財団のサポイン事業に関する支援について

1. 財団のサポイン事業に関する支援について 2012.12.11 公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構 1

2. 公益財団法人 浜松地域イノベーション推進機構 経営企画G 新技術開発G ・人材育成 ・新技術・新事業開発支援 ・知財活用支援 ・創業支援、補助金 ●事業化推進G 国際人材・事業開発G 浜松・東三河ライフフォトニクス イノベーション構想 ・輸送機器用次世代技術産業 ・光エネルギー産業 ・健康医療産業 ・新農業 市場・販売開拓G 2

3. 1.サポーティングインダストリーとは 日本経済をけん引する自動車、情報家電、ロボット、航空機などの産業を支えている金型、鍛造、鋳造、めっきなどの基盤技術を有する中小企業群 3

4. 2.戦略的基盤技術高度化支援事業 　　（サポイン事業）とは 2006年「中小ものづくり高度化法」 ・中小企業の基盤技術の研究開発と成果 利用への支援・高度化 　→　国民経済の健全な発展 ・国際競争力強化、新事業創出 →特定ものづくり基盤技術（22分野） ・特定研究開発等計画の認定 　　　→　金融の円滑化措置 　　　→　特許化に係る特例措置 →委託事業による支援（研究開発支援） 4

5. 3.特定ものづくり基盤技術（22分野） 各分野ごとに川下企業のニーズを整理し 中小企業が目指すべき技術開発の方向性が明示 高度化技術指針 組込ソフト 金型 冷凍空調 電子部品実装 樹脂成形加工 粉末冶金 溶射・蒸着 鍛造 動力伝達 部材の締結 鋳造 金属プレス加工 位置決め 切削加工 繊維加工 高機能化学合成 熱処理 溶接 塗装 めっき 発酵 真空 5

6. 4.サポイン事業への提案 ステップ １ ステップ 2 ステップ 3 高度化技術指針を確認し該当する 分野を特定 特定研究開発等計画の認定申請 サポイン事業の申請 6

7. 5.特定研究開発計画の認定申請 ・サポイン事業の募集時期に関係なく申請可能 ・「法認定申請」と「サポイン事業応募」の整合性を もたせるには、同時期提出がよい。 ・申請書のみで理解してもらえるよう、図やグラフを 効果的に用いて、十分に書き込む。 ・各分野の課題やニーズを書くのではなく、自動車 や情報家電などの川下企業の具体的なニーズを 書く。 7

8. 6.サポイン事業の提案申請 ・法認定計画に基づき、書類を作成。 ・申請書類はCD-ROMとともに、関東経産局に持ち 込む。必要書類がそろっているか否かの簡単な チェックがある。最終日は非常に混む。 ・提案に当たっては、「e-Rad」（府省庁共通研究 　管理システム）への登録が必要。 ・局から依頼された審査員が書類のみで審査。 　伝えるべきことはすべて提案書に書く。 ・審査基準は、技術の独創性、事業化の妥当性、 　政策との整合性など。 8

9. 7. 申請書類のキーワード ・我が国の国際競争力強化に貢献 ・川下企業の課題・ニーズに基づいた研究開発 ・ものづくり基盤技術の高度化につながる研究開発 ・事業化を見据えた研究開発 ・中小企業、川下企業、大学、公設試等が 有機的に連携した開発体制 ・プロジェクト推進の強いリーダーシップ 9

10. 8. サポイン事業のしくみ 関東経済産業局 ①公募 ③委託契約締結 ②提案申請 事業管理機関 共同体 ④再委託契約締結 研究開発体制 大学 公設試等 認定を受けた 中小企業 中小企業 アドバイザー 川下企業 10

11. 9.サポイン事業の魅力 ・3年間で総額上限約1億円の財政支援 ・補助率10/10 ・研究開発設備の適切な価格での 買い取り ・広報による知名度向上 11

12. 10.補助対象経費 機器設備費 労務費 事業費 ・機械装置費 ・土木建設工事費 ・保守改造修理費 ・研究員費 ・管理員費 ・補助員雇上費 ・消耗品費 ・旅費交通費 ・委員会費 ・報告書作成費 ・外注費 ・出願費 ・管理法人が経費として 　一括計上 ・対象機器はノウハウ 　物件 一般管理費 12

13. 11.年間予算と積算 千万円 4.5 5 4 3 千万円 3 2.25 3 2 1 2 0 設備 機器 労務費 初年度 2年目 3年目 事業費 各年度の総予算 1 0 管理法人 A社 B社 C大学 初年度の予算割合 13

14. 12.サポイン事業のハードル ・全国で4-5倍の高い採択倍率 ・煩雑で面倒な書類作成 ・事業終了後も5年間の報告義務 14

15. 13.サポイン事業の採択件数(全国） 1200 977 件数 1000 応募件数 732 800 658 639 564 600 400 263 200 採択件数 200 308 253 44 134 125 137 51 0 21 21 補正 22 21 予備 費 23 23 補正 24 年度 15

16. 14. サポイン採択のポイント ・すでに予備的開発を終了し、目標達成のメドが 立っている。 ・3年間、1年ごとの開発項目、目標が明確である。 ・3年目の最後、試作品を出展できるレベルに 　仕上げられる。 ・設備は、仕様が決まり、見積もりがとれている。 納期に要注意。初年度は機器設備を買うだけで 　終わりにならないように。 ・共同体メンバーが定期的に集まり、進捗を確認 する。　研究実務者会議、研究開発推進委員会 16

17. 15. 事業管理機関の業務 サポイン事業に提案する中小企業に対して事業管理機関として 下記事業を支援します。　 申請・契約 研究開発 フォロー ●提案書の作成支援、 提案書の申請業務 ●研究開発の進捗管理 ●研究開発成果の普及 ●研究体構成団体の 全体調整 ●研究開発終了後の 事業化に向けた支援 ●経済産業局との 委託契約 ●研究体構成団体の 事務処理指導と支援 ●共同体構成団体との 再委託契約 ●機械装置等の購入 　及び管理 ●成果報告書の取り 　まとめの支援 17

18. 16. 応募に向けたスケジュール（案） H24 H25 12 1 2 3 4 5 6 H22 3/1 4/22 相談期日：1/31（木） H23 3/10 5/10 H24 4/16 6/19 サポイン申請相談申込書に記入 わかりやすい図やグラフを添付 18

19. 17.応募企業へのお願い 1.テーマの選定 　・川下企業の課題・ニーズ/背景 　・手段/自社の強み 　・開発の現状と目標レベル 　・競合技術・製品との優位性 　・売上規模、ビジネスのポテンシャル 19

20. 2.事前調査・検討 　・ひと 　　　・社内責任者 　　　・社内開発体制、社内管理体制 　　　・協力企業・大学・研究機関 　・もの 　　　・設備機器の仕様 　　　・予算 　　　・納期 　・金 　　　・項目別3年間の予算 　・時間 　　　・各年度の開発項目と目標 20

21. 3.相談申込 　　　・「サポイン申請相談申込書」提出 　　　　　図、写真、グラフ添付 　　　・期日 2013年1月31日 　　提出・問合せ先：　053-489-8111 米谷　kometani@hai.or.jp 　　　金原　kinpara@hai.or.jp 21