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■ 平成 21 年度部局別当初予算と基準財政需要額

■ 平成 21 年度部局別当初予算と基準財政需要額. ア　平成 21 年度当初予算（一般財源）　 15,728 億円 ※ 　税関連歳出 4,413 億円、予備費 10 億円、 　　　　府営住宅関係 △ 299 億円を除く。 イ　基準財政需要額 　　　　　　　　 　　 12,555 億円 ※ 　 うち部局に振分けられなかった需要額　 388 億円を含む。 府営住宅関係 40 億円を除く。. 差　 3,172 億円 【 主なもの 】 ・留保財源（税の 25 ％相当分）　　　 2,138 億円

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■ 平成 21 年度部局別当初予算と基準財政需要額

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  1. ■平成21年度部局別当初予算と基準財政需要額■平成21年度部局別当初予算と基準財政需要額 ア　平成21年度当初予算（一般財源）　15,728億円 ※　税関連歳出 4,413億円、予備費 10億円、 　　　　府営住宅関係 △299億円を除く。 イ　基準財政需要額 　　　　　　　　 　　 12,555億円 ※　 うち部局に振分けられなかった需要額　388億円を含む。 府営住宅関係 40億円を除く。 差　3,172億円 【主なもの】 ・留保財源（税の25％相当分）　　　2,138億円 　・財調基金取崩し　　　　　　　　　　　　 370億円 　・超過課税等　　　　　　　　　　　　　　　259億円 未定稿 交付税の基準財政需要額の内訳として示されている行政経費を、 分かる範囲で府の部局別に区分・推計したものと、部局別の当初予算額（一般財源）を比較。 （億円）　（％） 1

  2. 2

  3. ◆留意点 3

  4. 4

  5. 部局別基準財政需要額と一般財源の対比 5

  6. 性質別区分イメージ 裁量あり 裁量なし（義務的） ※本区分は、各事業に対する本府の裁量の有無により整理したものであり、実際の基準 　財政需要額は事業毎に算入。 　（一般財源が需要額を超過している部分に含まれる事業が、必ずしも需要額算入され 　ていないということではない。） 6

  7. 部局別基準財政需要額と一般財源の対比（政策企画部）部局別基準財政需要額と一般財源の対比（政策企画部） ※特別債は一般財源カウント （関空除く） 乖離額　30.8億円 乖離率　7.3％ 乖離額　86.8億円 乖離率202.4％ 　　　物件費・維持補修費　12.9 　　　補助費　単独　9.1 　　　建設単独　7.0 　　　出資・貸付・繰出・積立　0.1 　　　出資・貸付・繰出・積立　56.0 　　　（※関空特会繰出金） 　　　建設公共　1.0 　　　建設国直　0.9 裁量あり 義務的 （115.5） （28.7） 7

  8. 部局別基準財政需要額と一般財源の対比（総務部）部局別基準財政需要額と一般財源の対比（総務部） ※特別債は一般財源カウント (特会繰出金・税除く) 乖離額　165.4億円 乖離率　46.5％ 乖離額　7,457.9億円 乖離率　2,197.9％ （単位：億円） 　　　物件費・維持補修費　77.3 　　　補助費　単独　120.7 　　　建設単独　1.5 　　　出資・貸付・繰出・積立　2,720.5 　　　（※公債管理特会繰出金） 　　　税関連歳出　4,512.9 　　　公債費　15.0 　　　予備費　10.0 裁量あり 公債管理特会繰出金 2,720.5 義務的 税関連歳出 4,572.0 事業費　276.3 人件費　 79.2 人件費 296.4 8

  9. 部局別基準財政需要額と一般財源の対比（府民文化部）部局別基準財政需要額と一般財源の対比（府民文化部） ※特別債は一般財源カウント 　　物件費・維持補修費 13.0 　　補助費（単独） 59.6 裁量あり 乖離額　72.6億円 乖離率　12.4％ 義務的 (657.9) (585.3) 9

  10. 部局別基準財政需要額と一般財源の対比（福祉部）部局別基準財政需要額と一般財源の対比（福祉部） ※特別債は一般財源カウント 　　 物件費　12 　　　建設単独　５ 　　　その他補助費　単独　317 　　　出資・貸付・繰出・積立　7 　　　建設公共　4 　　　その他補助費　公共　19 　　　社会保障経費　168 （単位：億円） 裁量あり 義務的 乖離額　532億円 乖離率　20.5％ 社会保障費 （補助費等） 2,583.3 事業費 2,532.2 義務的経費 2,684.0 人件費 66.4 人件費 80.5 （2,598.6） （3,128.6） 10

  11. 部局別基準財政需要額と一般財源の対比（健康医療部）部局別基準財政需要額と一般財源の対比（健康医療部） ※特別債は一般財源カウント 物件費・維持補修費　45.8 <例> 　　　　　　救急救命Ｃ運営委託料　15.2 　　 　　補助（単独）　154.9 <例> 　　　　　　府立病院運営費負担金　138.9 （単位：億円） 裁量あり 義務的 (305.0) (432.7) 11

  12. 部局別基準財政需要額と一般財源の対比（商工労働部）部局別基準財政需要額と一般財源の対比（商工労働部） ※特別債は一般財源カウント 乖離額　110.０億円 乖離率　78.１％ 　　　物件費・維持補修費　17.8 　　　補助費　単独　92.２ 裁量あり 義務的 (25０.８) (140.8) 12

  13. 部局別基準財政需要額と一般財源の対比（環境農林水産部）部局別基準財政需要額と一般財源の対比（環境農林水産部） ※特別債は一般財源カウント 裁量あり 　　　物件費・人件費 　　　　（報酬等）17.4 　　　補助費単独　 8.7 　　　建設単独　 8.2 　　　建設公共　 2.1 義務的 事業費 66.4 人件費 71.6 人件費 55.7 (122.1) (108.3) 13

  14. 部局別基準財政需要額と一般財源の対比（都市整備部）部局別基準財政需要額と一般財源の対比（都市整備部） ※特別債は一般財源カウント 裁量あり 　　維持補修費　　　　　　　 　84.5 　　補助費（単独）　　　　　　 　7.1 　　建設単独　　　　　　　　 　60.1 　　出資・貸付・繰出・積立　　229.7 義務的 (641.0) (266.3) 14

  15. 部局別基準財政需要額と一般財源の対比（住宅まちづくり部）部局別基準財政需要額と一般財源の対比（住宅まちづくり部） ※特別債は一般財源カウント ※府営住宅関係事業費を除く 　（但し、人件費には府営住宅に関係する経費が含まれる） (49.3) (17.5) 15

  16. 部局別基準財政需要額と一般財源の対比（会計局）部局別基準財政需要額と一般財源の対比（会計局） ※特別債は一般財源カウント （単位：億円） 乖離額　4.8億円 乖離率　785.7％ 　　　物件費・維持補修費等　2.2 　　　人件費　2.6 裁量あり 義務的 （５．５） （０．７） 16

  17. 部局別基準財政需要額と一般財源の対比（水道部）部局別基準財政需要額と一般財源の対比（水道部） ※特別債は一般財源カウント 単位：億円 事業費 　２５.０ ０（繰出なし） (25.0) 17

  18. 部局別基準財政需要額と一般財源の対比（議会事務局）部局別基準財政需要額と一般財源の対比（議会事務局） ※特別債は一般財源カウント 乖離額　11.5億円 乖離率　55.0％ （単位：億円） 裁量あり 　　　物件費 　2.4 　　　議員報酬等　　　　 9.1 義務的 補助費（単独） 6.9 （２０．９） （３２．４） 18

  19. 部局別基準財政需要額と一般財源の対比（教育委員会）部局別基準財政需要額と一般財源の対比（教育委員会） ※特別債は一般財源カウント 裁量あり 　　 物件費・人件費（報酬等）243.8 〔学校講師等76.0、学校管理費49.6、通学バス13.9　等〕 　　 維持補修費6.1、補助費（単独）13.0 建設単独21.8、貸付・積立10.3 　　　扶助費3.2、補助費（公共）3.0、建設公共2.8 　　　人件費68.2 事業費 裁量なし 事業費 204.9 乖離額　372.2億円 乖離率　9.0％ 205.7 人件費 人件費 4,221.3 うち、 教職員4,150.3 3,947.4 うち、 教職員3,837.6 19 (4153.1) (4525.3)

  20. 部局別基準財政需要額と一般財源の対比（監査委員事務局）部局別基準財政需要額と一般財源の対比（監査委員事務局） ※特別債は一般財源カウント 乖離額　2.1億円 乖離率　77.7％ （単位：億円） 　　　物件費・維持補修費等　0.2 　　　人件費　1.9 裁量あり 義務的 （４．８） （２．７） 20

  21. 部局別基準財政需要額と一般財源の対比（人事委員会）部局別基準財政需要額と一般財源の対比（人事委員会） ※特別債は一般財源カウント 乖離額　0.9億円 乖離率　47.4％ 裁量あり 　　　物件費・報酬等　0.5 　　　人件費　0.4 義務的 21 （１．９） （２．８）

  22. 部局別基準財政需要額と一般財源の対比（公安委員会）部局別基準財政需要額と一般財源の対比（公安委員会） 裁量あり 義務的 ※特別債は一般財源カウント 　　　　物件費・維持補修費　76．３ 　　　　人件費　　481．２ 乖離額　557.5億円 乖離率　23.4％ (2,380.4) (1,822.9) 22

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