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地域密着型法曹の養成を目指して

地域密着型法曹の養成を目指して. 全体説明 目次. 法科大学院とは 獨協ロースクールでの      教育の特徴 学資等支援策 修了生支援 入試. 新司法試験 公法・民事法・刑事法(短答式+論文式). 司法研修所(1年間). 各法科大学院・独自入試(小論文・面接など). 法科大学院適性試験. 社会人. 既修者認定試験. 法科大学院. 法学既修者(2年コース). 法学未修者(3年コース). 4年制大学. 法学部. 経済学部. 外国語学部. 理工学部. 医学部. 文学部. …. 法科大学院とは. 弁護士・裁判官・検察官. 司法試験

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地域密着型法曹の養成を目指して

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Presentation Transcript


  1. 地域密着型法曹の養成を目指して

  2. 全体説明 目次 • 法科大学院とは • 獨協ロースクールでの      教育の特徴 • 学資等支援策 • 修了生支援 • 入試

  3. 新司法試験 公法・民事法・刑事法(短答式+論文式) 司法研修所(1年間) 各法科大学院・独自入試(小論文・面接など) 法科大学院適性試験 社会人 既修者認定試験 法科大学院 法学既修者(2年コース) 法学未修者(3年コース) 4年制大学 法学部 経済学部 外国語学部 理工学部 医学部 文学部 … 法科大学院とは 弁護士・裁判官・検察官 司法試験 予備試験

  4. 獨協ロースクールでの           教育の特徴獨協ロースクールでの           教育の特徴 • 「確かな基礎教育」と「豊かな臨床法教育」を通じての「地域密着型法曹(Community-based Lawyer)の養成」 • 確かな基礎教育 • 「導入」から「修了後」までをカバーする一貫した教育 • 「共通的到達目標(コアカリキュラム)」に基づく教育 • 豊かな臨床法教育 • 「現実から思考し」「実践的な表現力」を身につける教育 • 現実社会に根ざした充実したリーガルクリニック • 地域貢献を進める 「地域と子もリーガルサービスセンター」との連携 • 教育体制と学習環境 • 選択担任制度と個人に応じた指導・助言 • 少人数ならではの     充実した教育支援体制学習環境

  5. 確かな基礎教育 • 導入教育から修了後の学習支援までを               カバーする一貫した教育 法科大学院教育期間(2年または3年) 5月 司法試験 修了後の学習支援 導入教育

  6. 確かな基礎教育 • 導入教育の内容 <1日目>法律家の仕事とはどのようなものか • ワークショップⅠ(法律相談から民事裁判へ) • ワークショップⅡ(接見から刑事裁判へ) <2日目>法律家の仕事と法システム • 紛争解決と法システム(裁判法、訴訟手続法) • 実体法の法システム(憲法、行政法、刑法、民法、商法) <3日目>法律家の仕事/法科大学院生活 • ワークショップⅢ(法律家の仕事と思考方法) • ワークショップⅣ(法律家の文書と作成) • 法科大学院生活

  7. 確かな基礎教育 • 「共通的到達目標(コアカリキュラム)」に基づく教育 • 法律実務家養成の法科大学院教育に必要な共通到達目標に基づく教材開発

  8. 豊かな臨床法教育 • 「現実から思考し」「実践的な表現力」を身につける教育 • 充実のリーガル・クリニックプログラム • リーガルクリニックⅠ(初級・2年次必修) • リーガルクリニックⅡ(上級) • エクスターンシップ • 地域と子どもリーガルサービスセンター • 法科大学院による   地域貢献的実践とクリニック

  9. 豊かな臨床法教育 • 「現実から思考し」「実践的な表現力」を身につける教育 • ホームロイヤー論:1年次春学期の導入科目 初期導入教育の一環として開講。複数の実務家弁護士がオムニバス形式で、実際に日常扱っている事件等を取り上げながら、その対応の実態、弁護士の公益的活動の実態、ホームロイヤーの弁護士事務所経営と市民との接点の持ち方などについて、実体験に基づき講義する。      例えば・・・ ★ 高齢者の財産管理(成年後見)と遺言作成 ★ 犯罪者保護に関する活動(例:PTSDと公判) ★ 消費者問題に関する活動(例:契約に関するトラブル)  など • 刑事模擬裁判:3年次必修

  10. 豊かな臨床法教育リーガルクリニックⅠ(初級)豊かな臨床法教育リーガルクリニックⅠ(初級) • 埼玉弁護士会・草加市の協力による法律相談実習。草加市文化会館を利用して実施。 2年次・・・全員必修 • 原則2名1組で1回3時間(実習2時間・指導1時間)学期あたり6回程度の実習。学期あたり15時間程度のクリニックゼミを併設してフィードバック。

  11. 豊かな臨床法教育リーガルクリニックⅡ(上級)豊かな臨床法教育リーガルクリニックⅡ(上級) • 法律事務所で、弁護士監督のもと、現実の事件に対応。依頼者のために受講者自らが働く。 3年次選択科目(GPAの受講要件あり) • 実習先は、本学実務家専任・客員教員の事務所または東京弁護士会設立の公設法律事務所(渋谷・國學院大学内および北千住パブリック法律事務所)。 • 合同報告会(クリニックゼミ)を併設してフィードバック。理論と実務の架橋。

  12. 豊かな臨床法教育地域と子どもリーガルサービスセンター豊かな臨床法教育地域と子どもリーガルサービスセンター 文部科学省「平成16年度 法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」に採択。平成19年度から本稼働。 • 地域において子どもの救済・支援を行なうリーガルサービスセンターを開設するとともに、法律事務所を併設して、法科大学院の実務研修も担う。 • 子どもと法律に関する特別講義 • 中高生と行う裁判員模擬裁判 • リーガルクリニックⅡ •    (臨床心理大学院生とともに)

  13. 豊かな臨床法教育地域と子どもリーガルサービスセンター豊かな臨床法教育地域と子どもリーガルサービスセンター 獨協大学地域と子どもリーガルサービスセンター

  14. 児童相談所 Network 1 虐待防止ネットワーク 通 告 連携・協力 NPO・医療機関他 市区町村 Network 2 大学間連携 調整・勧告 獨協大学地域と子どもリーガルサービスセンター センター長 ケース会議 獨協地域と子ども法律事務所 専任スタッフ 事件の受任 弁護士・所長 事務所会議 相談スタッフ 相談スタッフ 相談スタッフ 弁護士 弁護士 弁護士 事務局長 事務員 事務員 協力弁護士 協力弁護士 Network 3 相 談 助 言 埼玉弁護士会子どもの権利委員会 東京弁護士会北千住パブリック 他

  15. 教育体制と学習環境 少人数、双方向・多方向授業の重視少人数(1クラス最大40名、2年次以降は最大20名が基本)で双方向・多方向的な密度の濃い授業を基本とし、教員の一方的な講義方式ではなく、学生参加型・実践型の授業を行う 。

  16. 教育体制と学習環境 • 科目ごとの質問待機開設科目ごとに「質問時間」として講義終了直後の50分間を当該講義内容の質問待機時間と位置づけ、学生からの質問に対し、個別指導を行ないます。 • オフィスアワー専任教員による学習支援時間としてオフィスアワーが週2時間設けられています。 • 選択制のクラス担任制1年次の秋学期より、学生が担任を選択し、学習面・生活面の相談などに少人数対応します。 • 専任教員による自主ゼミ支援学生が学習の補助として自主ゼミを行っている。特に、3年次以降、起案、判例検討等学生がそれぞれの課題克服のために行われる自主ゼミについて、専任の教員が積極的に参加、支援を行っている。

  17. 教育体制と学習環境 • ロースクール専用施設として、24時間利用可能な自習室や、図書資料室も完備。模擬法廷教室や、コンピュータ教室なども充実。

  18. 教育体制と学習環境 自習室 • 個人ごとのキャレルのある自習室 • LS専用ゾーンは無線LAN対応。 • 自習席は一人一席のキャレル           (情報コンセント付)。 • 自習室の利用時間制限は              基本的にありません。 • 情報環境と各種データベース • VLAN認証で、自宅からも学内リソースに自由にアクセス。 • LEX/DB(TKC)、LexisNexisは、全員にID配布。 • 法律雑誌DVDサーバで主要雑誌もネットで検索可能(同時アクセス25人)。   • 第一法規データベース、朝日新聞DNA、ヨミダス文書館も利用可能。

  19. 学資等支援策 • 給付奨学金 • 新入生特別奨学金(入試成績優秀者、1年次春学期) • 獨協大学奨学金(毎学期、授業料相当額4名程度、授業料半額相当4名程度を予定(いずれも在籍学生数の1割程度)。 • 社会人特別奨学金(スカラシップ*Ⅰ期入試のみ) • 社会人奨学金(月額5万円程度。成績および家庭の状況により、学期毎に、在籍学生数の1割程度) • 日本学生支援機構奨学金 • 貸与希望希望者のための授業料延納制度

  20. 修了生支援 • 法科大学院修了後のケア • 研修生制度   修了後5年間、在学生とほぼ同等の資格で法科大学院の施設等を利用可能(登録料として学期あたり6万円必要。ただし、成績優秀者には減免)。 • 法曹実務講座   修了生を対象として、司法試験までの間の講座の開設。法科大学院教育で習得したことの確認とブラッシュアップ。次年度を期す人のためのペースメイキング、実力養成として年間を通じて実施。

  21. 入学者選抜(1) • アドミッションポリシー 「一市民としてごく普通の常識を備え、より良い市民社会を構築するための地道な活動を厭わない、果敢にチャレンジする前向きな姿勢に溢れ、かつ、向学心・探求心旺盛な者」の入学を期待する。 • 入試日程 • 第Ⅱ期入試 1月22日・23日 • 出願期間は1月10日~14日 • 第Ⅲ期入試 2月19日・20日 • 出願期間は1月28日~2月4日 • 受験資格 • 法科大学院修了者も可

  22. 入学者選抜(2)  法学未修者コース(3年課程) • 適性試験、小論文、面接、学業成績などを総合的に評価して合否を判定する。 • 配点は、適性試験(100点)、小論文(100点)、面接(50点)、学業成績(10点)、特別な能力・資格(10点)。〔未修者一般入試の場合〕

  23. 憲法 100 民法 200 刑法 100 民事訴訟法 100 刑事訴訟法 100 入学者選抜(3) • 法学既修者コース(2年課程) * 適性試験100点、法律試験100点(素点を6で除した点)、面接試験50点 • 法律用語や概念を簡単に説明する記述問題や事例に関する論述問題とを組み合わせて出題。 • 基本的なことが正確に身に付いているかを問う。 • 合計点が60%以上であり、かつ、50%以上60%未満の科目が2科目以下であって、その他の科目がすべて60%以上。この条件を満たさない場合は不合格。

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