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EFA達成に向けての新たな取組み - 生涯学習の視点によるEFA施策の再構築 -

平成 21 年 3 月 11 日 笹井宏益(国立教育政策研究所). EFA達成に向けての新たな取組み - 生涯学習の視点によるEFA施策の再構築 -. 専門家会合の開催. 「生涯学習の視点から見た EFA 振興のための教育政策専門家会議」が開催 平成 19 年 10 月 9 日から 12 日まで 東京 国立教育政策研究所、ACCU及び   ユネスコ・アジア太平洋地域事務所の共催. 会合の参加者. 海外:アジア太平洋地域12か国の生涯学習、 EFA、ノンフォーマル教育等に関わる 専門家 17 名

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EFA達成に向けての新たな取組み - 生涯学習の視点によるEFA施策の再構築 -

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Presentation Transcript


  1. 平成21年3月11日 笹井宏益(国立教育政策研究所) EFA達成に向けての新たな取組み-生涯学習の視点によるEFA施策の再構築-

  2. 専門家会合の開催 • 「生涯学習の視点から見たEFA振興のための教育政策専門家会議」が開催 • 平成19年10月9日から12日まで 東京 • 国立教育政策研究所、ACCU及び   ユネスコ・アジア太平洋地域事務所の共催

  3. 会合の参加者 • 海外:アジア太平洋地域12か国の生涯学習、 EFA、ノンフォーマル教育等に関わる 専門家17名 オーストラリア、バングラデシュ、フィジー、  インド、インドネシア、カザフスタン、  キルギス、モンゴル、パキスタン、フィリピン、  タイ、ベトナム • 国内:専門家10名

  4. 会合の背景 • 世界各地でのEFAへの取組みが、どうしても学校教育支援のほうに流れがちであり、結果として2000年のダカール行動枠組みにおいて設定された目標の達成が困難になりつつある 〔ダカール行動枠組みの目標〕 2015年までに成人(特に女性の)識字率の50%改善を達成すること。また,全ての成人が基礎教育及び継続教育に対する公正なアクセスを達成すること

  5. 会合の趣旨(1) 学校教育はもとより、成人教育や継続教育 の視点をも包含した「生涯学習」という 概念をEFAに取り入れる           ▼ EFAの取組み自体を大きな視座から 問い直し、そこでの政策やプロジェクト をより充実したものに発展させる

  6. 会合の趣旨(2)  単なる理念としてしか語られてこな かった生涯学習概念を、より政策的な レベルで具体化する → 生涯学習概念の政策上の特質を 明らか にする

  7. 会合の目的

  8. 期待される成果

  9. 基本認識 ① • 生涯学習は、教育システムを拡大し変革するとともに、生涯にわたって行われる学習活動を、民主的で、アクセス可能で、かつ入手可能な権利にするために、強力なパースペクティブを提供する

  10. 基本認識 ② • 政府や開発関係者、国際的な援助組織は、生涯学習のすべての形を実現する基盤を提供することを含め、生涯学習を推進する上で必須の役割と責任を持っている

  11. 基本認識 ③ • 地域でのEFAや開発目標の達成に向けた取組みがそうであるように、教育かかる分野だけでなく、部門やレベル、あるいは関係省庁の壁を超えた、横断的な協力や統合が求められる

  12. 基本認識 ④ • 地域社会の次元は、生涯学習をとおしてEFAの目標を達成する上で、個人の次元と同じように重要である

  13. 4つの論点

  14.  4つの論点に沿って議論を進め、  政府をはじめ社会全体に提言

  15. 理念から政策、実践へ ① • 政策立案者は、生涯学習を、EFAにとって「最も重要な枠組み」として認識し、かつ推進する

  16. 理念から政策、実践へ ② • 部門を越えた横断的な政策を発展させるための基礎として、すべての関係者と幅広く話し合うことが重要。こうした取組みより、政府は、生涯学習の理念を開発し発展させることができる

  17. 理念から政策、実践へ ③ • 政府は、適切な方法により、生涯学習概念を、国家のEFA指針、戦略及びプログラムの中に反映させる

  18. 理念から政策、実践へ ④ • 政府及びNGOを含む教育の提供者は、生涯学習の枠組みの中での最優先順位を、ライフスキルやコンピテンシーを身につけさせることを含め、リテラシーと基礎教育に与える

  19. 理念から政策、実践へ ⑤ • 学習が継続する社会を構築するため、人々の生活に影響を与える学習成果において生じる、すべての人に質の高い学習を与えようという文化を推進するため、政府は主導する

  20. 学習機会の提供の多様化 ① • 政府は、適切な方法により学習機会を提供するため、とりわけ不平等の状態にある人たち、障害を持つ人々、マイノリティの人たちなどに焦点を当てて、学習支援の構造、制度に立脚した能力開発、事前学習の再認識、補完教育及び単位認定方法等の学習環境の改善を図らなければならない

  21. 学習機会の提供の多様化 ② • 地域社会において、学習機会を提供し、その役割や関係をルール化しようとしているパートナーと、政府は話し合いの場を設けるべきである;この基礎の上に立った、学習機会の提供を多様化するための方針は、すべての関係者に可能な限り共有されるべきである

  22. 学習機会の提供の多様化 ③ • 学習プログラムの共同提供主体は、政府と学習内容の質や評価基準などについての考え方を共有し、併せて、資格を与えられたり、適切な報酬等が与えられたりすることが望ましい

  23. 学習機会の提供の多様化 ④ • 学習者には、多種多様な学習プログラムや学習機会提供者を選ぶ機会が与えられるべきである

  24. 学習機会の提供の多様化 ⑤ • 高等教育機関の教育機能や研究資源は、完全に利用されなければならない

  25. 学習機会の提供の多様化 ⑥ • 高齢者が、経験豊富なグループと生涯学習プログラムにおける課題の両方を提供する時には、高齢者のために格段の努力がなされなければならない

  26. 内容と方法 ① • 地域社会が、パートナーであるNGOや他の活動主体といっしょに、柔軟でジェンダーに敏感なカリキュラムや継続的で自律的な生涯学習のプログラムを開発するためには、政府は、必要な資源を提供しながら、環境を醸成しなければならない

  27. 内容と方法 ② • 生涯学習の傘のもとで、フォーマル教育、ノンフォーマル教育、インフォーマル教育の提供者たちが相互に対話するような結節点を、地域社会レベルで明確にして確立する

  28. 内容と方法 ③ • 地域社会のニーズにつながり生涯学習への持続的な取組みを促す地域の固有の能力は、政策の企画実施において完全に把握され対応されなければならない

  29. 内容と方法 ④ • 地方における機能的リテラシーやライフスキル教育を促進するため、すべての関係者は、様々なメディアも利用しながら、状況に見合った形の学習形態を普及・推進する

  30. ネットワーキング ① • 政府と社会的影響の大きい意思決定者は、教育の異なるシステム間での連携協力を創造するため、部門横断的な共同作業による利益と必要性を公に主張すべきである

  31. ネットワーキング ② • すべての部門において中央政府は、地方独自の適切な方法により分権化された計画を解釈・実行するために、地方への権限委譲により多くの注意を払うべきである

  32. ネットワーキング ③ • 政府、市民社会組織、民間部門及びすべての学習機会提供者間で、個人の能力開発のために、強固で多様な「協働のためのネットワーク」が形成されなければならない

  33. ネットワーキング ④ • 各地域社会において、直接または間接的に学習機会を提供する機関や団体は、関係者相互のネットワークや地域のリーダーとのネットワークを形成するため、委員会や審議会など地域の様々な場で、他の関係者や地方議員と定期的に出会うことが望まれる

  34. ネットワーキング ⑤ • 開発援助関係者、地域や国際的な組織は、ベスト・プラクティスを共有するため、効果的なプラットフォームを準備すべきである

  35. 政府、市民社会組織、民間部門は、ここで述べた点に沿って、それぞれの地域の実情に合わせて、生涯学習概念を具体化していく必要がある政府、市民社会組織、民間部門は、ここで述べた点に沿って、それぞれの地域の実情に合わせて、生涯学習概念を具体化していく必要がある

  36. Thank you for your attention! ご静聴ありがとうございました

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