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環境税

環境税. 熊野雄太. 課税式を考えるにあたって. 実際の課税率を決める式 企業の環境報告書 前回の課税式で簡単にシミュレーション 課税式の改良、その他の指標. １、実際の課税率を決める式. 理論的な課税式 見つかって ない 政府関係の 資料の中 に は今のところのってない 論文中などで提案されているものはあるかもしれない. ２、企業の環境報告書. 環境報告書から課税式に使えそうなデータがあるか調べる 今回調べた企業 (12 社 ) 電気機器　　ソニー、シャープ、パナソニック 鉄鋼　　　　神戸製鋼、新日本製鐵、 JFE ホールディングス

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Presentation Transcript

  1. 環境税 熊野雄太

  2. 課税式を考えるにあたって • 実際の課税率を決める式 • 企業の環境報告書 • 前回の課税式で簡単にシミュレーション • 課税式の改良、その他の指標

  3. １、実際の課税率を決める式 • 理論的な課税式 • 見つかってない • 政府関係の資料の中には今のところのってない • 論文中などで提案されているものはあるかもしれない

  4. ２、企業の環境報告書 • 環境報告書から課税式に使えそうなデータがあるか調べる • 今回調べた企業(12社) • 電気機器　　ソニー、シャープ、パナソニック • 鉄鋼　　　　神戸製鋼、新日本製鐵、JFEホールディングス • 石油製品　　出光興産、コスモ石油、昭和シェル • 化学　　　　住友化学、東レ、三菱ケミカルホールディングス

  5. ほとんどの企業の報告書に共通していたデータほとんどの企業の報告書に共通していたデータ • CO2 • SOx • NOx • エネルギー使用量 • 企業によって掲載の有無が異なっていたデータ • 環境会計データ • 環境保全、省エネへの投資額 • ISO取得事業所数 • 資源リサイクル率 • LCA、環境評価手法の指標 • 各産業に特有な産業廃棄物量 • 環境効率(CO2原単位の分母を何にするかが違う) • 売上高、生産量、環境指数

  6. その他わかったこと • 企業によって算出データの範囲が異なる(グループ会社全体、その企業単体、物流、製品使用、国内、海外など) • CO2排出量に関しても、他の温室効果ガスのCO2換算分も入っているのかわからない企業がある 環境報告書のデータをそのまま使用することは難しいのではないか

  7. 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度 • 経産省と環境省が行っている企業のCO2排出量の調査 • CO2を一定以上排出する事業者に報告を義務付ける • 平成20年度の事業所別のCO2排出量データ(平成22年6月18日発表) • 7817事業者 • 報告排出量合計　5億7851万トン-CO2 企業活動が関連する部門の約74.4%

  8. ３、前回の課税式でシミュレーション • 前回考えた課税式で簡単なシミュレーション • 対象企業 • 電気機器　　ソニー、シャープ、パナソニック • 鉄鋼　　　　神戸製鋼、新日本製鐵、JFEホールディングス • 石油製品　　出光興産、コスモ石油、昭和シェル • 化学　　　　住友化学、東レ、信越化学工業 • 情報源 • 平成20年度の事業所別のCO2排出量データ(平成22年6月18日発表) • Yahooファイナンス

  9. 効率差を用いて課税式を考えていく 企業の効率改善に必要な金額を課税額とする 式のイメージ (企業の改善したい割合) ×(単位改善率当たりの燃料価格の上昇率) ×(燃料コスト)

  10. エネルギーコストの値上げに着目

  11. 改善比率(=どのくらい効率改善するか) 燃料効率を1%改善するのに必要な燃料価格の変化率 (改善比率)×(燃料効率を1%改善するのに必要な燃料価格の変化率) ＝(その企業の燃料コストの変化率)

  12. (燃料価格)×(燃料消費量)＝(燃料コスト) (燃料コストの変化率)×(燃料コスト)＝(燃料コストの増額) 　　　　　　　　　　　　　　　 ＝(課税額)

  13. (燃料コストの変化率)×(生産額)

  14. 「各企業の課税額の合計 ＝産業界全体でのCO2排出にかかる課税額」 となるようにを求める この式を解いてを求める

  15. 全産業での値が同じだとする場合 　なので　 よっての値を　　に代入すれば課税額は求まる。 つまりの値を実際に推定する必要がない

  16. 今回は効率値に売上高を用いた

  17. 12社の合計に占める割合 結果

  18. 売上高、効率差が大きい ↓ 電気機器、石油製品 売上高が大きく、効率差が小さい ↓ 鉄鋼

  19. 結果から • 今回の対象企業１２社のCO2排出量合計が産業部門の約25%なので課税額自体は非常に大きくなってしまった • 売上高に対する課税額の比率では極端に大きくなってしまう企業はなかった • やはり、CO2排出が少ない企業にとっては不満 • 効率がトップの企業にも一定の割合で値を与えた方が公平か

  20. ４、課税式の改良、その他の指標 • 課税額がかなり大きくなったので • に改善努力を付け加えてみる • 改善努力の程度によって税収の一部を還付する (CO2原単位、小さい方が高効率) 現在をｔ期とすると

  21. Sの決め方 • 全企業への還付金の合計と税収の内還付金に使う金額を同じにする

  22. あらかじめ産業ごとに還付金の割合を決めておく場合の還付率の決め方あらかじめ産業ごとに還付金の割合を決めておく場合の還付率の決め方

  23. 課税額 = 効率改善必要量 －削減努力 問題 • 新規参入企業 • すでに省エネ化が進んでいる企業への対応

  24. 課税式に使えるかもしれない指標 • 環境投資額 • その他環境効率、CO2偏差値 • 産業別 日本のGDPに占める各産業の割合 日本のCO2排出量に占める各産業の割合 • 製品別 LCAによるCO2評価(1年あたりの値)

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