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国際協力機構（ JICA ） 国際協力総合研修所 上席主査 木村信雄 ( 前 JICA 中国事務所長）

平成１８年度日本技術士会主催 海外研修会　　　　　　 参考資料 テーマ：日中技術交流の新たな躍進に向けて 日時： 平成１８年１１月１８日 ( 土）１３：３０～１７：００ 場所 ： （社） 日本技術士会 “対中 JICA 技術協力の現状と民間協力”. 国際協力機構（ JICA ） 国際協力総合研修所 上席主査 木村信雄 ( 前 JICA 中国事務所長）. １．はじめに　　　　　　　　　　　　　　　 　（ JICA 紹介） ２．中国における JICA 技術協力の展開 　　　　　　～～協力の変遷と４つの重点分野 ３．対中 JICA 協力

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国際協力機構（ JICA ） 国際協力総合研修所 上席主査 木村信雄 ( 前 JICA 中国事務所長）

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Presentation Transcript

  1. 平成１８年度日本技術士会主催 海外研修会　　　　　　参考資料 テーマ：日中技術交流の新たな躍進に向けて 日時： 平成１８年１１月１８日(土）１３：３０～１７：００ 場所： （社）日本技術士会“対中JICA技術協力の現状と民間協力” 国際協力機構（JICA） 国際協力総合研修所 上席主査 木村信雄 (前 JICA中国事務所長）

  2. １．はじめに　　　　　　　　　　　　　　　 　（JICA紹介） ２．中国におけるJICA技術協力の展開 　　　　　　～～協力の変遷と４つの重点分野 ３．対中JICA協力 　　　　　　～～民間関連のプロジェクト ４．対中JICA協力　今後の力点(案） 　　　　　　～～環境・エネルギー分野とボランティア交流 ５．むすびに　　　　　　　　　　　（JICA事業へのご参加） 目次

  3. 政府開発援助 (ODA) NGO等 １．はじめに（JICA紹介） JICAは、ODA(＝政府開発援助）の“技術協力（人づくり）”と “無償資金協力”（調査/設計）を実施担当する独立行政法人 「二国間貸付」(円借款）はJBICが担当 註：ODA=Official Development Assistance　　　　 （政府開発援助） JICA=Japan International Cooperation Agency　（国際協力機構） JBIC=Japan Bank of International Cooperation　（国際協力銀行） 無償資金協力 国 際 協 力 二国間贈与 JICA 技術協力 二国間貸付 国際機関への 出資・拠出等

  4. 2.中国におけるJICA技術協力の展開2-1.　対中国ＯＤＡのはじまり2.中国におけるJICA技術協力の展開2-1.　対中国ＯＤＡのはじまり (註）　大平首相訪中時表明(1979年）： 　　中国の近代化努力にできる限り協力。日本と中国との安定した関係 　　がアジア・太平洋ひいては世界平和と繁栄に繋がる、との趣旨。　　 1954年　ｺﾛﾝﾎﾞﾌﾟﾗﾝ加盟(日本のODA開始） 1972年 日中国交回復(右図） 1979年 対中ＯＤＡ/JICA協力開始(註） 1982年　JICA中国事務所（北京市）開設 2001年 日本政府「対中国経済協力計画」　　　　　　　　　　 (６重点分野）策定 2008年 　対中円借款終了（？） 日中国交回復

  5. 2.中国におけるJICA技術協力の展開2-2　対中JICA技術協力実績(協力方式別)2.中国におけるJICA技術協力の展開2-2　対中JICA技術協力実績(協力方式別) ’79~’04年度 ’78~’04年度

  6. 2.中国におけるJICA技術協力の展開2-2　対中JICA技術協力実績（形態別） 2005年度

  7. 2-3.ニーズの変遷に対するJICAの取り組み （１）１９８０年代(～９０年代）：改革・開放政策の開始期(1978年） 　　近代化に必要な社会基盤（インフラ）整備および基本的技術開発 　に対応 　「経済インフラ整備」：円借款対象の鉄道・港湾・ダム・空港建設のF/S 「農業」分野：　　　　 蔬菜・米の品種開発、肉類・水産の加工開発 「保健医療」分野：　 友好のｼﾝﾎﾞﾙ中日友好医院､ポリオ撲滅運動 「製造業等産業」分野：工場近代化“企業診断” 2.中国におけるJICA技術協力の展開

  8. 2-3.ニーズの変遷に対するJICAの取り組み （２）１９９０年代（～２０００年代当初）：高度経済成長期 　　急激な経済発展に伴う問題(環境汚染，地域格差拡大）への 　　対策開始 　「環境保全」：大気汚染（黄砂・酸性雨）モニタリングシステム、 　　　　　　　　　 生態林業技術、水資源開発 「地域格差」：西部大開発（地域総合開発計画・人材育成）、 　　　　　　　　　 村落貧困対策 2.中国におけるJICA技術協力の展開

  9. 2-3.ニーズの変遷に対するJICAの取り組み （３）２０００年代～現在： 経済成長重視から“調和社会”実現へ WTO加盟（2001年）による 国際標準化、第１１次５カ年規画 　（2006～2010年） “省資源・環境配慮型”社会システムづくり支援 ｢市場経済の深化」：国際標準化促進（経済法）、東北振興支援 ｢環境・エネルギー」：環境汚染・水不足・エネルギー不足など深刻化 　　　　　　　　　　　　　する不安定要因への対応 　　　　　　　　　　　　　（循環社会システム、節水灌漑、省エネ技術） 2.中国におけるJICA技術協力の展開

  10. 2-4ＪＩＣＡの真髄＝４つの重点分野とJICA代表プロジェクト(実施中）2-4ＪＩＣＡの真髄＝４つの重点分野とJICA代表プロジェクト(実施中） 第１　環境問題など地球規模の問題に対処するための協力　 環境：日中友好環境保全センター 　 生態：日中友好生態林業研修センター、四川省モデル造林　　 　 医療：中日友好医院、感染症対策（ポリオ撲滅、SARS防止等） 第２　改革・開放支援 経済法・企業関連法整備、日中友好大連人材育成センター 第３　相互理解の増進 日本語教師等ボランティア、生態環境（植林）等NGO・自治体支援 第４　貧困克服のための支援 貴州省村落開発、西部大開発人材育成、農村養老保険制度整備 註：2001年日本政府策定 「対中国経済協力計画」に基づく。　 同計画中　「第５ 国際機関との連携」　「第6 民間協力の推進」は上記　第1～第4に共通 2.中国におけるJICA技術協力の展開

  11. 第１　環境問題など地球規模の問題に対処するための協力第１　環境問題など地球規模の問題に対処するための協力 （１）環境マネジメント： 　　 「日中環境保全センター」プロジェクト(北京市）　　 　(図１参照） ～～公害防止管理者制度の普及、 　　　　　　　　　　ダイオキシン等POPS分析、黄砂・酸性雨モニタリング　 （２）省エネ技術： 　　 「鉄鋼業環境保護技術向上」プロジェクト(北京市）　(図２参照） 　～～鉄鋼炉燃焼技術の診断指導 （３）植林植草技術： 「日中林業生態研修センター」プロジェクト(北京市）　(図３参照） 　　　　　　　～～造林・保育・育種技術の研修　　　　　　　　 ３．対中JICA協力　　　　　　　　民間関連のプロジェクト(実施中）

  12. JICAの代表的なプロジェクト紹介（図１） ★ 「日中友好環境保全センター」プロジェクト 期間：1992年～2007年(15年間） 1996年開所（06年7月10周年式典） 内容： ・環境政策・法整備支援； 　　“公害防止管理者制度”普及 　　　　“循環経済”条例作成支援 ・環境技術支援；ﾀﾞｲｵｷｼﾝ・廃棄物分析 ・黄砂・酸性雨ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ等管理能力向上 ・環境保護の広報教育/研修 ・“日中プラットフォーム”(政府・民間NGOの情報発信の場）へ発展 　～NIES,IGES,OECC,JETA北九州市,KITA センター全景 黄砂観測のレーザーレーダー

  13. JICAの代表的なプロジェクト紹介（図２） ★「鉄鋼業環境保護技術向上」　　 　　　プロジェクト(北京市） 期間：2002年～2007年(5年間） 内容： 　・GDP単位当たり消費量20％削減 　　（「11・五規画｣目標） 　・鋼鉄研究総院センターの中国製鉄所 (企業）に対する冶金燃焼環境保護・ 　　省エネルギー技術の普及 　・項目； 　　 燃焼技術改善 　　 排煙処理技術 工場の燃焼・環境診断技術 製鉄所 鋼鉄研究総院内の冶金燃焼環境保護・省エネルギー技術センター

  14. JICAの代表的なプロジェクト紹介（図３） ★ 「日中林業生態研修センター」プロジェクト　 （北京市） 期間：2004年～2009年(5年間） 内容： 　・森林被覆率2050年まで26%以上（現在18％） 　・６大林業重点事業（天然林資源保護、退耕環林、三北防護林システム建設等）展開中。 　・全国の県レベルの林業職員の技術向上 　　 （5年間で2100名以上） 　・造林事業管理、造林技術、野生動植物保護　 技術等の中国全国的な研修体系整備。 黄土高原 ・日中プラットフォーム(政府・民間NGOの情報 　発信の場）を目指す（中国で活動する日本の植林NPO100団体） センター：国家林業局　林業幹部管理学院内

  15. 第２　改革・開放支援 （１）企業診断 「工場近代化計画調査」(全国）（注：1981～2000年実施済み） 国有企業改革に伴う工場診断。(中小規模の国有企業) 20年間 計１１６案件(年6～7件) 　　　　　業種：機械、繊維等、化学、鉄鋼・非鉄金属、窯業 　　　　 提言：生産工程,生産管理,財務管理の改善 （２）企業ノウハウ人材育成 「日中友好大連ビジネス人材育成センター」プロジェクト(大連市） (図4参照） ３．対中JICA協力　　　　　　民間関連のプロジェクト(実施中）

  16. JICAの代表的なプロジェクト紹介（図４－１）JICAの代表的なプロジェクト紹介（図４－１） ★「日中友好大連ビジネス 　　 人材育成センター」プロジェクト 期間：2006年～2009年(３年間）　　　　 内容： ・目的；企業ノウハウ向上の人材育成 ・研修対象；主に在中国日系企業　　　　　　　　　　 　　　　　　　 に勤める中国人 ・実施体制； 　（中側）大連市、大連市科学技術局、 大連交通大学等４大学ほか (日側）JICAプロジェクトチーム 　　　 　（業務調整員・ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄﾁｰﾑ・国際交流基金日本語専門家） センター全景

  17. JICAの代表的なプロジェクト紹介（図４－２）JICAの代表的なプロジェクト紹介（図４－２） ★「日中友好大連ビジネス 　　 人材育成センター」プロジェクト 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづき） ・科目； ・ITソフト開発 ・経営管理 　　　　 ・企業管理　　・ビジネス日本語 ・意義； 日中国交回復３０周年（02年）記念事業　　 日系企業の多い（2900社）大連市を中心に“東北三省振興政策”への協力 ・無償資金協力で建物建設。（04~05年）　 ビジネス日本語研修風景

  18. （３）WTO加盟（2001年）にともなう“国際標準”を目指したシステムづくり（３）WTO加盟（2001年）にともなう“国際標準”を目指したシステムづくり 　　～～～日中民間活動（貿易・投資）円滑化促進つながると期待。 　　「経済法･企業法整備支援」プロジェクト　　　　　　　　(図５参照） 　　「技術規格標準および適合性評価」プロジェクト(WTO/TBT協定) 　　「知的財産権保護」プロジェクト(WTO/TRINPS協定) 　　「中小企業振興」シニア海外ボランティア（SV) ３．対中JICA協力　　　　　　　　民間関連のプロジェクト(実施中）

  19. JICAの代表的なプロジェクト紹介 （図５）　★「経済法･企業法整備支援」プロジェクト 期間：2004年～2007年(3年間） 内容： ・独占禁止法の立法、 　会社法の改正と執行等　 ・全人代・国務院・商務部の参画 ・中国側関係者の訪日研修 ・中国側関係者と日本側有識者との研究会の開催 訪日研修風景

  20. ４－０　協力の方向性 21世紀の日中両国ひいてはアジア・世界の安定のため、日中の 　“人の絆”を深める （１）日中共通の地球規模問題に挑戦～～ 　　　 中国が経済成長重視から“調和社会”（「１１・五規画」）にシフト　 する上で直面する問題(環境・エネルギー・感染症、国際標準化） 　　　への協力 （２）日中プロジェクト拠点を、“日中プラットフォーム”に創る～～ 　　　 主要なJICAプロジェクトを、政府・民間・NGOの“日中＆各国の 　　 情報発信・交流の場“に成長 （３）日中協力を通じた地域共同体の基盤作り～～ 　　 中国による対アジア・アフリカ援助との国際協調 　　４．対中JICA協力　今後の力点(案）

  21. ４－１　環境・エネルギー分野の人材育成 ～～“調和社会” （省資源型、環境配慮型）実現のための重点分野であり、協力の目玉。 　 参考：　「環境保護の強化」（国務院決定 2005年12月） 　　　 「１１・五規画」（2006年～2010年） （１）省エネルギー・地球温暖化防止(例）： 　　・「住宅建築 省エネ基準」プロジェクト 　　・中国「省エネルギーセンター整備」プロジェクト(検討中） 　　　　　例“エネルギー管理士・エネルギー診断士”制度づくり 　　・ESCO（Energy Service Company)事業への支援(検討中） 　　・「CDM(クリーン開発メカニズム）関連技術」の人材育成 ４．対中JICA協力　今後の力点(案）

  22. ４－１　環境・エネルギー分野の人材育成 （２）環境マネジメント(例）： 　　・「“循環地域社会”形成」プロジェクト(検討中） (地域循環システム設計、廃棄物リサイクル処理等) 　　・「環境施設の計画管理」（例：ダム・下水処理維持管理）人材育成 （３）参考　中小企業振興(例）：シニア海外ボランティア（SV)の提言 　　・企業の透明性,説明責任,CSR(企業の社会責任)に関する助言 　 ・中小企業診断制度づくり、人材育成機関の検討 ４．対中JICA協力　今後の力点(案）　　

  23. ４－２　日中ボランティア交流プログラムの推進４－２　日中ボランティア交流プログラムの推進 ～～日中の“相互理解”、そして“生きがい”を求めて。 （１）ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ事業(例）： 業種：環境保護、地方の中小企業振興、日本語/幼稚園教師 　　　　　　看護・エイズ予防普及等 形態：“ｼﾆｱ海外ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ（SV)”・青年海外協力隊員 （２）民間(自治体・NGO)協力支援事業(例）： 分野：生態環境(植林）、社会福祉(高齢者介護）等 形態：“草の根技術協力” ４．対中JICA協力　今後の力点(案）

  24. （１）“技術協力プロジェクト”“開発調査”へのコンサルタント参加（１）“技術協力プロジェクト”“開発調査”へのコンサルタント参加 　　　または“個別専門家”として公募登録 　（JICAホームページ上“PARTNER”の項参照) （２）“草の根技術協力” (自治体・NGO活動に対するJICA支援)の申請 （３） “シニア海外ボランティア”への応募 みなさまのご意見をお待ちしています！！ JICAホームページ：　　　　　　http://www.jica.jp 　　　連絡先：JICA 木村信雄Kimura.Nobuo@jica.go.jp ５．むすびに　　（ＪＩＣＡ事業へのご参加）

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