［料金表　第１　網使用料　１　適用 (8) 端末回線伝送機能に係る料金の適用］

［料金表　第１　網使用料　１　適用(8)端末回線伝送機能に係る料金の適用］［料金表　第１　網使用料　１　適用(8)端末回線伝送機能に係る料金の適用］施設設置負担金相当の加算料について、ユーザ契約約款で施設設置負担金が適用されない品目のみ適用対象としているが、全品目を適用対象として施設設置負担金相当も含めて接続事業者が料金設定できるようにするべきである。【ＣＴＣ】　ユーザ契約約款で施設設置負担金が適用される品目については、現在、ＮＴＴ地域会社の料金設定としておりますが、具体的なご要望を踏まえて、料金設定権については事業者間で協議するよう考えております。

[料金表　第１　網使用料　２料金額] 　今年度の算定結果が諸外国を接続料金を大きく上回っている事は、非常残念である。（英国の２．５倍～３倍であり、米国と比較しても高額となっている。）【ＩＤＣ、テレサ協会、ＢＴ、米国政府】　接続料金は国ごとに異なる条件の下で算定されるものであり，日本にはユニバーサルサービスの確保の仕組みが整備されていないことや、不完了呼が非課金であることなどから一概に比較はできないと考えております。

〔料金表　第１　網使用料　２　料金額　2-1　端末回線伝送機能〕〔料金表　第１　網使用料　２　料金額　2-1　端末回線伝送機能〕施設設置負担金の適用のないサービスの回線数は、１８４，９７９回線と計上されているが、機能別回線数に計上されている負担金の適用のない回線（ＩＰルーティング接続専用、高速ﾃﾞｨｼﾞﾀﾙ伝送ｴｺﾉﾐｰｸﾗｽ（1.5M）、ＡＴＭ専用）の回線数の合計値（２４，７９４回線）を大幅に上回っており、この差異について根拠を明確にすべき。　【ＪＴ】　施設設置負担金の適用のない回線の加算料の算定に用いた回線数については、全サービスを対象していることから、機能別回線数に記載した専用線サービス回線のほか、第一種ＩＳＤＮ・タイプ２（ＩＮＳライト）の回線数（約１６万回線）を含めていることが主な要因により、回線数が相違しております。

約款案に対する意見 〔料金表　第１　網使用料　２　料金額　2-1　端末回線伝送機能〕施設設置負担金の適用のない回線の償却期間は、「圧縮記帳対象設備の平均償却期間（平成10年度実績）」と記載されているのみであり、算定根拠を明確にすべき。【ＪＴ】ＮＴＴ地域会社の再意見　施設設置負担金の適用のない回線に対する加算料の算定に用いた圧縮記帳対象設備の平均償却年数については、以下のとおり平成１０年度末の固定資産価額と設備別の償却期間に基づいて算定しております。 ○平均耐用年数（H10年度末・圧縮記帳対象設備）（1）128kb/s以下に適用する平均償却年数 ① ② ③ ①×③ 設備償却期間取得資産価額（億円）構成比加重償却年数 3,940 6.560% 0.66 光ｹｰﾌﾞﾙ 10年ﾒﾀﾙｹｰﾌﾞﾙ 13年 49,334 82.146% 10.68 電柱等 21年 6,783 11.294% 2.37 ⇒１４年 60,056 100.000% 13.71 合計（2）192kb/s以上に適用する平均償却年数（光ﾌｧｲﾊﾞｹｰﾌﾞﾙ関連設備の再掲） ① ② ③ ①×③ 設備償却期間取得資産価額（億円）構成比加重償却年数 3,940 88.706% 8.87 光ｹｰﾌﾞﾙ 10年－－－ 13年ﾒﾀﾙｹｰﾌﾞﾙ 502（※） 11.294% 2.37 電柱等 21年 ⇒１１年 4,441 100.000% 11.24 合計（※）光ﾌｧｲﾊﾞｹｰﾌﾞﾙの設備見合い

約款案に対する意見 〔料金表　第１　網使用料　２　料金額　2-1　端末回線伝送機能〕設備換算係数（端末回線伝送機能）については、「光ケーブル・メタルケーブル等、使用する設備のコスト差をもとに設定した」と記載されているが、そのコスト差の根拠が不明確であり、東西地域会社は根拠を示すべき。【ＪＴ】ＮＴＴ地域会社の再意見　端末回線伝送機能に適用する設備換算係数については、平成１０年度の加入者回線伝送路と主配線盤における光芯線とメタル芯線の単位当たり実績コスト（加入者回線伝送路は１芯線長当たりコスト、主配線盤は１対線当たりコスト）に基づいて、メタル芯線コスト（１）に対する光芯線コスト（１０.５２）を換算係数として設定しております。 (注) 費用（百万円）コスト比率設備換算係数区分構成比光芯線ﾒﾀﾙ芯線光芯線ﾒﾀﾙ芯線加入者回線伝送路 963,056 0.978 10.61 1.00 10.377 0.978 22,052 0.022 6.58 1.00 0.145 0.022 主配線盤 985,108 1.000 10.52 1.00 合計 (注) コスト比率は、それぞれ以下の比率を加重して算出した。　・加入者回線伝送路　　（線路設備）　　　　減価償却費　　　　　　　　：１芯線長あたりの償却費比（正味固定資産価額×償却率）　　　　固定資産除却費及び租税公課：１芯線長あたりの正味固定資産価額比　　　　上記以外の費用 ※ 　　　　：１芯線長あたりの取得固定資産価額比　　（土木設備）　　　　　　　　　：１芯線長あたりの管路ケーブル長比　・主配線盤　　　　減価償却費、固定資産除却費　　　　及び租税公課　　　　　　　：１対数あたりの正味固定資産価額比　　　　上記以外の費用 ※ 　　　：１対数あたりの取得固定資産価額比 ※「上記以外の費用」には、建物・器具備品等に係る減価償却費及び固定資産除却費を含む。

[料金表　第１　網使用料　２料金額　２－１端末回線伝送機能　(1)PHS基地局回線機能][料金表　第１　網使用料　２料金額　２－１端末回線伝送機能　(1)PHS基地局回線機能] 　ＰＨＳ基地局回線機能に含まれている、回線管理運営費の算定の詳細を開示していただきたい。　また、回線数が増加した以上に、回線管理運営費が増加した要因をお教えいただきたい。【ＤＤＩポケット】　ＰＨＳ基地局回線管理運営費については、一般ユーザの加入者回線とＰＨＳ基地局回線に共通に係るコストを回線数比で按分することで費用算定を行っております。　昨年度と比較して、基地局回線数が５９６千回線から７８５千回線へ約３割増加したのに対し、接続会計を導入し、契約者管理や料金業務に関するコストのより精緻な把握が可能となったことにより、管理運営費の８割を占める営業費が約４割増と回線数の伸び以上のものとなったため１回線当たりのコストが増加したと考えております。　なお、加入者回線部分を含めたＰＨＳ基地局回線機能の料金水準でみれば低廉化が図られております。

[料金表　第１　網使用料　２料金額　２－２端末系交換機能　(1)加入者交換機能][料金表　第１　網使用料　２料金額　２－２端末系交換機能　(1)加入者交換機能] 　き線点ＲＴのコストは、従来どおり加入者交換機（ＧＣ）コストに算入されているが、ＮＴＳコストをＧＣ接続料に算入する方式はグローバルスタンダードと相容れないものと認識しており、現在の接続料算定においても控除されるべき。【ＪＴ、ＴＴＮｅｔ、ＫＤＤ、米国政府】　ＲＴ（遠隔加入者収容装置）等に係るコストについては、従来よりユーザ料金の通信料コストとして整理していることから、接続料の算定に当たっても通信料対応のコストとして端末交換コストに含めているものであります。また、接続会計においても、これを独立したアンバンドルとして区分しておらず、個別の費用把握を行っておりません。

[料金表　第１　網使用料　２料金額　２－２端末系交換機能　(1)加入者交換機能][料金表　第１　網使用料　２料金額　２－２端末系交換機能　(1)加入者交換機能] 　同一回線き線点ＲＴを利用するＧＣ折り返し呼について、コスト配分が過小となっており、き線点ＲＴを２回経由するモデルへの変更が必要。【ＪＴ、ＴＴＮｅｔ、ＱＴＮｅｔ、ＫＤＤ】　現状の網構成においては、大都市のようにＧＣに加入者を直接収容しているもの、ＧＣ交換機の下部にＲＴ（自ユニット内交換機能なし）を設置し加入者を収容しているもの、同じくＵＣ（自ユニット交換機能あり）を設置し加入者を収容しているものが混在しており、どの方式を採用するかは経済性等を考慮し決定しております。　長期増分費用方式のモデルＡでは、自ユニット内通信の際のＲＴ及びＧＣ～ＲＴの経由回数は２回と整理していますが、実際は参考図のとおり通信パターンごとに経由回数は異なっており、一部のパターン（ＲＴ収容）のものを全体にあてはめることは合理性に欠けるものであり、現行の接続料においては、現実には参考図のように複数の通信パターンがあることおよび仮に各設備ごとに費用把握してもそれぞれに対応するトラヒックの把握が不可能なことから、これらを一体として端末系交換機能として扱っているものであり、一定の合理性があるものと考えます。

（参考図）ＲＴ収容、ＵＣ収容の通信パターンを考慮する場合の経由回数（参考図）ＲＴ収容、ＵＣ収容の通信パターンを考慮する場合の経由回数ＲＴ、ＵＣを考慮する場合現行の接続料 ①自ﾕﾆｯﾄ内通信 ②自ﾕﾆｯﾄ外通信 ①自ﾕﾆｯﾄ内通信 ②自ﾕﾆｯﾄ外通信利用設備利用設備ＧＣＧＣ１２～４（ＵＣを含む）（ＵＣを含む）１２ＲＴＲＴ２２ RT-GC間伝送路 RT-GC間伝送路上表における「ＧＣ（ＵＣを含む）」のカウント方法の例ＧＣＧＣＧＣＧＣ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ＲＴＵＣＵＣ ● ● ● ● ● １２１２１３１４自ﾕﾆｯﾄ内自ﾕﾆｯﾄ外自ﾕﾆｯﾄ内自ﾕﾆｯﾄ内自ﾕﾆｯﾄ外自ﾕﾆｯﾄ内自ﾕﾆｯﾄ外自ﾕﾆｯﾄ外

[料金表　第１　網使用料　２料金額　２－２端末系交換機能　(1)加入者交換機能][料金表　第１　網使用料　２料金額　２－２端末系交換機能　(1)加入者交換機能] 　ＧＣ料金の引下げ幅は、少なかった昨年の６．１％という引下げよりも５０％低いものである。【米国政府】今回のＧＣ接続の接続料は、▲４．１％の値下げとなり、昨年の▲約６％と比べて下げ幅はやや小さくなりましたが、この要因としては、ＮＴＴ地域会社は、コスト削減努力により料金の低廉化に努めてはいるものの、平成１０年度は平成９年度と比べてトラヒックの伸びが鈍化していることなどによるものではないかと考えております。

[料金表　第１　網使用料　２料金額　２－２端末系交換機能　(1)加入者交換機能][料金表　第１　網使用料　２料金額　２－２端末系交換機能　(1)加入者交換機能] 　付加機能（個別に接続料金が発生しているもの）にかかる費用がＧＣ接続費用に含まれていないか。緊急通報用回線（１１０・１１９番接続回線）にかかる費用がＧＣ接続費用に含まれていると考えるが、どうか。（中略）ＧＣ接続費用に緊急通報用機能にかかる費用が含まれているのであれば、東西ＮＴＴに当該機能提供の義務があると考えており、その根拠となる事実を確認したい。【タイタス】　接続会計においては、付加機能サービスにかかるコストを区別して把握することは極めて困難であるため、付加機能使用料の料金収入と同額をコストとみなし、指定設備利用部門に整理しております。従って当該費用は接続料の原価には含まれておりません。一方、緊急通報用通話については、事業法第８条において電気通信事業者には重要通信の確保が義務づけられておりますが、活用型ＰＨＳ事業者のように、技術的に自らが重要通信の確保が困難な場合において、ＮＴＴ地域会社の網により警察・消防への通信を確保しているケースがあります。この場合、追加的に発生する費用については網改造料を負担していただいており、他の設備費用については以下の理由により緊急通報機能として独自の料金設定をせず網使用料等の中でコスト回収しております。 ①緊急通報機能を提供するための設備（ＦＰＴ等）は、財産単位未満設備のため、個別のコスト把握が不可能なこと ②緊急通報通話のトラヒックについては、無料で接続している一般ユーザと同様の接続形態であることから個別に把握する必要がなかったこと ③仮にトラヒックを把握するとすれば機能追加が必要となり、相当なコストを要することなお現在のところ、網間による緊急通報用の接続機能を交換機に具備していないことから、仮に接続する場合には、個別の網改造費用の負担方法、技術的条件などについて予め協議する必要があるものと考えます。さらに接続事業者は、接続方法などについて警察機関、消防機関と事前に協議していただくことも必要となります。

[料金表　第１　網使用料　２料金額　２－２端末系交換機能　(2)ISM交換機能][料金表　第１　網使用料　２料金額　２－２端末系交換機能　(2)ISM交換機能] 新ノード交換機（ＡＳＭ）は、ＩＳＭ交換機能を使わずにＩＳＤＮを提供可能であるにもかかわらず、ＡＳＭに収容されるＩＳＤＮ端末発着の場合にもＩＳＭ交換機能接続料を負担している。接続約款および料金算定根拠には、ＡＳＭを利用した場合の接続料について明確にされていない。ついては、ＩＳＭ交換機能接続料の適用の考え方およびＡＳＭに係るコストについて明らかにすべき。【ＴＴＮｅｔ】ＩＳＤＮユーザについては、従来は全てＩＳＭ交換機に収容しておりましたが、最近は一部において需要や設備更改時期を考慮し新ノード交換機を設置しこれを収容しております。新ノードにＩＳＤＮを収容した場合は、ＩＳＭ交換機のように付加的な設備を必要とすることなくＩＳＤＮ通信の提供が可能であること、今後はアナログ電話の収容も予定していることから、そのコストを加入者交換機能（ＧＣ）として整理しているところであります。しかしながら、ＩＳＤＮの付加料金であるＩＳＭ交換機能については、ＩＳＭ収容の場合も新ノード収容の場合も、ＩＳＤＮ通信を行うための機能という点で同一であること及びそれぞれの交換機のトラヒックを把握できないことから、ＩＳＭ交換機のコストを両方の交換機を利用する呼全体で平均的に回収するよう整理しております。

[料金表　第１　網使用料　２料金額　２－２端末系交換機能　(2)ISM交換機能][料金表　第１　網使用料　２料金額　２－２端末系交換機能　(2)ISM交換機能] 　ＩＳＤＮ接続料金の更なる値下げを要望【ＴＴＮｅｔ、ＱＴＮｅｔ】　ＩＳＤＮ通信については、アナログ通信でも利用する加入者交換機能（ＧＣ）に加え、ＩＳＭ交換機を利用するため、アナログの接続料に比べ割高となっておりますが、今回、ＩＳＭ交換機能については、従来からのコスト削減努力に加え、昨年に引き続き予測原価方式による料金算定を採用し、接続料金の低廉化が大幅に図られたものと考えます。さらに今後についても引続きコスト削減及び需要の拡大に努めていく考えです。

[料金表　第１　網使用料　２料金額　２－２端末系交換機能　(2)ISM交換機能][料金表　第１　網使用料　２料金額　２－２端末系交換機能　(2)ISM交換機能] 　インターネット接続時における特例を設ける等の措置を要望。【ＴＴＮｅｔ】　ＩＳＤＮサービスにおける交換機及び伝送路の設備は共用設備であり、コスト負担については利用の多寡に応じたものとすることが合理的であると考えております。従いまして、定額や割引等の特例は設定しておりません。　なお、昨年の接続料研究会において、多様な接続料金の在り方について検討を行いましたが、事業者間での利益相反が生じるなど希望しない事業者が少なからず存在し、この段階では見送られたものであります。今後は、事業者からのニーズを踏まえ検討することになっており、各事業者のコンセンサスが得られれば検討することはやぶさかでないと考えております。

[料金表　第１　網使用料　２料金額　２－２端末系交換機能　(2)ISM交換機能][料金表　第１　網使用料　２料金額　２－２端末系交換機能　(2)ISM交換機能] 　今回の申請値では、接続事業者がＮＴＴの「Ｉ・アイプラン」に対抗するメニューを設定することは困難。　現状では、ＩＳＤＮの割引サービス等について接続料金が指定事業者のユーザ料金を上回り、接続事業者が同様のサービスを行うことが不可能。　　ＩＳＤＮの市内通信はＮＴＴのデータでは平均保留秒数は４３１秒だが、その際のユーザ料金は接続料金を下回っており、反競争的である。【ＴＴＮｅｔ、ＱＴＮｅｔ、米国政府】定額サービス等を含めユーザ料金体系は、各事業者が自らリスクを負って創意工夫し決定するものであります。従って、ユーザ料金と接続料の水準の比較を合理的に行うためには、料金体系の一部分である市内通信のみや定額サービスのみを捉えるのではなく、通信料全体での比較が必要になるものと考えます。ＮＴＴ地域会社は、昨年の「接続料の算定に関する研究会報告書」の提言を受け、今回の接続約款案の認可申請に際し、ユーザ料金と接続料の水準についての比較を実施し郵政省に対し報告を行いましたが、ＩＳＤＮの通信料（ＮＴＴ地域会社の業務範囲である県内通信全体）については、接続料がユーザ料金を下回っており問題はないものと考えます。　なお、敢えてＩＳＤＮ市内通信のみで比較を行う場合には、ベースレートにより、課金体系を合せて比較する必要があると考えますが、接続料を３分３分制に換算すると８．１１円となり、ユーザ料金の１０円を下回っていることから、この場合でも問題はないものと考えます。（平成１０年度のＩＳＤＮ市内通信の平均保留秒数（昼間・割引サービスを除く）は、通話モードは１０７秒、通信モードは３５８秒であり、米国政府ご指摘の４３１秒及びこの秒数をもとに計算したと思われる接続料の金額などの根拠についてはほとんどのものが不明であります。）　また、定額サービスは、従量制の接続料を前提とすると一定の時間で必ず逆転するものであり、仮にこれが認められないとするとこれらのサービスの提供はできなくなり問題であると考えます。米国においてもＦＣＣは、ユーザ料金決定の歴史的経緯もあり、インピュテーションルールを各州に義務付けを行うことまでは求めておらず、また独自にこれを実施している州においても、住宅用市内定額制は検証の対象外としているものと認識しております。　

[料金表　第１　網使用料　２料金額　２－２端末系交換機能　(2)ISM交換機能][料金表　第１　網使用料　２料金額　２－２端末系交換機能　(2)ISM交換機能] ＮＴＴがＩＳＤＮサービスで損失を被りつづけるのは明らかであるから、ＮＴＴは多分、他のサービスの収入からこのサービスに補填しているのであろう。このようなやり方を続けながら、一方で同時に、自らの加入者から直接回収するよりも多くのコストを競争事業者から回収しようとするのは、反競争的な内部相互補助を防ぐという日本のＷＴＯ義務を考えると、誠に不適切なことである。【米国政府】ＮＴＴ地域会社の接続料は、接続会計規則及び接続料の原価算定規則に基づき、接続に要するコストのみから算定していること、また、前述のようにＩＳＤＮの場合であっても、接続料の水準はユーザ料金の水準以下であることから、反競争的な内部相互補助はないものと考えます。

[料金表　第１　網使用料　２料金額　２－２端末系交換機能　(2)ISM交換機能][料金表　第１　網使用料　２料金額　２－２端末系交換機能　(2)ISM交換機能] 将来原価として平成11年度のものを利用している事が考えられる。これをより将来の（例えば平成12年度若しくは13年度の数値／実際の設備はこの程度の将来需要を予測して設置されているものも多くあると推計されます。）予測原価等に基づき算定することにより、一般電話に近い料金設定が可能であると思われる。【ＩＤＣ】予測原価・予測需要による接続料の算定については、昨年の「接続料の算定に関する研究会」において検討がなされたところですが、その報告書によれば、非新規の機能について当方式による算定を行う際は、接続料の算定が実績主義を重視している主旨や、年度毎に再計算を行っている主旨に鑑み、予測の精度が十分高いと考えられる当年度の１年間とすることが適当、とされたところであり、今回のＩＳＭ交換機能の算定においても同様の考え方に基づき平成11年度の1年間を予測し算定したものであります。

[料金表　第１　網使用料　２料金額　２－２端末系交換機能　(2)ISM交換機能][料金表　第１　網使用料　２料金額　２－２端末系交換機能　(2)ISM交換機能] 　ＩＳＭ交換機能の予測原価において、当該機能にかかる試験研究費が前年度の２倍以上に増加する理由をお教えいただきたい。特に管理費及び試験研究費に含まれる物件費が大幅に増加しているが、その理由をお教えいただきたい。【ＤＤＩポケット】今回の料金算定においては、再編成に伴う会社間取引費用として、持株会社へ支払う研究開発に係る費用、建物等の賃借に係る費用等を見込んでおります。研究所等で発生する費用は、再編成前は人件費及び物件費については試験研究費に、設備や建物などに係るコストについては減価償却費、租税公課及び固定資産除却費などに計上しておりましたが、再編成後についてはこれらが持株会社の帰属となり、地域会社は会社間取引によりこれらを応分に負担し試験研究費の物件費に一括整理しております。従って試験研究費の物件費だけでみると費用が大きく増加したようにも見えますが、これは従来試験研究費の物件費以外の費用項目に計上されていたものについても当費用項目に計上されるようになったことによるものであります。また、持株会社が所有することとなった建物で地域会社が賃借しているものについても上記と同様、地域会社は会社間取引によってこれを負担し管理費の物件費に整理しているものであります。従って管理費の物件費だけでみると費用が大きく増加したようにも見えますが、これは従来減価償却費などに計上されていたものについて当費用項目に整理したことによるものであります。

[料金表　第１　網使用料　２料金額　２－２端末系交換機能　(2)ISM交換機能][料金表　第１　網使用料　２料金額　２－２端末系交換機能　(2)ISM交換機能] 　現状、本機能のコスト負担につきましては、着信側ＩＳＭ機能の費用を前面的に発信側（弊社）が負担する構造となっており、本質的に矛盾を含んでいる。【タイタス、米国政府】現行の接続料金は、設備（機能）の使用実態に基づき料金設定していることから、ＮＴＴ地域会社のＩＳＤＮユーザとの接続におけるＩＳＭ交換機能の使用実態に則し適用すべきものであると考えます。なお逆に、ＮＴＴ地域会社ユーザ発信地域系事業者のＩＳＤＮユーザ着信の接続通話の場合は、ＮＴＴ地域会社は接続事業者に対しＩＳＤＮ接続料の支払いを行っており相互に公平なものとなっております。

約款案に対する意見 〔料金表　第１　網使用料　２　料金額　2-5　中継伝送機能〕　中継伝送機能（専用型）は、高速で利用する場合、同様に局間の伝送を行なう交換伝送機能の同一品目（５０Ｍ、１５０Ｍ）と比較して２倍近い料金となっており、このコスト差の理由は、非効率な設備構成を行なっているか、算定上の問題のいずれかに起因するものと想定される。多数事業者間インターフェイスの導入後接続回線の高速化が進展することも踏まえ、コスト差の原因を明確にするとともに、早急に低廉化することが必要である。【ＪＴ】　中継伝送機能（専用型）の料金水準は、交換伝送機能の同一品目と比較すると割高となる区間が多く、特に回線速度が高速となるとその格差が大きくなっているため、このようなｺｽﾄ差が生じる理由を明確にすべき。【ＫＤＤ】　中継伝送機能（専用型）は、利用回線規模が大きい程現行で適用されている料金水準（ユーザ約款ベース）より大幅に高くなる傾向である。　ユーザ向け料金の回線規模による効率化と比べると格段に悪い結果であり、今後のＧＣ接続の大規模化を鑑みると、ＧＣ接続自体の接続規制を実質的に行っていると考えられる。回線規模に則したコスト効率化を前提とした料金水準へと低廉化することを要望。　　　　　　　　　　　　　　【ＤＤＩ】ＮＴＴ地域会社の再意見　今回の接続料金については、原価算定規則に基づき算定した料金であり、適正な接続料金であると考えております。　なお、交換伝送機能の超高速品目（５０Ｍ、１５０Ｍ）は、ＭＡ内中継区間の伝送装置及びＰＯＩ局での接続装置が不要であるのに対し、中継伝送機能（専用型）及び交換伝送機能の高速品目（１．５Ｍ等）はそれらが必要であるなどの設備構成の違いにより、料金水準に差異が生じているものであり、料金額の比較だけで回線規模による効率性は言えないと考えます。

〔料金表　第１　網使用料　２　料金額　2-5　中継伝送機能〕〔料金表　第１　網使用料　２　料金額　2-5　中継伝送機能〕　ＮＴＴの中継伝送機能（専用型）の料金をベル・アトランティック（１．５Ｍｂ／ｓ・１０ｋｍ）と比較すると、ＮＴＴ料金の１／５であるが、ＮＴＴのコストがベル・アトランティックの５倍というのは信じられない。【米国政府】　今回の接続料金については、原価算定規則に基づき算定した料金であり、適正な接続料金であると考えております。　なお、比較されておりますベル・アトランティック社の料金については、その算定根拠が不明であり、設備構成・サービス品質等も異なっている場合も想定されます。

約款案に対する意見 〔料金表　第１　網使用料　２　料金額　2-6　交換伝送機能〕現行の網使用料では、接続による利用の多少に関わらず、単位当たりの料金が一律となっているが、各事業者の購入量によるコスト変動要素を料金に反映させることを要望。最低利用期間の違約金の設定については、資金回収リスクの観点から、利用事業者共通の制約事項としてやむを得ないものと考えるが、同様の観点から、長期継続利用を行なう場合は、料金を減額することを要望。【ＮＴＴ－Ｃ】ＮＴＴ地域会社の再意見　現在の接続料においては、原価算定規則に基づき、利用する設備コスト見合いで料金を算定しております。　なお、接続料の原価においては、各事業者の購入量や長期継続利用によるコスト低減は想定されないものと考えております。

〔料金表　第１　網使用料　２　料金額　2-6　交換伝送機能〕〔料金表　第１　網使用料　２　料金額　2-6　交換伝送機能〕経済的な地域ネットワークの構築が可能な大需要地域において、網使用料を実際のコストにより忠実なものとし、接続専用線をより利用しやすいものとするために、地域毎のコスト差を反映した地域別料金の導入を要望。【ＮＴＴ－Ｃ】　地域別接続料金の導入については、大都市部の事業者の負担が軽減される一方、需要の少ない地方の事業者の負担増になることや、全国均一のユーザ料金体系への影響を考慮した検討が必要であると考えます。　なお、現在は地域別のコストの把握は行っておりません。

〔料金表　第１　網使用料　２　料金額　2-6　交換伝送機能〕〔料金表　第１　網使用料　２　料金額　2-6　交換伝送機能〕ＡＴＭ専用及び高速ディジタル・中継伝送機能（専用型）の５０Ｍ以上については、速度換算において高速・大容量になるほど単位あたりの料金が低減される係数が設定されているが、６４ｋｂ/ｓ換算を基本とした６Ｍ以下の品目についても、同様の低減効果が見込まれると想定されることから、速度換算係数を見直すことを要望。また、速度換算係数は、一定期間経過後、伝送技術の進展状況を勘案して見直す措置を要望。【ＮＴＴ－Ｃ】　今回の接続料の算定においては、実際のネットワーク構成を反映し、５０Ｍｂ/ｓ及び１５０Ｍｂ/ｓについて、高速大容量による設備効率化が顕著であることから、それを勘案して単位当たり料金が低減される速度換算係数を設定しておりますが、６Ｍｂ/ｓ以下の低速小容量については、その考え方を取り入れておりません。　なお、速度換算係数については、伝送技術の進展等を勘案し、見直す予定としております。

〔料金表　第１　網使用料　２　料金額　2-6　交換伝送機能〕〔料金表　第１　網使用料　２　料金額　2-6　交換伝送機能〕専用サービスにおいては、サービスグレードに関するお客様要望の多様化に対応するため、回線の信頼性や納期等のグレードに応じたアクセスラインのメニューの多様化を図っていただきたい。【ＮＴＴ－Ｃ】　アクセスラインのメニューについては、ユーザ及び他事業者の要望に応じ、今後とも多様化を図っていく所存であり、具体的な内容については、今後、他事業者との間の協議を踏まえて検討する必要があると考えます。

［料金表　第１　網使用料　２　料金額　2-6　交換伝送機能］［料金表　第１　網使用料　２　料金額　2-6　交換伝送機能］　ＡＴＭ専用線の接続料金は、営業費等を控除しているにも係らず、ユーザ料金よりも高額となるケースが生じている。原因としては、ＡＴＭ専用線がサービス開始から間もなく、実績回線数が少ない状況下で実績原価から算定していることが考えられる。ＡＴＭ専用線は、今後需要の急速な増加が期待されることから、ＩＳＭ交換機能等と同様に将来原価による算定を行い更なる低廉化が必要と考える。【ＪＴ、ＤＤＩ、ＫＤＤ、ＴＴＮｅｔ】新ノードへの巻き取りを実施しているＩＳＭ交換機能や、全国的にエリア展開しているＩＰルーティング網接続専用は、費用に対して需要の増加が顕著であることから、接続料の平準化を図るために将来予測により接続料を算定しております。しかし、ＡＴＭ専用は、エリア拡大途中のサービスであり、平成１１年度の需要と費用（設備投資）が同様な傾向で伸びていることから、ＩＳＭ交換機能やＩＰルーティング網接続専用とは異なり、接続料の大幅な変動は想定されないため、実績原価方式とすることは妥当と考えます。

［料金表　第１　網使用料　２　料金額　2-6　交換伝送機能］［料金表　第１　網使用料　２　料金額　2-6　交換伝送機能］ディジタルアクセス回線（64ｋ、128ｋ、1.5M）は、保守ｻｰﾋﾞｽの簡素化及び新システムの導入等により、ユーザ料金において通常クラスに比べ、約半額程度の価格設定がされているが、原価の算定は一般専用と同一、速度換算係数は高速ﾃﾞｨｼﾞﾀﾙ伝送通常ｸﾗｽと同一とされており、ﾃﾞｨｼﾞﾀﾙｱｸｾｽに特化したｺｽﾄ算定が行なわれていない。これらの回線の設備構成や保守実態等を反映した算定を行なっていることを確認したい。【ＪＴ】　ディジタルアクセス回線については、通常の高速ディジタル回線とは設備構成が異なり、一般専用回線と同様の専用線装置を使用しており、保守レベルも同等であることから、これらを反映した算定を行っております。

［料金表　第１　網使用料　２　料金額　2-6　交換伝送機能］ ＡＴＭ専用線で端末回線多重を利用する場合の基本料は、ＮＴＴ地域会社が料金設定を行っているが、接続料は親回線、子回線とも端末回線多重を行わない場合と同一の料金となっているため、ユーザ料金と接続料とでコストを二重に回収している。したがって、ＮＴＴ地域会社が基本料として回収したコストを接続料から控除するか、基本料についても中継事業者の料金設定とすることが不可欠である。（高速ディジタル伝送の多重アクセスサービス利用時も同様）【ＪＴ】　ＡＴＭ専用線で端末回線多重を利用する場合の基本料は、ＮＴＴ地域会社の料金設定でユーザから回収することとしており、基本料に対応する接続料の端末回線伝送機能は事業者間精算の対象となりません。　また、接続事業者は、ユーザ料金における加算料を料金設定しており、ＮＴＴ地域会社が接続事業者に請求する接続料は、加算料に対応する交換伝送機能のみを対象とするため、端末回線コストの二重回収とはなっておりません。　なお、端末回線多重を利用しない場合の接続専用線については、基本料と加算料を接続事業者が料金設定していることから、接続料においても、端末回線伝送機能と交換伝送機能を組み合わせて請求することとなります。（高速ディジタル伝送の多重アクセスサービスについても同様）

［料金表　第１　網使用料　２　料金額　2-6　交換伝送機能］ ＡＴＭ専用線における速度換算係数（設備区分毎）の根拠が不明確であり、東西地域会社は根拠を明確にすべきである。【ＪＴ】　ＡＴＭ専用線における設備区分毎の速度換算係数については、設備構成の差を反映した設定を行っております。　設備区分毎では、ＳＬＭ（専用加入者線装置モジュール）～ＣＮＥ（専用線ノード装置）及びＣＮＥ～ＣＮＥ、ＣＮＥ～ＰＯＩの伝送路設備においては、通常クラスは、中継区間が二重化されているのに対し、エコノミークラスは中継区間が二重化されていないことから、当該品目（通常クラス）の速度換算係数の１／２とし、またセカンドクラスは中継区間を二重化し、各々の区間に当該品目の１／２品目の速度を伝送していることから、１／２品目の速度換算係数としております。　なお、ＣＮＥ（ＡＴＭ装置）については、３クラスとも設備構成に差異がないことから、同一の速度換算係数としております。

［料金表　第１　網使用料　２　料金額　2-6　交換伝送機能］ １．５Ｍｂ／ｓの専用線は、メタリックケーブルをベースにｘＤＳＬで提供される場合と、光ファイバーで提供される場合とでは大きくコスト構造が異なるため区別して接続料を算定すべきである。【筒井多圭志】　ディジタルアクセス１．５Ｍｂ／ｓ回線において、メタリックケーブルを使用して提供するケースは、お客様の要望する時期に間に合わない場合の暫定的なものであり、設備対応が出来次第、全て光ファイバーに切り替えること、また、同一の機能提供であることから、光ファイバーでの提供を前提とした接続料の算定を行なっております。

約款案に対する意見 ＮＴＴ地域会社の再意見［料金表　第１　網使用料　２　料金額　2-6　交換伝送機能］速度換算係数について根拠が不透明であるため、根拠を開示した上で適用すべきである。【ＣＴＣ】　実績の伝送容量と品目別回線数の使用状況から、高速大容量化になるにしたがい単位当たりのコストが低減する品目毎の効率化係数を算定し、６４ｋｂ/ｓ単位のチャネル換算係数を乗じることにより、６４ｋｂ／ｓを１単位とした速度換算係数を設定しております。（１）ＡＴＭ専用 135M 50M 0.5M 品　　目～～ ①６４ｋｂ/ｓ単位の　ｃｈ換算係数　（注1） 2,016 748 ～ 8 ～ 0.995 0.515 0.282 ～ ②効率化係数　　（注2）～ 568 8 385 ～ ③速度換算係数（①×②）～（注１）１３５Ｍ品目は、伝送容量としては１５０Ｍであることから、６４ｋｂ/ｓを１単位　　　　とした１５０Ｍ分を設定。その他の品目についても同様の算定を実施。（注２）最小速度である０.２５Ｍを１とした場合の各品目の効率化係数。　（２）高速ディジタル（超高速品目）　超高速１５０Ｍ品目については、ＡＴＭ１３５Ｍ品目と同じ伝送容量であることから、ＡＴＭ１３５Ｍ品目と同じ速度換算係数を設定しております。　また、超高速５０Ｍ品目は、超高速品目１５０Ｍの１／３の伝送容量であるため、ＡＴＭ１３５Ｍ品目の１／３の容量である４５Ｍ品目相当と同じ速度換算係数を設定しております。（３）上記以外の専用線（６Ｍｂ/ｓ以下）　６４ｋｂ/ｓを１単位とした正比例の速度換算係数を設定しております。

[料金表第１網使用料２料金額 2-6交換伝送機能] 接続事業者が指定電気通信設備の接続形態として、ぶつ切りとエンドエンドのどちらを選択するかについては、何ら制限がないことを確認させていただきたい【ＤＤＩ】基本的には当社が相互接続を行う場合の料金設定においては、同一事業者との接続で、かつ同一の設備構成の場合についてはエンドエンド料金かぶつ切り料金かどちらか一方の料金設定の形態となっており、それらが混在するケースは存在しておりません。　もし混在を許容するとなると、専用線の料金設定の形態で、同一サービスで一物二価となりお客様の混乱が考えられることから、これまでの考え方を踏襲し、高速ディジタルの多重アクセスサービス等の例外を除いて接続事業者単位でエンドエンド料金かぶつ切り料金かを統一すべきと考えております。この考え方をもとに個別の事業者間協議によりどちらか一方の料金設定方法としてきたところであります。今後とも、同一サービスであれば、どちらか一方の料金設定方法とすべきと考えます。

〔料金表　第１　網使用料　２　料金額　2-6　交換伝送機能〕〔料金表　第１　網使用料　２　料金額　2-6　交換伝送機能〕保守換算係数（０．９４）については、「故障修理稼動の差異をもとに設定した」と記載されているが、その根拠が不明確であり、東西地域会社は根拠を示すべき。　【ＪＴ】　平成１０年度における各設備区分の設備管理運営費は、タイプ１のものとタイプ２（タイプ設定のないものを含む）の実績コストが混在しており、保守タイプごとの個別コストが把握できないことから、平成１０年度の専用サービスにおける平均故障修理稼動に対するタイプ別の故障修理稼働の比率と設備管理運営費に含まれる故障修理関連費用比率により、タイプ別の保守換算係数を算定しております。　 ○算定根拠（１）設備管理運営費変動率 a.平均故障修理　稼働の増減率（注２） b.故障修理関連費用が設備管理運営費に占める比率設備管理運営費変動率（=a×b）区分 a.タイプ１回線 ▲0.462 0.135 ▲0.0624 b.上記以外（注１）＋0.015 0.135 ＋0.0020 （注１）タイプ２及びタイプ設定のない回線（注２）全回線（aおよびb）の平均故障修理稼働（１件あたり故障修理時間）に対する　　　　　各タイプの平均故障修理稼働の増減率。（２）タイプ１のタイプ２（タイプ設定のないものを含む）に対する保守換算係数（ 1 ＋ ▲0.0624 ）／（ 1 ＋ 0.0020 ) ＝ 0.94

[料金表第１網使用料 １適用　(14)共通線信号網利用機能（イ欄）に係る料金の適用）] [料金表第１網使用料１適用　(15)共通線信号網利用機能（ウ欄）に係る料金の適用）] [料金表第１網使用料２料金額　２－７　信号伝送機能）] 接続の同等性確保の観点から、上記条文の規定について、特定中継事業者、特定協定事業者及び特定端末系事業者を区別して規定する理由について明確にする必要があると考える。【ＤＤＩ】再編成により、他事業者の接続条件や接続料金が再編成前後で変動しないようにするため、当該再編成時においてＮＴＴグループ内のみしか適用しない機能等については、特定中継事業者、特定協定事業者及び特定端末系事業者と定義し、接続約款の変更を最小限にとどめるようにしております。よって、共通線信号網の利用についても、他事業者から同一の条件での接続を要望された場合には、汎用的に適用できるよう当該用語を適宜変更していく考えです（実際に、同日に認可申請を行った加入者交換機機能メニュー利用機能の追加等に係る変更により、料金表第１表　接続料金　第１網使用料２　料金額　２－７　ウ欄において特定協定事業者とあるのは協定事業者と改められております。）。したがいまして、当然のことながら、特定協定事業者をその他の事業者に比して優遇し又は差別的に取り扱うものではありません。

[料金表第１網使用料 ２　料金額　２－７　信号伝送機能）] ウ欄で規定されているサービスについて、具体的に明示していただきたいと考える。また、当該サービスを他の事業者が提供しようとする場合、当該共通線信号網利用機能については、特定協定事業者と同一の条件とすることを明確にする必要があると考える。【ＤＤＩ】ウ欄に定める特定協定事業者のサービスには、例えば、ＮＴＴコミュニケーションズ社にあっては、フリーダイヤル等の共通線信号網を介してＮＳＰ等にアクセスするサービス等、ＮＴＴ東西地域会社にあっては、ダイヤルＱ２等の共通線信号網を介してＮＳＰ等（ＮＳＰ等が他方のＮＴＴ地域会社と共用されている場合があり、他方のＮＴＴ地域会社の共通線信号網を介する必要がある場合がある。）にアクセスするサービス等があります。このようなサービスを提供するために、再編成時点においてはＮＴＴグループ内のみしか適用されなかったウ欄に定める共通線信号網利用機能について、同一の条件で接続を要望された他事業者にも同様に提供することは、事業法の規定を待つまでもなく、当然のことと考えております。

[料金表第１網使用料 ２　料金額　２－８　番号案内機能（３）番号データベース接続機能] 　番号案内にかかわる加入者の原始情報データベースを早期に公開することが必要である。【ＪＭＳ】　原始情報データの公開については、プライバシー等の問題があり、実施できないことから、新番号情報データベースを構築し、対応する方向で検討しております。

[料金表第１網使用料 ２　料金額　２－８　番号案内機能（３）番号データベース接続機能] 　現行の番号案内データベースへの直接接続など番号案内をより安価に利用でき、かついま直ちに実施可能なアクセス手段について依頼中であるので、早急に実現して頂くことを引き続き切望する。【ＪＭＳ】ＪＭＳ社のご要望に沿った機能提供に向け、提出いただいた事前調査申込書に従って概算額等の回答を行い、所定の手続きに則り協議を進める考えです。

[料金表第１網使用料 ２　料金額　２－８　番号案内機能（３）番号データベース接続機能] 　番号案内の接続料金をできるだけ早期に、一般ユーザ料金にできるだけ近い水準まで低減するよう要望する。【ＪＭＳ】　自動案内については、手動案内の代替的手段として、その利用促進に努めてまいりましたが、トラヒックが当初想定していた程伸びておらず、未だコストを賄う水準には至っていない状況であります。ＮＴＴ地域会社としても、今後も効率化及び利用促進に努めていくこととします。

[料金表第１網使用料 ２　料金額　２－８　番号案内機能（３）番号データベース接続機能] 　トラヒック量が前年度に比べて増加（９，７０８千回→１０，２６７千回）しているにもかかわらず、保留時間（１７８秒）に変化がないのはおかしい。算出根拠を提示願いたい。　　　　　事業者料金であり、事業者の実態に即した短い保留時間での料金算定を行なうべきである。　また、通信料の適用にあたっては、３分３分制ではなく、セットアップ＋秒課金の体系にすべきである。【ＪＭＳ】　自動案内（エンジェルライン）の平均保留秒数（１７８秒）は年間実績値であり、年間通信時間（４１２千時間）を年間通信回数（８，３３５千回）で除して算出していますが、一概に通信回数の増減が平均保留秒数変動の要因となるとは言いきれないと思われます。（「料金設定に使用したトラヒック」に記載されている⑥自動案内（通信回数：１０，２６７千回）には「あんないジョーズ」の通信回数（１，９３１千回）も含まれており、エンジェルラインのみの通信回数（ＪＭＳ社利用分を含む）は８，３３５千回であり減少しています。）　本料金は、ＪＭＳ社だけでなく他の事業者も番号案内データベース接続機能を利用する際の料金として約款化したものであり、自動案内全体の保留秒数実績を基にした平均的な料金設定となっております。　また、３分３分制を適用していることについては、当初ＪＭＳ社が早期サービス開始を要望したため一般ユーザと同様の形態で接続していることから、これと同じ課金体系となっているものであります。なお、現在の接続形態のままＪＭＳ社の要望するセットアップ＋秒課金の体系に変更するためには、大幅なシステム改造が必要となります。

[料金表第１網使用料 ２　料金額　２－８　番号案内機能（３）番号データベース接続機能] 　ＤＢ料金（６．９１円／案内）が前回（５．８５円／案内）に比べて、１８％も高くなっている。この理由の説明と低減をお願いする。【ＪＭＳ】　番号案内データベース（エンジェルセンタ）については、手動案内と自動案内の両方で使用しておりますが、自動案内全体の検索回数は増えているものの、大宗を占める手動案内の検索回数の大幅な減少により、対象呼数全体が減少したこと等から、１検索あたり単価が上昇したものと考えております。

[料金表第１網使用料 ２　料金額　２－８　番号案内機能（３）番号データベース接続機能] 手動固有ＤＢ相当率が昨年同様に２８．９％に設定されている。しかし、近年、掲載省略を希望する電話加入者が増加している背景からすると、この対応メモリ量の増加、すなわちこの比率はもっと増加していると思われるので説明をお願いする。【ＪＭＳ】　手動固有ＤＢ相当率については、昨年度の料金算定の検討過程において平成１０年度に調査を行ったものであり、平成１１年度料金算定に同調査結果を用いることはコスト算定期間とも合致していることから適正であると考えます。

[料金表第１網使用料 ２　料金額　２－８　番号案内機能（３）番号データベース接続機能] 　ＩＳＭ交換コストは自動番号案内データベースにアクセスする際、０１９０番をダイヤルしてＮＳＰで裏番号に変換する機能と理解するが、前回はなく今回より追加されている理由の説明をお願いする。　また、ＩＳＭ変換コストが不要となる裏番号の開示をお願いする。【ＪＭＳ】ここでいうＩＳＭ交換コストとは、ＩＳＤＮ発信において使用するＩＳＭ交換機能（設備）のコストを指しており、裏番号変換機能のコストとは異なります。本来は、当初から考慮すべきでしたが、平成10年度から一般の接続料の課金において、ＮＴＴ網内の加入電話発信ＩＳＤＮ着信の通話などＩＳＭを使用する全ての通信にＩＳＭ交換機能のコストを応分に負担させており、自動案内の接続料についても、約１１％がＩＳＭ交換機能を使用するため、これを電話発信とＩＳＤＮ発信で平均的に回収するような料金レベルとしました。　また、裏番号への直接接続については、現行にない接続形態であり、実現のためには、個別の網改造等が必要となります。

[料金表第１網使用料 ２　料金額　２－８　番号案内機能（３）番号データベース接続機能] 　下記の箇所に数字の不一致がみられる。 ①通信回数　　　　　８，３３５千回　　　⇔　１０，２６７千回 ②平均通信時間　　　１７８秒　　　　　　⇔　１７４秒 ③料金額　　　　　　３８円／１成功検索　⇔　３９円／１成功検索【ＪＭＳ】　下記の理由により、数字は異なるものとなっております。 ①通信回数　８，３３５千回・・自動案内（エンジェルライン）の通信回数１０，２６７千回・・あんないジョーズを含めた自動案内の通信回数　　　　　　　　　　（内訳）エンジェルライン・・８，３３５（千回）　　　　　　　　　　　　　　あんないジョーズ・・１，９３１（千回） ②平均通信時間　１７８秒・・自動案内（エンジェルライン）の平均保留秒数　１７４秒・・あんないジョーズを含めた自動案内の平均保留秒数 ③料金額　３８円／１成功検索・・平成１１年度適用料金　３９円／１成功検索・・平成１０年度タイムラグ精算適用料金であり、　　　　　　　　　　　　他の接続料と同様、自己資本利益率等について　　　　　　　　　　　　再計算前と同率を適用。

[料金表第１網使用料 ２　料金額　２－８　番号案内機能（３）番号データベース接続機能] 　１．３２円と前回の５．１５円に比べて２６％の低減となっているが、今までが必要以上にコストの積み上げをしていたと思えるので、支払い済みの差額返却をお願いする。【ＪＭＳ】　自動案内（エンジェルライン）のＺＣ～ＺＣ間部分のコストは、昨年と同様に、県間網のコスト、通信時間及びＡＰＣの設置場所を考慮した伝送路距離をもとに適正に算定したものであります。今年度の大幅な変動については、県間網のコストが大きく低減したことなどによるものではないかと考えておりますが、接続料の遡及適用の時期及びタイムラグ精算については他の接続料と同様、現行のルールに則るべきものと考えます。なお現在は、ＺＣ～ＺＣ間については、ＮＴＴコミュニケーションズ社の帰属となり、ＮＴＴ地域会社は一旦同社へ当該設備の接続料を支払った上で番号案内サービスを提供しているため、次年度の接続料再計算におけるＮＴＴ再編成以後の当該コストの水準は、ＮＴＴコミュニケーションズ社に支払う接続料がベースになるものと考えております。

[料金表第１網使用料 ２　料金額　２－８　番号案内機能（３）番号データベース接続機能] 　番号案内のオペレータ等コストにおいて、下記の構成コストにおいて極端な低減が見られるが、各費用の構成要素と低減理由の説明をお願いする。　また、ＮＴＴ再編後の番号案内サービス関連各社（ＮＴＴ番号情報等）におけるコスト構造との対比で説明をお願いする。　　　　（前回：Ａ）　　（本変更案：Ｂ）　　Ｂ／Ａ　　運用費　　　８３，１４６　　３７，７４０　　　４５％　　共通費　　　　７，５１６　　　　　７６０　　　１０％　　管理費　　　　９，６００　　　４，１５０　　　４３％　　減価償却費　　９，７８８　　　４，５７０　　　４７％【ＪＭＳ】　番号案内のオペレータ業務については、抜本的な経営改善計画により、委託化を行ってきており、平成１０年度中には全面委託が完了しました。　これにより、オペレータコストのうち直接費である運用費をはじめ、これに関連して共通費、管理費やさらに減価償却費についても大幅に低減したものと考えております。　なお、共通費については、人事、経理、総務等の社員の支援業務が大きいことから、オペレータの全面委託化の効果が管理費などに比べより大きく現われたものと考えております。

［料金表 第１ 網使用料 １ 適用 (8) 端末回線伝送機能に係る料金の適用］