・支援から、協働・総働へ地域における市民と行政との協働の領域 政策立案（policy making） （企画・財政部門が主導） 業務執行（operation） （事業・現業部門が担当）

17. ＮＰＯ: Not-for-Profit Organization民間で公益かつ非営利の活動を継続する組織 • 民間： 官から独立し、依存しない運営 • 自発性・自律性が本質！ • 活動： 考える・話すだけでなく、行動して実現する • 組織： 目的を共有するチーム • 目的の共有が、責任の共有と、役割の分担を可能にする • 公益： 「共益・私益」＝利己ではなく、利他 • 「不特定多数」ではない！→求められ、開かれているか • 非営利： 「営利」＝収益を分配するのではなく、 社会に再投資する • 「収益性の有無」ではなく、「収益の使途」の問題！

18. ＮＰＯも同好会も「市民活動団体」 → ニーズをどう把握し、表現できるか？

19. 事業の自立性？→対価と事業がめざす運営形態事業の自立性？→対価と事業がめざす運営形態

20. ちょっと頭を整理してみましょう

21. ３人１組で共有してください（２０：００まで）３人１組で共有してください（２０：００まで） • 各人からご発表（１９：５０ごろまで） • まず「感想」について１分ずつで一巡し、 次に「団体・連携でしなきゃ」を１分ずつ もう一巡。計２回に分けてお話しください。 • 相互に「質問」と意見交換（５分程度） • 講師にご質問があれば、 １・２問にまとめて、後ほどご発表ください。

22. 各班でのお話から 【感想＆「団体・連携でしなきゃ」】 ・活動を続けると「計画」観が不足 ・堺市の高齢化率の高さ・多様性に じぇじぇじぇ！ ・数字を示すことの大切さ（有効性） ←行動力も大切だけど（3） ・5-10年後を数値で示せないと、 したいことの意義も伝えにくい ・浜松のサンクチュアリNPOの事例 （原因把握+解消：取り組みの進化） ・自主財源確保のために数値把握 ・公益性共有の重要性 ・堺市の協働（体系化）の遅れ。。。 ・団体間連携のきっかけ：あいさつ？ メール？ 踏み出すには？ 【ご質問】 ・「楽しそうなVo」に飛び付きがち しんどそうなVoを根付かせるには？ ・そもそも行政とNPOは協働すべき？ ・「継続性」問われるけど、実際どうよ ・行政職員の想いを知るには？ ・NPO（法人）の目的？ ・データをどう集める？ ・なぜこの仕事??