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ブックオフ と 電子書籍の 今後. 草村大輝. 目次. 1 章 前書き 2 章 ブックオフの歴史 2 - 1 ブックオフとは 2 - 2 ブックオフの成長の理由 2 - 3 ブックオフと出版社との関係 2 - 4 ブックオフの販売方法 3 章 電子書籍の実態 3 - 1 電子書籍の歴史 3 - 2 電子書籍の特徴・利点 3 - 3 電子書籍専用端末・アプリ 3 - 4 電子書籍と法 4 章 日本と海外の電子書籍の比較 4 - 1 アメリカの電子書籍市場 4 - 2 日本の電子書籍市場 5 章 ブックオフが目指す市場 -今後のブックオフ- 6 章 あとがき.
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ブックオフと電子書籍の今後 草村大輝
目次 1章 前書き 2章 ブックオフの歴史 2-1ブックオフとは 2-2ブックオフの成長の理由 2-3ブックオフと出版社との関係 2-4ブックオフの販売方法 3章 電子書籍の実態 3-1電子書籍の歴史 3-2電子書籍の特徴・利点 3-3電子書籍専用端末・アプリ 3-4電子書籍と法 4章 日本と海外の電子書籍の比較 4-1アメリカの電子書籍市場 4-2日本の電子書籍市場 5章 ブックオフが目指す市場 -今後のブックオフ- 6章 あとがき
前書き 電子書籍および従来の紙の書籍市場が変化してきている。電子書籍が普及すると、紙の書籍がなくなり出版業界や新古書店は大打撃を受けると予想される。 古本屋を超えた新しいビジネスモデルと展開してきたブックオフにも大きな影響をもたらすであろう。 本研究では、そのブックオフに的を絞り、電子書籍が普及していく中でどのようにすれば存続できるかということについて述べていきたい。
2章 ブックオフはこれまで他の新古書店がしなかった様々な経営戦略やビジネスモデルを展開してきた。 2章ではブックオフがどのような強みを持ち、どのようなビジネスモデルでこれまで発展してきたかを分析する。
ブックオフの成長の理由 買取価格と販売価格のマニュアル化 (買取は定価の一割、販売は定価の五割) 本の価格破壊 出版業界と違い再販制度が適用されない ※再販制度 (メーカーが最終小売価格を指定して良いという制度) (メーカーではなく、消費者から本を買い、販売する)
フランチャイズ方式を導入(フランチャイズ加盟店はほとんど出版業界とは関係がない産業)フランチャイズ方式を導入(フランチャイズ加盟店はほとんど出版業界とは関係がない産業) フランチャイズ加盟店はバブル期に出店した産業の不採算店の業務転換が目的 その結果、本だけではなくCD・ビデオ・DVD・ゲーム・スポーツ用品・子供用品など様々な中古ビジネスとして発展した
ブックオフの強み • 定価の半額という安さ • 本だけでなく様々な商品をリサイクルするリユース事業 • 買取価格と販売価格のマニュアル化
3章 電子書籍がどのように発展して、どのような特徴があるのかを分析する。 また電子書籍の特徴を専用端末だけでなく携帯電話やタブレット端末の面からも考える。 電子書籍が普及すると考えなければいけない法律について分析する
電子書籍の特徴 メリット • いつでもどこでも読める、買える • 品切れがない • 場所をとらない • 文字の大きさを変えることができる • 印刷費や流通経費が掛からないため紙の本より安い
デメリット • 本の種類がまだ少ない • 人との貸し借りができない • 電気がなければ読むことができない • 端末を買わなくてはいけない • 専用端末を買ったメーカーに縛られる
アプリの存在 スマートフォンやiPad・Androidなどのタブレット端末はアプリ利用して電子書籍を配信できるため大きく期待されている。 またiPad TouchやiPadを含めたiOS端末を利用しているユーザーは有料の音楽配信の平均利用金額が高い傾向があった。 課金の利用金額が高いということは電子書籍の市場も大きくなる可能性がある。
電子書籍の発展 • 1999年に世界で最初の電子書籍専用端末が発売 「eBookMan」 • 日本では2004年にソニー・パナソニックが電子書籍専用端末を発売、その後撤退 • 一方、若い世代向けの漫画や小説の電子書籍は携帯電話向きのコンテンツとして拡大している。 • また辞書や法人向けのデータベースサービスなどでは積極的に電子化が進んできた。
(年度) *2013年度以降は予測値 参考 野村総合研究所・ICT総合研究所
法の問題 著作権 大きな注目を集める電子書籍だが著作権法上は大きな問題を抱えている。 出版者は著作者との契約によって出版権という権利を設定してもらうことができる。 出版権とは海賊版が出たときなどに差止請求を行ったり損害賠償請求を行ったりすることができるようになる権利である しかし出版権は紙媒体での出版を予定していて、電子書籍を対象としていなかった。 しかし数年間にわたる検討の末2013年に著作隣接権というものが創設された。
著作隣接権とは 著作隣接権とは従来の出版権を拡張し、電子書籍についても出版権が及ぶようにするものである。 この著作隣接権により出版者の権利は大きく拡大した。 この法律により電子書籍は広がり、より多くの種類の電子書籍タイトルが増える可能性がある。
4章 電子書籍に関する関心が高まったのは米国でサービスが成功したことが大きい。 そこで日本の電子書籍市場とアメリカの電子書籍市場・またアマゾンなど大手企業の両国での市場発展の背景を比較、分析することで日本の電子書籍市場の課題を考える。
米国 米国と日本で大きく異なることに、企業が配信のサイトや管理システム、課金の決済システム、独自の端末を持っている点である。 これにより米国の事業者は日本と比較してサービスの自由度が高いという特徴がある。 またコンテンツ面でも日本のソニーのLIBRIeがコンテンツ不足で失敗し撤退していた経験をもとに豊富なコンテンツを用意し成功を収めた。
米国の電子書籍の値段 米国では書籍の本に日本の再販制度がなく本の値段が書店で決められていた。 また米国では出版社が書店に支払うマージンが高く、販売価格の50%だったのに対し、主要業者のアマゾンやアップルはマージンを30%としたことも成功の要因である。 また米国の企業は端末やコンテンツの販売だけでなく、その通信サービスも一体的に提供しているのでビジネス全体で収益を上げれば良いため安くコンテンツを提供することができる。
日本 日本では配信事業者の場合すでに普及している端末に向けた配信が大半である。 また日本は配信事業者以外にも配信の管理をする事業者や課金の決済を行う、携帯電話事業者などが関わっている。 これにより日本の配信事業者の売上の大半はコンテンツの販売のみとなる。
日本の電子書籍の値段 日本の配信事業者は売上のみで利益を上げるしかない。 結果として日本で発展してきた電子書籍の漫画などは20~30ページ当たりで30~50円で販売される。 単行本1巻にするとおよそ400円程度となり電子書籍の漫画は紙の漫画とそれほど変わらない価格となっている。
日本と米国の利用者の違い 米国と日本の利用者を比べると米国のユーザーは40台の人が多い。 この背景には米国の大手の新聞社がいち早く参入したりコンテンツの種類が豊富なためである。 一方、日本では音楽配信ビジネスなどで携帯電話でコンテンツを購入する習慣のついている若者を中心として特定の層に市場を形成している。
これらのことから日本で電子書籍が普及するためにまず重要なことはまず人気のある書籍の販売やコンテンツの充実、そして安価な電子書籍を実現するための努力が必要となる。これらのことから日本で電子書籍が普及するためにまず重要なことはまず人気のある書籍の販売やコンテンツの充実、そして安価な電子書籍を実現するための努力が必要となる。 そのためには米国の事業者がビジネスを立ち上げるにあたって解決してきた問題を業界全体で取り組む必要があるだろう
5章 2章から4章までを踏まえた上で電子書籍に対し今後、ブックオフはどのような方針をとり、どのような市場を目指すべきかを考える。