中国ＩＴ技術者育成導入事業計画書

1. 中国ＩＴ技術者育成導入事業計画書 大連テレコム電子商務有限公司 　　　（株）ＩＳＯ

2. 中国ＩＴ技術者育成・派遣事業の概要 一背景と事業の趣旨 　　世はあげて“インターネット”の時代、日本政府も「ＩＴ革命」を標榜し、つれて大手企業はもとより、学校、官公庁から中小企 業まで、あらゆる分野でこの新しいテーマに邁進しております。 　　一方では、いわゆる「少子高齢化」の傾向は留まるところを知らず、若年層の人口はますます減少の一途をたどっており ます。 　　当然のことながら、システム分野においてもＩＴ技術者は拡底しており、需給のバランスが大きく崩れております。 　　そこで長年日中の架橋として仕事をしてきた、日本和光コンサルティング（株）（ＪＤＣ）代表取締役・姜涌と（株）インターナ ショナル・マーケット・プロジェクト（ＩＭＰ）代表取締役・渡辺秀三と、中国の国際人材派遣公司が相互のノウノウと人脈を持ち 寄り、中国の若くて、優秀なＩＴ技術者を募り、日本語の能力はもとより、日本向けの技能にも磨きをかけ、日本市場の需要に 応え、ＩＴ技術者を再教育し、日本に供給するという趣旨で新しい事業を企画いたしました。 　　日中双方にとって、大変有意義でかつ魅力のあるビジネスと思いますので、ご検討くださるよう、よろしくお願い申し上げま す。 一市場の規模 　　現在詳細な情報を収拾中ですが、当面少なくとも「数十万人」のＩＴ技術者（要員）が不足しており、すでに中国はもとより、 韓国やインドの人たちも日本で相当活躍しています。 　　シスコシテスムズのように1000人規模で、ＩＴ技術者の募集をしている企業もあり、ＩＴ関連分野のニーズは留まるところを 知らず、といった状況です。 一事業計画の概要 　　現在、計画書を作成中ですが、大きな流れは以下の通りです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＤＣ　　　　　　　　ＩＭＰ　　　　　　　　　　　　　国際人材派遣公司 　　　　　　　　　　　　　　　　　事業計画　　　　　　　　教育センター設立　　　　　　　人材募集・登録 　　　　　　　　　　　　　　　　　顧客開拓　　　　　　　　日本語教師の手配　　　　　　　教育センターの運営管理 　　　　　　　　　　　　　　　　　技術教育者の手配　　来日後の日本語の再教育　　契約管理 　　　　　　　　　　　　　　　　　契約管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人事管理 採用条件 　・大学卒以上 　・実務2年以上（在学中も可） 　・年齢22－35歳 一事業のモデル作り 　・顧客（5－10社）、要求スキル、条件、時間と期間 　・スキルの把握（インターネットによる書類審査・技術評価）、教育計画と実務、面接手法。 　・契約、入国、採用、実務、客先の評価、生活面などのファロー 　・問題点抽出、解決方法の検討、関係者との協議 　・本格的展開の計画、コスト及び採算計画

3. 人材斡旋業務の構想■ 主旨・優秀な情報処理技術者を中国から安定して導入することを目的とします。・情報処理技術に関して平均以上の素養を持つ人材を選考し、中国において日本語その他教育を施し、日本の需要企業に斡旋します。そのため、中国に教育センターを設置します。■仕組

4. ✦国際人材派遣公司 　・中国の人材を海外へ斡旋するための機関で、国営のものと民営企業のものとがあります。その他何　　れかと提携します。　　・施設準備・人材募集・選考試験・出国手続き等を担当します。✦IMP（株式会社インターナショナル・マーケット・ポロジェクト）　・日本語教育の経験を積んだ企業。講師として日本人の有資格を教育センターに派遣します。　・希望があれば、来日後の継続教育も対応します。 ✦ 日本和光コンサルティングか株式会社　・業務全体の取纏めおよび参画企業間の調整を行います。　・斡旋技術者に対しては、入国手続きの他、日常生活に関する助言・支援を行います。　　・ソフトウェア開発手順・プロジェクト管理方式等、日本に適した業務知識の教育を担当します。✦パートナ企業　・自主的人材導入を意図しながらも、中国に手懸を持たれない企業。または人材派遣会社。　・必要に応じ、企業固有の専門知識の教育を担当して頂きます。■教育✦日本語　・中国での教育は、2－3級合格水準を目標とします：基本文法・語彙約2000語・日常生活に必　要な会話・簡単な文章の読解と作文。期間：5ケ月　・日本での継続教育は、1－2級合格水準を目標とします：中級文法・語彙約4000語・日常生活　に充分な会話・一般文章の読解と作文。期間：6ケ月✦日本業界に適した業務知識・企業固有の専門知識。期間：1ケ月。教育センターでの教育期間　は、合計6ケ月となります。必要ならば、顧客企業にも教育を依頼します。■契約✦雇用契約は顧客またはパートナ企業と斡旋技術者との間で直接締結して頂きます。✦将来は、JDCからの派遣・出向も計画に入れて居リます。 ■日程

5. IT技術者日本語教育✦ 日本のIT企業にて、日本語を使って仕事を十分に遂行できるレベルをめざした日本語教育内容。　　　　

6. 担当する日本語教師について 日本人教師を2名以上担当させます。 日本語教師としての有資格者で、原則として教育経験1年以上の者とします。 尚、有資格者とは、 ➀大学又は大学院の日本語教育専門課程で、主専攻または副専攻の課程を修了した者。 ➁日本語教育能力検定試験に合格した者。 ➂通学による養成講座（420時間）を修了した者。（通信課程は不可） ➃高等学校の教員免許（国語）の取得者で、高校教論経験者。 等であるが、高いレベルの教師に担当させるため、資格取得という要件だけでなく、 経験者を優先致します。尚且つ、中国語のレベルも初級修了程度以上（6ケ月以上）と します。40名（2クラス）に対し、本人教師2名と中国人教師1－2名を組み合わせます。 日本語ボランティアと交流について 現地で学んでいる留学生や、中国に滞在している企業の方のご家族で空き時間のある 方等を招いて、定期的に交流会を開きます。学習者にとっては、またとない日本語の 練習の機会となります。来日後を想定して日本の生活習慣にも慣れてもらいます。

7. 　週間スケジュール Aクラス

8. 週間スケジュール Bクラス

9. 業務知識 概略方針 1、学校教育または職務経験によって情報処理の具体技術を習得している人材を対象とし、下 記を補強する。 　　ａ、ソフトウェア開発の実行手順。開発過程の各段階は、前後の段階に対して定められたせ責任を負う、責任範囲に関する自覚を促す。 　　ｂ、ソフトウェア開発の管理手法。開発管理に関しては、国によって認識・慣習・重点・手段が異なる。日本の事情に対する順応を促す。 2、上記を通じ、日本語の専門用語の周知を図る。 開発過程 1、業務分析 2、要求仕事様 3、基本設計 4、システム設計 5、単体設計・単体製作・単体試験 6、システム試験 7、運用試験 8、保守改訂 開発管理 1、基本方針 　　　　　管理目的・基本手順・重要事項 2、実行計画 　　　　　契約確認・仕事理解・工程設定・体制編成・環境設置・予算策成 3、作業管理 　　　　　資料書式・資料保管・機密保持・環境保全・情報伝達 4、技術管理 　　　　　設計方針・品質保証・開発効率 5、計量管理 　　　　　進歩管理・原価管理・障害管理 6、対外交渉 　　　　　受注手続・質疑応答・中間審査・定期報告・臨時連絡・納品手続