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A B L ~新たな担保の取り組み~. 04f0221 宮内 智規. 目次. はじめに 第一章 ABLについて 第二章 企業の資金調達の現状 第三章 ABLの実施にあたって 第四章 事例 終わりに 参考文献. はじめに.   日本では伝統的に間接金融が盛んに行われている。間接金融では通常、融資と引き換えに担保を設定している。その担保について今、ABLという新たな手法について注目が集まっている。これからそのABLについてみていきたい。. 第一章 ABLについて. ABLとは ABLの特徴 ABLが注目される背景 ABLのメリット・デメリット. ABLとは.

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Presentation Transcript
slide1

A B L~新たな担保の取り組み~

04f0221 宮内 智規

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目次

はじめに

  • 第一章 ABLについて
  • 第二章 企業の資金調達の現状
  • 第三章 ABLの実施にあたって
  • 第四章 事例

終わりに

参考文献

slide3
はじめに

  日本では伝統的に間接金融が盛んに行われている。間接金融では通常、融資と引き換えに担保を設定している。その担保について今、ABLという新たな手法について注目が集まっている。これからそのABLについてみていきたい。

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第一章 ABLについて
  • ABLとは
  • ABLの特徴
  • ABLが注目される背景
  • ABLのメリット・デメリット
slide5
ABLとは

  Asset Based Lendingの略で、企業の事業に注目し、事業に基づくさまざまな資産の価値を見極めて貸出を行うことである。

  つまり、事業を行うことにより生み出される債権(売掛金)やキャッシュフローを生み出すもとである動産(在庫や機械設備)の価値に基づいて貸出を行うことである。

slide6
ABLの特徴
  • 企業の信用リスクの一部をその企業の保有する資産の価値で補完する貸出手法である。

企業(事業)の信用力に    企業の保有資産の信用力

に依拠したファイナンス     依拠したファイナンス  

アセットベースド

レンディング

アセット

ファイナンス

コーポレート

ファイナンス

slide7
ABLのスキーム

法務局

譲渡担保登記

貸 付

企業

金融機関

在庫

機械設備

売掛金

評価・管理

サポート

外部専門会社

slide8
ABLが注目される背景
  • 新たな資金調達手段の必要性
  • リレーションシップバンキングの強化
  • 法整備
slide9
新たな資金調達手段の必要性
  • バブル崩壊による不動産価格の下落

  →担保不動産が巨額の不良債権へ

  • 個人破産の社会問題化

  →個人保証制度の見直し

不動産担保・保証に過度に依存しない新たな

資金調達手段が必要に

slide10
リレーションシップバンキングの強化
  • 2003年3月 金融庁金融審議会

   「リレーションシップバンキング

      の機能強化に向けて」

 リレーションシップバンキングとは

‥‥金融機関が顧客との間で親密な関係を

    長く維持することにより顧客に関する情

    報を基に貸出等の金融サービスの提供

    を行うことで展開するビジネスモデル

slide11
法整備
  • 2004年9月 法制審議会

  「動産・債権譲渡に係わる公示制度

      の整備に関する要綱」

  • 2004年11月 臨時国会

 「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案」可決

slide12
企業のメリット
  • 新たな資金調達手段の拡大。
  • 保有資産だけでなく事業のCFを基にした資金調達が可能になる。
  • 金融機関とのリレーション強化。

  →安定的、機動的に資金調達が可能に

slide13
金融機関のメリット
  • 新たな融資枠の設定
  • 企業とのリレーション強化

  →長期的な取引、緊急時の迅速な対応

  • リスク分散効果
slide14
デメリット
  • 担保管理に手間とコストがかかる。
  • 企業の信用悪化のおそれがある。

  →在庫や売掛金まで担保にしている。

  • 企業が破産した場合、従業員や取引先の債権の引き当てとなる資産が残らなくなる。
slide15
第二章 企業の資金調達の現状     
  • 各国企業の資金調達構成
  • 企業規模別の資金調達構成
  • 貸出金の担保内訳
  • 企業の保有資産内訳
  • 企業の資金調達構造からみたABLへの期待
slide16
各国企業の資金調達構成

2002年時点 最近5年間

(出所)日本銀行HP 資金循環統計の国際比較 

slide18
企業の保有資産内訳

全企業

中小企業

現金・預金

129兆円

75兆円

受取手形

32兆円

15兆円

売掛債権

175兆円

64兆円

在庫

96兆円

41兆円

有価証券

11兆円

4兆円

土地

165兆円

84兆円

その他建物・機械設備等

276兆円

104兆円

合計

884兆円

387兆円

(出所)2005年度 法人企業統計

slide19
貸出金の担保内訳

2007年

(出所)日本銀行HP 貸出金の担保内訳

slide20
 企業の資金調達構造   からみたABLへの期待 企業の資金調達構造   からみたABLへの期待
  • 直接金融市場にアクセスをもたない中小企業を中心に日本は借入依存度が高い。
  • 担保として不動産と保証に強く依存している。
  • 企業の保有資産において不動産よりも動産・売掛債権等ABLで用いられる資産内訳の方が大きい。

 企業の保有資産の有効活用

 片寄った担保の是正          

 潜在的に大きな市場がある

ABLへ期待

slide21
第三章 ABLの実施にあたって 
  • ABLの形態
  • 貸出額の算出
  • 担保の種類
  • 法整備前後の比較
  • 外部のプレーヤー
slide22
ABLの形態①
  • リボルバー

  →借り手が借入と返済を随時行える貸

   出枠を設定する貸出形態で、主に運

   転資金に利用される。通常、借り手

   の保有する売掛金と在庫をセットにし

   て担保設定を行う。

slide23
ABLの形態②
  • タームローン

  →設備資金等の長期資金の貸出に                   

   利用される。通常、借り手の保有す  

   る固定資産に担保設定を行う。        

slide24
ABLの形態③
  • クレジット・ファッシリティ

  →リボルバーとタームローンをセット

   にした貸出形態。

slide25
貸出額の算出①

 貸出基準額

  =担保価格-不適格担保×前貸し率

        適格担保

貸出基準額≦クレジットライン

slide26
貸出額の算出②
  • 前貸し率

  →適格担保から実際にいくら回収できるの

   かを考慮に入れて、担保の種類ごとに異 

   なる掛け目を使う。通常、売掛金は70~  

   90%、在庫は25~60%の範囲で用い

   る。

slide27
貸出額の算出③
  • クレジットライン

  →貸出基準額をもとにした審査決裁上の枠

   取。通常、貸出基準額の変動を考慮に入 

   れ、多少大きめの金額設定を行う。

slide28
貸出額の算出④

500

200

160

資産

売掛金

担保適格

な売掛金

×

75%

クレジット

ライン

200

貸出

基準額

180

在庫

担保適格

な在庫

×

50%

120

180

前貸し率

slide29
担保の種類

抵当権

根抵当権

質権

約定担保

仮登記担保

譲渡担保

先取特権

法的担保

留置権

保証(連帯保証)

人 的 担 保

slide30
法整備前後の比較①

動産譲渡登記制度の創設

 法整備前‥第三者対抗要件は「引渡し」のみ

 法整備後‥第三者対抗要件に「登記」を追加

登記によって引渡しと同等の効果を得られる。

(注)対抗要件が競合した場合、対抗要件を備 えた時間的な前後により優劣を決定。

slide31
法整備前後の比較②

法整備後

法整備前

 先に登記

法務局

A銀行

A銀行

先に担保

設定し貸付

先に担保

設定し貸付

対立

企業

企業

担保設定の確認

B銀行

×

動産

B銀行

貸付

動産

担保設定

されていると

知らず貸付

そのまま使用

そのまま使用

二重担保のリスク

二重担保のリスク減

slide32
法整備前後の比較③

法整備後

法整備前

A銀行

先に登記

法務局

A銀行

先に担保

設定し貸付

先に担保

設定し貸付

×

×

所有権の主張

所有権の主張

B社

B社

C社

C社

動産

動産

後に売却

(引渡し)

後に売却

(引渡し)

第三者対抗要件の不備

第三者対抗要件の整備

slide33
法整備前後の比較④

債権譲渡登記制度の見直し

 法整備前‥債務者が特定されるつど登記をし 

        なければならず手間がかかる。

 法整備後‥債務者が特定していない将来債

        権の譲渡についても登記により、

        第三者対抗要件を具備することが

        可能になる。

slide34
プレーヤー①
  • アプレーザー

  →動産・債権・不動産等の価値評価を行う

   専門会社。

  • リクイデーター

  →動産・債権・不動産等の処分を行う専門

   会社。

slide35
プレーヤー②
  • フィールドイクザミナー

  →担保提供された在庫や売掛金が本当に    

   存在するのか実地調査する専門家。

  • オークショ二ア

  →オークションを実施する専門会社。

  • 監査法人
  • 弁護士
slide36
第四章 事例
  • 商工組合中央金庫の事例
  • みずほ銀行の事例
slide37
商工組合中央金庫の事例

本件の概要

企業名   有限会社十和田湖ファーム

金額     2億円

担保     肥育豚約1万頭、豚販売代金

特徴     日本ではじめてICタグを利用して在

       庫管理を行ったABL案件である。

        連帯保証債務の発生を一定のコベ

       ナンツ違反の場合に限定している。

slide38
商工組合中央金庫の事例

(出所)商工組合中央金庫HP

slide39
みずほ銀行の事例

本件の概要

企業名    A社

外部事業者 トゥルーバアプレーザルサービスイズ、

        監査法人

担保      切削工具一式、売掛金

金額      2億円

借入方式   特別口座貸越

貸付期間   1年(双方意義なき場合は自動更新)

slide40
みずほ銀行の事例

東京法務局

⑥販売代金入金(みずほ銀行口座)

③譲渡担保登記

⑥販売代金入金

(他行口座)

①借入申込

②社内管理

体制の確認

みずほ

銀行

売掛金

在庫

監査法人

③譲渡担保差入

売掛債権

顧客

販売先

④融資実行

商取引

②動産

担保評価

⑤担保情報

 定例報告

動産担保

評価会社

顧客

②フィールドイクザミネーション、

⑤担保定例モニタリング

slide41
終わりに

  ここまでみてきたように、今はABLの必要性が認識され環境も整いつつある。これからは、プレーヤーの育成、案件を積むことが重要となってくるだろう。それと同時に、貸し手と借り手が共にABLの本質を正しく理解し、それを日本の企業金融の変革につなげようとする姿勢を持ち続けることも重要である。

slide42
参考文献
  • アセット・ベースト・レンディング入門

  小野隆一 宮崎源征 川上恭司  

     柴田尚朗 植竹勝       著

  • 経済産業省HP
  • 日本銀行HP
  • 商工組合中央金庫HP
  • 日本経済新聞