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　　　厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課育児・介護休業推進室　 　　　　　　　　　　　　　　　　　０３－５２５３－１１１１内線７８５９

事業主の皆さまへ. 「両立支援助成金」 は 平成 24 年度の予算案 において、以下の 改正事項 を盛り込んでいます。. ◎ 改正予定の概要. 事業所内保育施設設置・運営等支援助成金. ○既に助成を受けている施設も含め、すべての施設の 運営費 の支給申請時期　　 　が以下のとおり改正される予定です。. （１月から６月に運営開始の施設） 　１月に申請 ⇒ ７月に申請 （平成 24 年度は平成 24 年 1 月から 6 月の半年分の運営費 が対象となります。） （７月から１２月に運営開始の施設）

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Presentation Transcript

  1. 事業主の皆さまへ 「両立支援助成金」 は 平成24年度の予算案において、以下の改正事項を盛り込んでいます。 ◎ 改正予定の概要 事業所内保育施設設置・運営等支援助成金 ○既に助成を受けている施設も含め、すべての施設の運営費の支給申請時期　　 　が以下のとおり改正される予定です。 （１月から６月に運営開始の施設） 　１月に申請 ⇒ ７月に申請（平成24年度は平成24年1月から6月の半年分の運営費 が対象となります。） （７月から１２月に運営開始の施設） 　１月に申請（前年1月から12月の1年分の運営費が対象となります。） 子育て期短時間勤務支援助成金 ○４月１日以降要件を満たした事業主に対する支給額が以下のとおり改正さ　　　　　　　 れる予定です。 （小規模事業主：労働者数100人以下） 　１人目：70万円　⇒　40万円、２人目～５人目：50万円　⇒　15万円 （中規模事業主：労働者数101人以上300人以下） 　１人目：50万円　⇒　30万円、２人目～10人目：40万円　⇒　10万円 （大規模事業主：労働者数301人以上） 　１人目：40万円　⇒　30万円、２人目～10人目：10万円　⇒　10万円 ○小規模事業主について、支給要件が以下のとおり改正される予定です。 ６月３０日までに 短時間勤務制度を開始する場合 ７月１日以降 短時間勤務制度を開始する場合 少なくとも3歳に達するまでの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約又は就業規則に制度化※ 少なくとも小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約又は就業規則に制度化※ ※短時間勤務制度利用開始前に短時間勤務制度を制度化していることが必要となります。 ＜お問い合わせ先＞ 　　　厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課育児・介護休業推進室　 　　　　　　　　　　　　　　　　　０３－５２５３－１１１１内線７８５９ 厚生労働省・都道府県労働局

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