増資インサイダー問題

1. 増資インサイダー問題 2012/06/22　加島　小泉　林

2. 増資インサイダーとは 企業の公募増資等のインサイダー情報を 入手したヘッジファンド等が 空売りを用いて利益を得ること 利益を 得る！ 公募増資の 情報を得る 空売りを 行う 公募増資発表 ＆空売りで 株価下落 買い戻し

3. 増資インサイダーとは 例えば… 1株700円で 100万株を空売り 株価が 低下 増資後1株500円で 100万株買い戻し 2億円の 利益！ 7億円 5億円

4. 公募増資のスキーム 会社が 公募増資 決定 公募増資 発表 価格決定 公募増資 実行

5. 公募増資のスキーム 約2か月 会社が 公募増資 決定 公募増資 発表

6. 公募増資のスキーム 最低10日 公募増資 発表 価格決定 ＊株価は下がる傾向(株式の希薄化) ＊ディスカウント率を決める

7. 公募増資のスキーム この期間に空売りをした投資家は 新株の発行を受けられない 日本版レギュレーションM 公募増資 発表 価格決定 ＊株価は下がる傾向(株式の希薄化) ＊ディスカウント率を決める

8. 公募増資のスキーム 投資家応募 価格決定 公募増資 実行

9. 増資インサイダー取引の現状 近年証券取引等監視委員会による 増資インサイダーの課徴金勧告が相次いでいる

10. 増資インサイダー取引の現状 今月6月に証券取引監視委員会は 米ファースト・ニューヨーク証券に 1468万円の課徴金を課すように勧告

11. 増資インサイダー取引の現状 機能しなかった！ *法人担当部門を他の部門から物理的に隔離 *法人関係情報の電子ファイルを 容易に閲覧できなくする *社内に情報管理部門を設ける 企業の非公開情報を知りうる立場にある引受部門と 投資家に銘柄選定のアドバイスをする営業部門の間に チャイニーズ・ウォールと呼ばれる情報障壁 守らないと最大５億円の過怠金！

12. 増資インサイダー取引の現状 ①主幹事証券の営業担当者が 業務内容の中でインサイダー情報を伝えた ②大手の機関投資家である信託銀行が当事者 ③投資家の資金を使ったインサイダー取引 「前例のない事案」

13. 増資インサイダー取引の現状 営業担当者とファンドマネジャーとの関係も問題 外資系証券会社との競争激化 ⇒顧客の機関投資家はサービス内容等で証券会社の営業社員を 個別に点数付けし、それをもとに株の発注額を決めていた

14. 増資インサイダー取引の現状 何故情報が漏れてしまうのか？ 近年のケース 主幹事を務める証券会社の 投資銀行部門→営業部門→社外へ 今までのケース プレヒアリング制度から 情報流出することがほとんど

15. 増資インサイダー取引の現状 何故情報が漏れてしまうのか？ プレヒアリングは インサイダー取引の温床になるとして ２００７年に禁止された プレヒアリング制度とは しかし 企業が増資を正式に決定する前に 幹事証券会社が海外の証券会社や大口の機関投資家に その企業の新株をどの程度買えるかを聞き取る 新株の売れ残りリスクを軽減する事前需要調査のこと 国内のみ適用され、海外では行うことが可能！ 情報を利用した取引は しないという守秘義務文書を 取り交わすが… 外資系証券会社を中心にこれが守られていないのが現状

16. 増資インサイダーに関する規制 新株割り当て先公表 日本では証券会社が増資先の企業に 新株の売り手先を伝えることができない 企業は自らの増資にどんな投資家が応じたかを 知ることができない なぜ公表することができないのか

17. 増資インサイダーに関する規制 新株割り当て先公表 バブル期 値上がりが確実だった新株を発行企業からの指示で 特定の個人や企業に優先的に配分 一部の投資家のみ優遇 規制当局は発行企業の介入を防ぐために 企業が新株の割り当てに直接関与することを禁止！

18. 増資インサイダーに関する規制 新株割り当て先公表 そこで！ 規制当局は発行企業の介入を防ぐために 企業が新株の割り当てに直接関与することを禁止！ 増資インサイダー抑止のため 日証協は今年半ばをめどに 新株配分先を発行企業に開示することを 義務づける方向で最終調整 証券会社は新株の割り当て先をチェックされない →証券会社の裁量が広がる 悪用すれば、ヘッジファンドに対し、 内々に空売りの決済に必要な新株を渡すことが可能

19. 論点 増資インサイダー取引の防止