石巻市ＮＰＯ支援オフィス １０周年記念フォーラム 活動・現場だけでなく、 しくみ・社会にもかかわるＮＰＯに - 市民がつくる市民社会 -

1. 石巻市ＮＰＯ支援オフィス １０周年記念フォーラム活動・現場だけでなく、しくみ・社会にもかかわるＮＰＯに- 市民がつくる市民社会 - ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/

2. 石巻市ＮＰＯ支援オフィス開設１０周年おめでとうございます！！これまでより、さらに進化が求められる次の１０年に向けて、ますますご活躍を！！石巻市ＮＰＯ支援オフィス開設１０周年おめでとうございます！！これまでより、さらに進化が求められる次の１０年に向けて、ますますご活躍を！！

3. IIHOEって？ • 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 （1994年） 調和的で民主的な発展のために • 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 • 隔月刊誌「ＮＰＯマネジメント」発行 • 育成・支援のための講座・研修 • 地域で活動する団体のマネジメント講座（年１００件） • 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市） • 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン • ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 • ２０２０年の地球への行動計画立案 • 専従３名、東京（新川）、約３９００万円

4. これまでの２０年（１９９０年から２０１２年）これまでの２０年（１９９０年から２０１２年） ・冷戦の崩壊 → ２項対立から協働へ 一方、地域紛争からイスラム系テロリストへ ・環境、人権、貧困 → 政府とＮＧＯと企業の連携 一方、途上国のガバナンスは変わらず 　 → 若者の高失業率を契機に、長期政権崩壊も ・欧州：長期低迷、米国：人口増減速、日本：成熟化 　→ 新興国・途上国が世界経済成長の原動力に ・インターネット → コミュニケーションの革命！ 一方、持たざる者との格差も拡大 ・「雇用・経済対策」という禁じ手の日常化 ・非効率な行政、医療、福祉の改革先送り → そのコストはすべて国債に依存

5. 市民社会では ・阪神淡路&東日本大震災 → ボランティアの存在感 ・特定非営利活動促進法（通称：ＮＰＯ法） 　・抜本改正！+寄付税制も大改正（税額控除まで実現）！ 　・とうとう民法も改正！（一般と公益の財団・社団） 　・市民が自ら定めた会計基準と開示を徹底できるか？？ ・インターネットによるコミュニケーション進化 → 届けるだけでなく、「検索に答える・応える」広報も！ ・「社会起業家」、プロボノなど、社会性への注目 ・介護保険、支援費・自立支援法 → 市民が先行して制度化。ＮＰＯも担い手に ・官民協働の本格化（構造改革特区、指定管理者制度） → 官業の開放だが、企業もＮＰＯも同じ扱い

6. 特定非営利活動法人制度の１５年間

7. 阪神・淡路大震災での（個人的な）教訓 • 「被災者に必要な情報」が届かない不条理 • 自治体職員も被災者 • 中央省庁の非常識 • 自治体間連携の決定的な不足 • 市民・行政・企業の決定的な連携不足 • 「外国人」という多重被災者 • アレルギー・難病患者へのソフト支援の不在 • 物資があっても配分できない「権限・手続きの不在」 • 「避難所」というカオス • 「自称ボランティア」の禍根 • 被災（犠牲）者遺児の支援 • 学校を避難所にして良いのか？ • 「仮設住宅」という非情

8. ２０２０年の世界・日本・石巻市は？ • 中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？ • 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？ • 日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ • 上げるには、「女性の雇用率を上げる」しかない！ • 日本の高齢者率は？ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 支えるには、「介護しながら働き続けられる会社」にするしかない！ • 国債の残高は？ • 既存インフラの補修コストは？ • 橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！ • 施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！ • 下水道：陥没は年５０００か所以上！ • 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ • 消費税は、いくら必要？

9. 石巻市も、これまで２０年と、これから２０年は違う石巻市も、これまで２０年と、これから２０年は違う

10. ２０２０年の石巻市は？ • 高齢者率は？→３３.８％（全国より１５年早い）！ • 高齢者１人を支える生産人口は、１.６人！ • ７５歳以上は？→２.５万人（６人に１人以上）！ • ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 高齢者の健康=地域の資源+資産！ • 生産人口は？→１８％減（００年比 ３０％減） ！ • 市税収入は？ • 既存インフラの補修コストは？ • 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ • 市債残高は？ • 消費税は、いくら必要？

11. 石巻市の高齢者・後期高齢者のくらしは？

12. 石巻市の財政はどう推移する？ １０年：個人住民税 34,368円/人 生産人口 10年比 - 9.7% 05年比 -16.4% 後期高齢者 10年比 + 8.4% 05年比 +30.2% 393,259円/人

13. 今後のまちづくり・復興のシナリオは、高齢者率と被災規模（ダメージ）で異なる今後のまちづくり・復興のシナリオは、高齢者率と被災規模（ダメージ）で異なる

14. 原発事故被災地でもある福島県には、さらに長期的な支援が必要原発事故被災地でもある福島県には、さらに長期的な支援が必要

15. 「人とコミュニティをつなぐ安全・安心な都市・地域づくり」を効果的に実現するために「人とコミュニティをつなぐ安全・安心な都市・地域づくり」を効果的に実現するために 主体があくまで地域の住民なら、 ・自律=自己決定を促すために、 判断根拠資料を相対的・中期的に示す （主導的・創発的でなくても、遅れるのは 　嫌な国民性） ・自立=持続可能性を促すために、 地域最適な経済モデルの（再）構成提案

16. 今回の被災地は、なぜ「自律的復興」が難しいか？今回の被災地は、なぜ「自律的復興」が難しいか？ 1%=61万（全国） 6.9千（岩手） 1.1万（宮城） 1.0万（福島）

17. 今回の被災地は、なぜ「自律的復興」が難しいか？今回の被災地は、なぜ「自律的復興」が難しいか？

18. 今回の被災地は、なぜ「自律的復興」が難しいか？今回の被災地は、なぜ「自律的復興」が難しいか？ 沿岸被災地の転出数は、岩手・宮城で前年比の約２倍、福島で７割増 うち７割が生産人口→ 地域を知り、支えてきた人たちの流出が加速

19. 今回の被災地は、なぜ「自律的復興」が難しいか？今回の被災地は、なぜ「自律的復興」が難しいか？ 死亡・行方不明者数の２倍の人口流出→被害の大きさと比例 生産人口 約１割減の地域も！、女性・年少人口の流出も顕著

20. 高齢者率と重ねあわせると？

21. 足りないのは、自律的な復興を担う人材と再生の過程を支え続ける資金足りないのは、自律的な復興を担う人材と再生の過程を支え続ける資金 ・復旧が復興を意味しない、最初で大規模な災害 　（阪神も中越も、戻るべき仕事は残っていた） ・もともと生産人口比率が低いところに、 　被災による死亡・行方不明者と流出が重なる 　（津波で人口１割、流出で生産人口１割を失った町も） ・政府の資金は、原則的にハードの回復のみ 　（コミュニティの再生に、誰が投資する？） →自ら決め、動き出し、進み続ける復興を担う人材と 　再生の長い道のりを支え続ける資金が、 　圧倒的に不足している！

22. あなたは 「社会を変えたい」のか、「社会に良さそうなことをしたい」だけなのか？

23. 私たちを待つ人は、どこに、どれだけいるか？その人々にいつ、どのように届けるか？私たちはそれを刻んだ上で、今日の活動を始め、終えているか？私たちを待つ人は、どこに、どれだけいるか？その人々にいつ、どのように届けるか？私たちはそれを刻んだ上で、今日の活動を始め、終えているか？

24. ＮＰＯも同好会も「市民活動団体」 → ニーズをどう把握し、表現できるか？

25. ＮＰＯは、最大ではなく最適をめざす • 企業は、分配する利益の最大化のために規模の最大化をめざす。 • ＮＰＯは、課題解決や理想実現のために 価値の最適をめざす。 • 最適な規模や、最適なスタイルは？ • 借り物競争は得意？

26. その困りごとは、課題か、与件か？ • 課題は、目標と現実との差。 • その差をどう埋めるか？ • 与件は、まぁ、個性として、 あきらめつつ、付き合い続ける。

27. 課題とは、目標・理想と成果・現実との距離→ 目標が抽象的だから、課題が不明確

28. ＮＰＯは「1歩先の視野・半歩先のプログラム」中間支援は「２歩先の視野・1歩先のプログラム」ＮＰＯは「1歩先の視野・半歩先のプログラム」中間支援は「２歩先の視野・1歩先のプログラム」 過去・現在・近未来のニーズ ニーズに効果を生む 合理的なプログラム 効果を生む 事業＆組織づくり

29. ＮＰＯを支援する基盤？ 制度 ◎特定非営利活動促進法・認定制度：抜本改正！ ◎新非営利（財団・社団）法人法：公益認定続々 △協働：しくみも、担い手も、進め方も、ほとんどダメ ×緊急雇用・新しい公共：完全に誤用（基盤にならず） 施設 △支援センター：もはや４００か所以上！（機能は？？） 人材 △ボランティア：志望者は増えているが、継続しない △有給職員：低賃金＋重労働＋早期退職の理由は？ 資金 ○助成制度・寄付：拡充基調→狩人が増えただけ！

30. 支援センター ＝ 病院 • 教える・場を与えるのではなく、 課題を解決し、理想を実現する • 求められる基本的な機能は • 緊急救命（ＥＲ） • 治療 • 予後（+健康増進） • 予防：予防研究、予防広報、予防行動 • 身近にかかりつけの診療所、広域で総合病院 • 来訪者だけが利用者ではなく、 　本当に必要な人のもとに「往診」する！

31. ＮＰＯ支援センターの現状？ ・総数４００以上？ ・日本ＮＰＯセンターの３５４か所リスト（１０年）によると 　設立者：民間７７、社協１１、自治体２６８（７５％）！ 　県庁所在地市以外にも２１１（全施設中５９％、全市中２５％） 設立時期：

32. ＮＰＯ・市民活動支援センターの本来的な使命は、「市民活動の支援」か、「地域の課題解決と理想実現」か？（社協ボラセンの本来的な使命は「ボランティアの活発化」か「地域福祉の充実」か？）２０２０年に、どんな社会を実現したいか？ＮＰＯ・市民活動支援センターの本来的な使命は、「市民活動の支援」か、「地域の課題解決と理想実現」か？（社協ボラセンの本来的な使命は「ボランティアの活発化」か「地域福祉の充実」か？）２０２０年に、どんな社会を実現したいか？

33. 地域の課題・理想は把握しているか？課題の原因・背景は理解しているか？課題解決のプロセスは見えているか？地域の資源を巻き込んでいるか？合理的な見通し+計画を伝えているか？進捗=途中の成果も伝えているか？地域の課題・理想は把握しているか？課題の原因・背景は理解しているか？課題解決のプロセスは見えているか？地域の資源を巻き込んでいるか？合理的な見通し+計画を伝えているか？進捗=途中の成果も伝えているか？

34. （民主主義の当事者としての）市民による社会運営（民主主義の当事者としての）市民による社会運営 → 告発・糾弾 （けしからん！）

35. 「ＮＰＯが社会を変えられない５つの理由」 • 権利を知らない • 情報公開制度と市民の権利 • 制度を知らない • 行政の仕組みを知ろう！ • 調べられない • 市民による調査の技術 • 形にできない • 思いを提案にまとめる力 • 伝えられない • 広報と提案戦略

36. 「年間事業（目標）額」と「活動開始後の年数」で見ると「年間事業（目標）額」と「活動開始後の年数」で見ると 年間事業 （目標）額 社会の「変革推進」力： （他セクターと連携して）社会を変える戦略、 メディアによる社会啓発、生態系（コミュニティ）づくり、・・ ５０００万円 社会の「しくみづくり」力： 社会と事業の中期戦略、 政策提言、他団体の育成、・・ 事業・組織の 「見直し・建て直し」力： 理事会、 事業&組織評価、 他団体との統合、 ・・ １０００万円 事業の「継続」力： 自主財源拡充、開示、育成、労務、 他団体・企業・行政との協働、・・ ３００万円 事業・団体の「最低限の運営」力（義務のレベル）： 業務品質管理、ボランティア・マネジメント、広報、会議、 会計、・・ １０年 開始後の年数 ３年 →団体の目標と現状との差（=課題）に応えているか？ そもそも団体が「社会における役割」を意識しているか？

37. 基本的な機能？ • ハード • 会議室、打合せスペース、印刷機 • チラシ・機関誌の展示、図書 • 貸事務所、レターケース • ソフト • 相談 • 講座 → ハード先行で、ソフトは貧弱

38. なぜ？ • 委託者＝行政側の問題として • 予算は「賃料＋担当スタッフ人件費」のみ • 事業費がない！ • 「つくる」ことだけ決めて、あとは間に合わせる • 先行事例を見に行く → ハードしか見ない。。。 • 受託者＝市民側の問題として • 圧倒的な力不足（※「支援センターが持つべき７つのチカラ」） • 自分の経験しか話せない or まったく経験もない！ • 育成体制もない → そもそも「支援とは何か？」がわかってない

39. 「支援」とは（支援センターが持つべき７つのチカラ）「支援」とは（支援センターが持つべき７つのチカラ） • 相談対応力 • 調査・情報収集力 • 編集・発信力 • コーディネート/ネットワーキング力 • 資源提供力（人材、物品、資金） • 内部の人材育成力（スタッフ、理事） • 政策提言力

40. 支援者として責任と役割を果たすには 「誰を、なぜ、どう支援するか」を定め、 相手のビジネスモデルを確認したうえで、 相談対応：質問に答えるだけでなく、予測して発信する +質問と答えを一般化し、研修・機関誌などで共有する 調査・情報収集：団体の代わりに情報を収集・提供する +住民・企業・行政を動かすために情報収集・提供する 編集・発信：分析し、相手にもメディアにも役立つ整理を コーディネート/ネットワーキング：互いに役立つ接点を 資源提供（人材、物品、資金）：ボランティアや助成金より インターン、貸出・中古譲渡・割引、寄付付き販促（CRM） 内部の人材育成（スタッフ、理事）：広く通用する専門性を 政策提言：自他ともに総合評価+影響を予測して提案する

41. 中間支援系 共通のアジェンダ（＝ IIHOEの中期重点課題） • 事業系ＮＰＯ/社会事業家の事業経営力向上！ • 「ハート＋ガッツ＋スキル」を備えた人材の育成 • 自主財源率を高める工夫を促す！ • 特に、情報開示と物品販売の基盤強化！！ • 地域における、まっとうな協働の促進！ • 基盤となる制度整備＋官・民双方の継続的な育成 • 分野別ネットワーク・センターの機能？ • 特に、社協ボラセンって、どうするの？？ • ＮＰＯ間の連携・協働・合併を促す！ • 「ちゃんと機能する理事」を育てる！

42. 【中川】国際協力団体勤務職員→ NPO支援だけで石巻市民と同数 【荒木】主婦→妊婦にもできること 子育てを応援してもらえるしくみ 「お産と子育てに強いまちづくり」 【松村】スポーツNPOマネジャー 本日の人選がメッセージ！ おもしろい・すばらしい人の再発見 手づくりバーの常連はまちの先輩 NPOセンターも面白い挑戦の1つ 【奥村】緊急支援→漁業再開支援 →地域再生、仮設新聞5千軒配布 コンテナに大漁旗彩色 【木村】00年タイズセンター招聘 「NPOは社会変革の担い手」 02年 支援オフィス開設 Q震災後にNPOが果たした役割？ 【中川】行政にも多くの被災者 自衛隊より多くの炊き出し 数十年相当のがれき・泥の片付け →まちづくり、情報発信 【荒木】乳幼児用物資が（届か）ない →配られてない→担う+踏みとどまり 続けるために法人化 【松村】動いたのは法人格関係なし 最低限の信頼保証にすぎない 儲けるための営利法人→98年非営利も これからも同じ 【奥村】行政・法の届かない領域 1.1万人以上Vo参加→きっかけの提供 企業との連携も大きな成果：人材の活用 Vo：つながりの実感→転入・起業・就職 【川北】事業系NPOには「2つめの現場」 【木村】 NPO支援：岩沼市で県内11か所 多賀城：地縁団体の支援も →石巻でも要検討

43. Q今後、求められる支援？ 【奥村】住民・団体も被災者→連携重要 「どこで何してる？」⇔「がんばってる！」 自分にもできる体験→主体性発揮の場 →若い世代の巻き込み！ 活動は手段、目的はより良い社会実現 「どんな社会を実現し・生きたいか？」 【松村】浸透は不十分、行政との距離も 専従スタッフ増←資金←稼いで魅力↑ +市民を「巻.com」：離れていてもライトに つなぐ（2月開設）：「市民」仮登録受付中 【荒木】被災地支援助成は「考える時間」 外の視点の入りにくさ、伝わりにくさ 各団体が小さく未熟でも「連携」で 子どもをどこで育てるかが見えない不安 【中川】定量化（数値で示す）・位置付け +ネットワークの拡大NPOの実績発信 【川北】天動説から地動説へ！ Qネットワークの機能/５年先？ 【中川】従来の行政とは異なる進め方を NPOが担えるようになる 【荒木】必要なことを根付かせる +若者の活躍も復興（のテーマ）に 【松村】何を・どうかかわるかわからない 場（所）・役割を設けることで変わる 先輩は存在感がすごい！ 【奥村】震災が地域の課題を顕在化 →課題は全国共通→先駆的な取り組み 【川北】2025年：年間死亡者145万人 病院：80万人、介護：最大20万人 残る40万人を誰が看取るか →人「交」密度を高めよう！ 【木村】期待以上のお話、 ありがとうございました！