取り組むべき政策　５本の柱

取り組むべき政策　５本の柱 ① 資源エネルギー・地球温暖化問題の解決 ② 特殊法人・公益法人改革 ③ 年金目的相続税の導入 ④ 持続可能な国土開発の実施 ⑤ 北東アジア外交山田衆三（Yamada Shuzo）

取り組むべき政策　５本の柱　Ⅰ ①資源ｴﾈﾙｷﾞｰ・地球温暖化問題の解決 • 中東原油依存度の低減（供給源の分散化） • 京都議定書の温室効果ｶﾞｽ排出削減数値目標達成 ②特殊法人・公益法人改革 • 所管官庁からの国家公務員天下り全廃 • 財政投融資・特定財源・特別会計改革 • たばこ増税の実施（健康増進と消費増税への代替） ③年金目的相続税の導入※ ※幅広い年金受給者が死後に残した資産の一部を年金財源として戻す「年金目的相続税」の導入によって　少子高齢化に伴う年金負担の世代間格差解消を、権丈善一慶應義塾大学商学部教授は提唱している。

取り組むべき政策　５本の柱　Ⅱ ④持続可能な国土開発の実施 • 林業・農業の重視　★「山紫水明／花鳥風月プロジェクト」　⇒森林の水源涵養機能・ＣＯ２シンク機能を強化　⇒ＦＳＣ（ＷＷＦの森林管理認証）取得の奨励　⇒シーニック（景観）バイウェイ（脇道・沿道）の整備　⇒帰農の推進（食糧自給率の向上） • 地域コミュニティー（地域主導）の重視 ⇒住民参加型まちづくりファンドの活用　⇒高齢者配慮型コンパクトシティの形成

取り組むべき政策　５本の柱　Ⅲ ⑤北東アジア外交 • 対ロシア：北方領土返還問題の解決 • 対北朝鮮：核開発・日本人拉致問題の解決 • 対韓国：竹島領有権問題の解決 • 対中国：東シナ海ＥＥＺ（排他的経済水域）問題の解決 ★「北東アジア天然ガスﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ構想」の具現化狙い：win-win戦略による協調的安全保障体制の構築・北東アジアエネルギー憲章の制定（欧州ｴﾈﾙｷﾞｰ憲章参考）・北東アジアエネルギー開発機構の発足（ＫＥＤＯを改組）・北東アジア開発銀行の創設　 http://www.geocities.jp/shuzo_yamada/

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