産学連携のバトンゾーンとキャリアパス

産学連携のバトンゾーンとキャリアパス 独立行政法人理化学研究所知的財産戦略センター丸山　瑛一　2010年2月7日日本物理学会講演会 1

わが国の産学連携の問題点 • 大学発ベンチャー1000社の出口不明 • ポスドク1万人計画の結果、生れた16000人以上のポスドクの就職不安定 • 大学発技術の産業界への移転システムが確立していない • 大学にTLOができたことが産業界との自由な情報交換を妨げる場合がある

技術移転の基本的な考え方 • 産学技術移転の主役は産業界であって、大学ではない • 技術移転を陸上競技のリレー競争に譬えればバトン（研究成果）の渡し手（大学・公的機関）と受け手（企業）は移転プロジェクト（バトンゾーン）において、同一期間・同一方向に全力で併走しなくてはならない • しかし現状では多くの移転プロジェクトが、このような条件を満たしていない

理研と企業の役割分担 • いわゆる「死の谷」は企業が新製品開発において日常的に遭遇する現象であってことさら珍しいものではない • したがって死の谷の克服と製品性能の保証は企業側の全責任で行うべきものである • これに対し、技術的問題の解決は理研の責任である • このように役割分担を明確化することによって技術移転が円滑におこなわれる

技術移転のバトンゾーン ・融合的連携研究プログラム・連携研究センター・技術コンソーシアム陸上リレー競技における“バトン・ゾーン”のように、バトンの渡し手と受け手が併走する領域が技術移転においても必要である

参加企業側応援団 研究テーマチームリーダー融合的連携研究プログラム　ロードマップ・販売計画製品化　企業融合的連携研究プログラム　　　（バトン・ゾーン）理研副チームリーダー知的財産・論文・特許実施料　　　研究設備・協力研究者・研究支援システム理研側応援団

理研におけるバトンゾーンの構築 • 「融合的連携研究プログラム」は理研の技術移転プログラムである • チームリーダーは企業側技術者が務める • 副チームリーダーは理研研究者が務める • プロジェクトテーマは企業・理研の共同提案である • プロジェクトの採否は秘密保持契約のもと、プログラムマネージャーを長とする理研の小委員会で決定する

プログラムマネージャー（１） • プログラムマネージャー（ＰＭ）は提案の採否・人事の決定および変更・予算の認可・テーマ修正・プロジェクト中止・苦情処理等に関する強大な権限を有する • プロジェクト運営に伴うすべてのトラブル（技術的問題を除く）処理はＰＭの責任で　　対応する

プログラムマネージャー（２） • ＰＭにはプロジェクト進行過程のあらゆる“もめごと”が集中する • 典型的には企業と理研との間の権利の持分である • 特許出願が共同か単独出願であるか、単独出願の場合、共同研究相手にいつ内容の了解をもらうか、約束に違反した場合のペナルティーをどうするか、も深刻な問題になる • 研究者の外部発表を企業側が承認するプロセスも重要な了解事項である • これらの問題は当事者同士の話し合いでは解決できない

成果の新聞発表 年度次世代ナノパターニング研究チーム東京応化工業㈱ H162004 H172005 H182006 H192007 H202008 H212009 H222010 研究チーム名連携企業ナノ機能材料研究チーム SUMCOTECHXIV㈱複合機能発現材料研究チーム東レ㈱高効率ＬＥＤデバイス研究チームパナソニック電工㈱【産業界との融合的連携研究プログラム】エラストマー精密重合研究チーム㈱ブリヂストンほかテラヘルツ生体センシング研究チームキヤノン㈱高感度長波長光センシング調査研究チーム日本電気㈱ナノ粒子測定技術研究チーム㈱島津製作所次世代移動体通信研究チーム㈱カオスウェア応用質量分析研究チーム㈱島津製作所有機発光材料調査研究チームキヤノン㈱～H24FY 植物微生物共生機能研究チーム㈱前川製作所～H23FY 人工臓器材料研究チーム㈱サンセイ診断バイオチップ調査研究チーム大日本印刷㈱～H23FY 界面ナノ構造研究チーム東京応化工業㈱

政策提案 • わが国の産業競争力を強化し、大学に過度の負担をかけないために、産学公が協力して、「バトンゾーン」を構築する • バトンゾーンの場所は公的研究機関に設置し、技術移転プロジェクトは民間企業が主導し製品化の責務を負う • プロジェクトの総合的運営は中立的で強力な権限を有するプロジェクトマネージャーが担う • プロジェクトにはポスドクを積極的に採用する • 大学発ベンチャーはバトンゾーンで民間企業と協働し、事業化の出口を探る • バトンゾーンの体験をとおして産学連携のリーダーと研究者の育成を行う

理研ベンチャーの出口 • 　ベンチャー企業が単独で中堅企業にまで成長することは容易ではない • もっとも望ましいのは中堅企業と連携してその企業が持たない新しい技術分野参入の路をつけることである • これはお互いに大きなメリットがあるので、理研ベンチャーにはなるべくその方向を選ぶことを勧めている • 実際、理研ベンチャーの「OMケムテック」がブリヂストンに吸収された例がある

ポスドクと企業とのお見合いの場 • ポスドクが単に体験的に企業と協働するだけでは、深い企業理解が得られない。自分の貢献が企業の成果に反映されてはじめて、自分の潜在的力量が認識できる • 企業は技術移転の現場で発揮されるポスドクの力量を目の当たりにしてはじめて自社の技術要員としての期待をもつことができる • いずれにしても相互に相手を再認識する機会と場が必要である

企業からの参加者の感想 • 企業がもつ独自の文化のなかにずっといたのでは、大きな発展は望めない。異文化との相互作用が必須だ。その点からも異なる分野の理研と連携する「融合的連携研究プログラム」は、企業文化を変えるチャンスとなる。 • 理研の技術シーズから、われわれ企業側は新たなニーズを見いだしてゆく。逆に、企業側が見いだした新たなニーズにより理研のような研究機関で技術シーズの創成が促される。そのようなシーズとニーズが拡大循環していく連携のモデルとなるよう、研究を進めていきたい。

理研の参加者の感想 • 成果の具現化として試作品を理研展示室に飾ることができました。10年前、試験管で生れた素材が、ここまで育ったのか、とじつに感慨深いものがあります。私が経験した理研の研究制度のどれかひとつでも欠けていれば、今日にいたらなかったと、断言できます。（プログラムに参加した任期制研究者） • 基礎研究に携わっている研究者でも自ら社会や産業に貢献しようという意識をもつだけで、研究に遣り甲斐と面白みが増してくるものです。幸運にも素晴らしいスタッフに恵まれて早くも目覚しい成果を得ることができました。（プログラムに参加した定年制研究者）

融合的連携研究プログラムの実績 • 融合的連携研究プログラムがスタートしたのは2004年あるが、これまでに目覚しい成果が生まれている • 企業サイドのリーダーが自社にもどって、欧州の関連企業の社長に昇進した • 理研サイドの研究者が連携企業のプロジェクトリーダーに採用された • 理研サイドの研究者が企業研究者と組んで新しいベンチャービジネスを立ち上げた

　融合的連携研究プログラムの研究成果　１ 複合機能発現材料研究チーム（東レ（株））従来品の２倍以上に性能・耐久性が向上した光触媒コート材料を開発。フラーレンをポリマーに混合することにより、汚れだけでなく、ポリマー自身も分解されてしまう劣化の問題を解消。フラーレン酸化物誘導体ポリマー酸化チタン介護衣料への応用展開の可能性光触媒コート剤の基本構成次世代ナノパターニング研究チーム（東京応化工業（株））これまで達成できなかったナノメートルレベルの半導体パターニングを可能とする保護膜剤を開発。開発した保護膜剤微細化を必要とする幅広い産業において、微細化プロセスの高度化に貢献。エッチングエッチング半導体メーカーへの事業展開を目指すレジスト国際ナノテクノロジー総合展・技術会議（Nano Tech 2007）ナノテク大賞を受賞保護膜剤基板

　融合的連携研究プログラムの研究成果　２ 次世代移動体通信研究チーム（（株）カオスウェア）現在の携帯電話の50倍以上の高速・大容量通信を可能にする高精度電波分離技術を開発。混信量の比較従来のCDMA方式：分離後に混信が残るカオスCDMA方式：分離後に混信が残らないオルガテクノ2007（世界で唯一の有機テクノロジー専門展）新技術部門賞を受賞大容量通信が可能な次世代携帯電話、ITSなどへの実用化、国際標準化を目指す。 2007年（平成19年）8月31日（金）日本経済新聞　（12面）テラヘルツ生体センシング研究チーム（キヤノン（株））テラヘルツ光を使い、タンパク質やDNAを生体内の状態で測定する技術を開発。タンパク質やDNAを含んだ溶液を伝送路に垂らし、テラヘルツ光を照射して検出する簡便なシステム。従来は生体内の状態で測定できる技術がなかった。病状を調べる臨床診断への応用を目指す。

　融合的連携研究プログラムの研究成果　３ 日刊工業新聞2008 年2 月11 日（月）14 面エラストマー精密重合研究チーム（ブリヂストン（株））低燃費・環境にやさしいタイヤを実現する新規ガドリニウムメタロセン錯体触媒を開発。タイヤ原料であるポリブタジエンゴムが超高シス構造となる。 ↓ タイヤを構成するゴム材料の耐久性が向上 ↓ タイヤの軽量化などにより省資源化・車両燃費が改善 ↓ CO2削減に貢献日経産業新聞2008 年7月7日（月）8面高効率LEDデバイス研究チーム（パナソニック電工（株））窒化物半導体（InAlGaN 4元混晶）で高効率、深紫外の波長域の光を実現。殺菌効果が高い波長280nm の紫外光を、世界最高出力10mW で発する発光ダイオードを開発。殺菌、医療、生化学産業、公害物質の分解処理などの各応用分野への展開に期待。

オープンイノベーションの実現の場の提供 • 「オープンイノベーション」は参加企業にとって、自社の企業秘密が漏洩する危険もある • これを防止するためには、外部情報はできる限り広範囲に獲得できるが、自社の秘密は流出しないような仕組みが必要である • 公的研究機関はそのような仕組み作りが可能な最良の場所である

産業界との連携センター制度 • 2007年2月制定 • 企業からの提案をもとに中・長期的な課題に取り組む連携研究制度で、理研の関連研究センターに所属 • 企業名を冠につけるることが可能 • 研究資金は企業が負担する（1件約1億円）が、理研サイドの研究者の人件費、設備等は理研が負担

BSI－オリンパス連携センター • 理研BSI（脳科学研究センター）とオリンパス㈱の連携でバイオイメージングの研究を行う　2007年6月発足 • BSIの脳科学に関する知見とオリンパス　の光学技術を中長期的に連携させることで新技術の開発・普及を実現し、世界の先端研究に貢献する

理研ー東海ゴム　人間共存ロボット連携センター理研ー東海ゴム　人間共存ロボット連携センター • 理研BMC（バイオ・ミメティックコントロール研究センター）と東海ゴム工業㈱の連携でBMCが開発したRI-MANロボットを介護支援に適用する　2007年8月発足 • 2012年を目標に介護ロボットのプロトタイプを完成させる

BSIートヨタ連携センター • 理研BSI（脳科学研究センター）とトヨタ自動車㈱、㈱豊田中央研究所、㈱コンポン研究所との連携で脳科学と技術が一体化した成果を目指す　2007年11月発足 • テーマの創出・評価・改廃などを行う企画戦略機能を組織の中に有する

試作したBMIによる電動車いす制御システム (キュワン・チェ博士提供) 右上図：電極装着状態を上から見た写真；○で囲んだ５つの電極を使用ノートパソコンをベースとしたシステムを搭載。

理研ベンチャー • 戦前の理研は「理研産業団」として６３社の企業と１２１の関連工場を擁していたという • 現在の「理研ベンチャー」は１９９８年に制定された制度で２００９年時点で２５社が活動している • 理研ベンチャーに認定されると年１回の報告義務があり、認定要件から外れると認定を取り消されることもありうる

理研ベンチャー一覧（分野別：平成21年3月末現在）理研ベンチャー一覧（分野別：平成21年3月末現在）生物科学系 (13) 工学系 (10) （株）先端力学シミュレーション研究所(1999) 成形加工用非線形解析ソフトウェアの開発、販売ブレインビジョン（株） (1998) 脳活動実時間観察装置、脳型コンピュータ関連技術開発、製造販売（株）メガオプト(1998) 高性能レーザーの技術開発、製造販売（株）ダナフォーム(1998) 遺伝子塩基配列解析等バイオテクノロジー関連技術の開発、同製品の製造販売新世代加工システム（株） (1998) 鏡面加工用精密機器、加工機器の研究開発、製造販売（有）高速計算機研究所(2000) 分子動力学シミュレーション専用計算機、関連ソフトウェアの開発、販売セルメディシン（株） (2001) 自家腫瘍ワクチンの研究開発、製造販売、腫瘍免疫関連細胞培養方法開発、技術指導等（株）フューエンス(2002) 蛋白質などの生体高分子の機能構造の研究、応用に関する技術、製品の開発製造販売（有）VCAD ソリューションズ (2005) VCADソフトウェアの配布、サポート、開発、販売等（有）テクノフローラ(2002) 抗肥満・抗高脂血症薬、抗糖尿病薬等の開発販売ワイコフ科学（株） (2003) 超微粒子の分析、装置、電子関連素材の開発、製造販売（有）アイサイヴ (2005) 科学技術関連のシミュレーションに関する技術コンサルタント（株）インプランタイノベーションズ (2003) 植物におけるSNPを利用した遺伝子マッピングの受託解析業務及びFOX hunting systemを用いた植物遺伝子の機能解析受託業務と有用遺伝子特許の獲得・販売（株）メディカルイオンテクノロジー(2004) イオンビーム照射による生体適合性を持つ人工硬膜等の医療・生体材料の開発（株）トライアルパーク (2007) ものづくり仮想試作技術支援サービス情報技術（株）カイオム・バイオサイエンス (2005) 医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、診断用試薬、検査用試薬、バイオテクノロジー研究用試薬及び工業製品の研究開発、製造、販売及び輸出入物理系 (1) 化学系 (1) FLOX （株）(2005) フラーレン酸化物を原料としたナノ物質の研究・開発・製造・販売・コンサルティング業務（株）日本中性子工学(2005) 中性子光学素子、測定器のコンサルティング・製作請負タグシクス・バイオ（株）(2007) 人工塩基対テクノロジーを用いた試薬・診断薬他（株）レグイミューン(2007) 免疫制御リポソームの実用化開発及び普及（株）理研ジェネシス(2007) 遺伝子受託解析、遺伝子解析システム（株）ナノメンブレン(2007) 燃料電池関連商品の製造、販売（株）動物アレルギー研究所(2007) 動物アレルギーの検査受託、創薬支援（株）コンソナルバイオテクノロジーズ (2008)バイオチップ部材及び関連機器等の製造・販売と受託解析（株）理研セルテック(2008) 幹細胞培養プロセスの自動化

理研を日本企業共通の基礎研究所に • 理研は野依理事長の指導で戦前の「大河内理研」の再現を目指している • つまり「基礎研究と産業応用の共存」である • バブル崩壊後、日本企業は自社の基礎研究を縮小する傾向にあり、未来志向の技術開発に不安を残している • 理研は共通の基礎研究所を実現することによってわが国の産業基盤と科学研究を支えたい

産学連携のバトンゾーンと キャリアパス