第１回実務者会議データ WG 配布資料

1. 資料6 第１回実務者会議データWG 配布資料 機械判読可能なデータ形式による 公開への期待 －海外の事例や現在の取り組みなど－ 平成２４年１２月２６日 JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会） 電子情報利活用推進部 坂下哲也 sakashita-tetsuya@jipdec.or.jp

2. 本日のアジェンダ • オープンデータで便利になった事例のご紹介 • 国内の産業界のニーズのご紹介 • カタログ化の現場 • 電子行政オープンデータ戦略を加速する一つの提案

3. オープンデータ事例（バンクーバー市） （出所）「City of Vancouver ; Open Data Catalogue」 http://data.vancouver.ca/datacatalogue/garbageCollectionSchedule.htm • 【課題（2009年）】 • ゴミだしスケジュールがPDFでしか共有されていない。 • そのため、毎日100人の市民がごみを出し忘れる。それによって、ネズミや健康侵害、不法投棄のリスクが生まれている。 • ごみが出されなければ、高価な市の財（収集トラック、燃料、従事者）が使われずに消費されることになる。 • ごみが出されず、次週2倍の量が出されれば、市は余計にごみ収集車を手配しなくてはならず、費用がかかる。 • （参照）http://eaves.ca/2009/06/29/how-open-data-even-makes-garbage-collection-sexier-easier-and-cheaper/ バンクーバー市 オープンデータ で公開（現在） • 【ReCollect.net】 • 住民は個人に適したサービススケジュールを検索できる。 • メール、Twitter、テキスト、電話のいずれかで毎週リマインダを受けられる。 • 市は変更やイベントを通知できる。（出所）https://recollect.net/tour （出所）https://recollect.net/ （参照）http://eaves.ca/2011/03/07/launching-an-open-data-business-recollect-net-vantrash-2-0/

4. オープンデータ事例（英国） 公共交通機関データ⇒リアルタイム運行情報サービス • ロンドン地下鉄リアルタイム運行マップ(Dracos) • ロンドン交通局が提供する運行情報を利用し、GoogleMap上で、リアルタイムの電車の位置情報を取得可能に。 （英国国鉄も同様のサービス有り） • EUにおいて官民連携で実施されているOpen Data Challengeのコンテストの受賞作品。 http://www.theodi.org/ http://traintimes.org.uk/map/tube/ ◎政府出資で、起業支援と教育プログラムを推進する団体が設立された。 ◎年１回の公開のODI主催のコンペティションで選ばれたビジネスに対して、以下を集中的に支援する。 　・起業者へのサポートやアドバイス 　・サウサンプトン大学を中心にした教育 　プログラムの提供 　・金銭的支援（政府が立ち上げ資金（1000万 　ポンド＝12.6億円）を当初5年間拠出） ITOWorld社 ・マネタイズの萌芽 ・電車が止まった時間から、代替ルート（所要時間）の提供等を実施。 http://www.itoworld.com/

5. 国内の産業界のニーズ（例：ボーリング情報）国内の産業界のニーズ（例：ボーリング情報） （民間事業者の利用したい形（例）） 【事業者】 ・ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ解析（防災・災害・土地利用等） ・可視化（情報見える化）　等の実施 統合地質図DB （産業技術総合研究所など） 地質調査、柱状図情報 （国土交通省等） 統合して利用 （耐災害、サービスの高度化・創出） 柱状図等 （自治体）

6. オープンデータ活用のステップ 行政情報は営利・非営利を問わず、積極的に利用し、新たな価値（サービス、効果、産業など）を生み出していくことが必要です。そのためには、行政機関・公共関係機関・民間企業と連携し、 個人情報や企業情報の活用、データの標準化、データの対価の考え方などを指針として整理すると共に、具体的なビジネスケースを創出することが必要ではないかと考えています。 公共団体 自治体 ◎公開できるデータのカタログ化 ◎ データ形式およびその表現方法の標準化やツール作成、指針の策定 ◎利用条件（著作権、個人情報の扱いなど）の明確化　など 集積情報など 届出情報など 機械判読可能な形での公開 ◎データ融合による付加価値の定性的・定量的評価 ◎利用条件の検証　など 民間事業者 ソーシャルによる情報の更新など 事業者情報との融合 サービス利用（高度化、創出、融合） 車両の進行方向に 合わせた駐輪場誘導 狭域空間（屋内外）の商業利用 非常時の情報提供 ◎ビジネス化の検証 ◎ビジネスの継続実施　　　　　　など

7. カタログ化の現場 地方自治体では、“データとして公開する（情報公開ではない）”ことを、これまで行っていないため、カタログ化の作業には大変手間がかかっています。 ◎公開資料の中から、民間のニーズがある情報を拾い出し、担当部局を特定し、ヒアリングを行う作業を実施。 （事業者の利用ニーズと自治体資料を基に、JIPDECで作成）

8. 加速する一つの提案① データを利用する事業者が困っている代表的なものが、“コードを一致させる手作業”です（ｇコンテンツ流通推進協議会ヒアリングによる）。民間で流通しているデータを、行政コードと合わせるコスト（手間）が大きく、電子行政オープンデータ戦略によるデータ利用の促進に期待しています。 【事例１】店舗案内サービスを行おうとする事業者の作業例 サービス提供等 電話帳データなどを 購入 データの区分が産業分類と一致していないため、手作業で修正 【事例２】行政の統計データを利用する事業者の作業例 分析等 統計データ（Excel）をダウンロード 市町村合併等により時系列でコードが変わっているところを補正作業 フォーマットの補正、空白値の入力 【事例３】法人の実在確認を行う事業者の作業例 分析など データ作成作業 所有データとの整合確認 情報公開請求等により、法人登記の情報を入手 【事例４】場所の情報を取扱う事業者の作業例 サービス提供等 避難所データなどを入手 場所を整合する作業（住所と施設名を合わせるなど）

9. 加速する一つの提案② データの利活用によって、産業界では“データ到達コストの圧縮”、“これまで使えなかったデータの利用機会の獲得”を期待しています。特に、利活用の促進にあたり、政府・行政機関のコードの活用のし易さが加速されることを期待しています。 【第一段階】 　政府・行政機関が保有するコードの機械可読形式での公開 　　（例） 　　　　日本標準産業分類、日本標準職業分類、職員等利用者認証業務・システム　 （GIMA）の組織コード、地方公共団体コード、法人登記コード、地理空間 　　　　情報に係るコード等 【第二段階】 　公開されたコードをURI（Uniform Resource Identifier）記述し、公開 　（これによって、RDF（Resource Description Framework）を用いた情報の 　連携が可能になる） 　　（例） 　　　　地方公共団体コードURI化し、RDFで関係記述できるようになれば、 　　　時系列の公式な地名変遷や、各時代ごとの俗称等との関係技術が可能に 　　　なる。 　　　　記述例：jisx0402.org/131202/2012（北海道札幌市中央区の場合）　

10. 将来できたら良いなと考えていること オープンデータの利活用にあたっては、網羅性・鮮度の観点から、中央官庁・自治体・公共機関の個別分散したデータを同期的・重畳的に利用できる全体最適された環境（ open by default）整備が必須ではないでしょうか。例えば、国・県・市町村・公共機関のデータを網羅的に利用するための全体最適された公共データの情報流通市場（ Open Data Exchange（仮称））を用意することで、新サービス創出・新産業創出を加速できるのではないでしょうか。 広域普通地方公共団体、基礎的地方公共団体、公共機関（研究機関など）の公共データの情報流通市場 【利活用像】 ①情報収集コストの圧縮によるイノベーション ・狭小道路までカバーしたナビゲーション等の高度化 ・多様なニーズに応える観光サービスの提供 ・地域事業者（案内地図広告など）によるITサービスの創出 など ②官民データ連携によるイノベーション ・水資源の可視化による第一次産業コンサルテーションの高度化 ・地域全体の耐災害対策（埋設物など）の実現 など 国・研究機関 気象情報 地質情報 衛星画像 河川・港湾・道路 災害・環境 法人登記 Open Data Exchange 標準形式へ変換 統一ルールでの提供 県 上水道 施設情報 道路（県道） 河川・地質 災害情報 環境情報 市区町村 下水道 施設情報 （ルール例） ・オープンデータの２次利用自由（但し、自己責任） ・Web公開データの２次利用が自由など 道路（市町村道） 環境・地質 観光情報 駐車場・駐輪場

11. 【参考】ｇコンテンツ流通推進協議会（http://www.g-contents.jp/）【参考】ｇコンテンツ流通推進協議会（http://www.g-contents.jp/） • 平成１５年３月設立。会員数42社（平成２４年１２月現在） • 会長：柴崎亮介東京大学教授 • 副会長：福井弘道中部大学教授、寺前秀一加賀市長 • 幹事会員：NTTドコモ、KDDI、ゼンリン • 会員はSIベンダー、測量会社、地図会社、通信キャリア、コンテンツプロバイダー、自動車会社、カーナビなど多岐に渡る。 • 地理空間情報サービス事業者を中心にした団体である。 • 活動目的時空間情報を付与したコンテンツ（ｇコンテンツ）の新たなビジネスモデルの創出と流通促進。ユーザー視点での時空間関係施策への提言など • 活動状況 • 委員会活動（シームレス測位、g-Life、LBCS-SVG） • WG活動 • 普及啓蒙活動 • ｇコンテンツ・ワールドの開催（W3C、ジオメディアサミットなどと協働） • 出版事業など • 平成２３年２月『官民連携による公共データの戦略的利活用に関する提言』を発表 （視点） • 地理空間情報を利用したサービスの高度化にあたっては、その網羅性と鮮度の観点から、行政機関などが所有する情報の利用が有用である。 • 特に、東日本災害対応を通じて、これらの情報が利用できる環境を整えることは喫緊の課題であると共に、行政情報は営利・非営利を問わずに、積極的に利活用し、価値を生み出して行くべきである。

12. （参考URL） ・ｇコンテンツ流通推進協議会提言 http://www.g-contents.jp/ ・電子行政タスクフォース（平成２４年４月２５日開催） http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai23/gijisidai.html ・電子行政オープンデータ戦略 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/120704_siryou2.pdf ・IT融合フォーラム有識者会議 http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120618003/20120618003.html ・オープンデータ推進コンソーシアム http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000047.html ありがとうございました。