公共事業

1. 公共事業 経済学部佐藤ゼミ 卒業論文 大塩　晃生

2. 目次 • 現在、今までの公共事業 • 公共事業を肥大化させた原因 • どのような対策を行なうべきか

3. ２０００年夏公共事業見直し 「いったん始まった公共事業は止まらない」といわれてきた日本の公共事業。 経済成長期には自然増収を飲み込んで肥大化し、低成長期には景気対策の名で“不況太り”してきた公共事業に初めてメスが「抜本的」にいれられました。

4. その見直し基準 ①　事業採択後５年以上経過して未着工 ②　完成予定年度から２０年以上経過して未完成 ③　調査費を計上して１０年以上不採択 ④　政府の公共事業再評価制度で休止決定 ⑤　地元住民が休止で合意 生命、身体、財産を守るための事業や国際空港など必要と認めた事業は、地元住民の反対がある場合でも優先する。 但し.、

5. しかし、見直しは中途半端 • 見直しを勧告された公共事業には、すでに休止状態になっていた事業が過半を占めている。 • 中止が勧告された２３３件の公共事業の将来必要となる事業費一年（2800億）は総事業費一年（45～50兆円）の1％にも満たない。 • ２３３件の見直しのうち、事業公表はわずか２４件だけ。 • どの事業がなぜ継続となったのか、その情報も公表されていない。

6. 何故見直しが進められているのか 長期債務残高は６６６兆円(対GDP130％) ↑先進７カ国において最低 １９９２年から１０回にわたって１３０兆円を超える景気対策

7. 公共事業は何をつくってきたのか？ 公共事業で重要なのは、きちんと意味のある社会資本を作っていくことである。そうしなければ経済成長率が将来落ちてしまう。 公共事業は主として建設国債で賄うわれている 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑ 財政法の４条によって公共事業費、出資金、貸付金にカギって認められている

8. それが今は、 • 進められている公共事業がとても意味のある社会資本の形成に結びついているとは考えがたい。資本価値がほとんどないまま発行され続けている現状では、建設国債は将来の返済を期待できない不良債権化しつつあると思わざるをえない。

9. 何故こんな状況になってしまったのだろう それには、特別会計の存在が大きく働いている 　　　　　　　　　↑ 特定の資金で特定の事業を行なうため、一般会計とは別に、個別事業ごとに設立される会計の事。 特別会計とは... ３８特別会計７２勘定に分けられている。 公共事業や郵政など、企業的な事業を行なうための 「事業特別会計」、他には「保険特別会計」「管理特別会計」「融資特別会計」等に分類される。

10. 事業別特別会計 • 道路整備 • 港湾整備 • 空港整備 • 治水 • 国有林野事業 • 国営土地改良事業 以上の６大公共事業を行なうために設置されている特別会計

11. ４兆９０００億円 特定会計 特別会計 国の一般会計では、公共事業の財源として公共事業関係費が計上されるが、 例：２００１年度 公共事業関係費 ９兆５０００億円 このうち52％は特別会計に移し替えられている。

12. 特別会計の問題点 • 事業ごとに独立した「特定財源」の存在 　　この特定財源は、その額と用途を財政当局と交渉する必要がない。 　　公共事業を推進する側にとっては、財源を保証するといった点でかなり魅力的な存在なのである。 　　　　　　　　　↓ 　使途を限定する事で資源配分の歪みが生じ、政策目的の薄れた公共事業の存続・肥大化につながる。

13. 公共事業のコストベネフィット分析 日本ではこの分析がかなり遅れていると言われている。 　　　　　　　　　何故遅れているかというと その一つには「国や行政は、国民に対して説明責任を果たさなければならない」という風土が日本にない。 だが、それ以上に大きいのは特別会計の存在である。 無尽蔵に近い財源を持つ公共事業では、分析も歪んだものになりってくる。

14. 分析のあきれる点 人口予測、水需要、自動車の通行量にしても全部右肩上がりといった非現実的な前提に基づいて行なわれてきた。 原則として需要予測を一種類しかださないのも公共事業のおかしなところである。しかも官僚は最もバラ色の部分だけを発表するのである

15. 日本は本当にインフラ後進国なのか？ 下水道で言えば、官庁の統計ではヨーロッパ先進国の下水道普及率には及ばない。しかし… また、国土交通省の下水道作り、農林水産省の集落排水、厚生労働省の簡易下水道の三種類があり、整備対象人口を足すと、なんと人口の１．５倍にもなってしまう。 河川の氾濫防御壁(４人に一人危険)、食料自給率についても同じである。

16. 市町村 無 無 談合 本 店 機 能 有 無 無 地方にも 地方では議会と建設業者がうまく結びついていて、政治活動と公共事業が切り離せない関係になっている。 もう一つ地域の公共事業費を肥大させている理由として、入札要件の問題がある。 行政

17. あいまいな法律 • 道路では、五カ年計画、七カ年計画の整備目標として「高規格幹線道路の整備促進」や「地域高規格道路の整備促進」ということが上げられており、それを元に整備しているのが現状です。計画を立てるのは各官庁の審議会であるここにも無駄な事業がどんどん行われる背景がある。しかも、審議会の内容は、これまでほとんどの情報交換がなされていなかった。今は公開してもその情報を管理する者がいない。

18. 根拠法の改定を 事業を緊急に推進しようというのが、特別会計の本来の目的である。 事業を行なう根拠となる法律は、緊急措置法 であった。 緊急措置法というのは特例法で何年限りと決まっている。 それが自動更新される時限法というかたちとなっている 。 次の整備計画(道路、港湾、空港、土地改良が２００２年度、 治水が２００３年度）までに法律を廃止すべき。

19. 特別会計を分ける必要はない 特別会計は最初の内はプロジェクトを明確にすることで、その存在意味があった。 問題点：特定財源(目的税や使用料収入) 　　　　　　　　　　　↑ 結局ほとんどの事業が特定財源でなく、一般会計に頼る体質になっている

20. 補助金 地方交付税交付金 地方交付税交付金 一般会計から直接、地方へ入っていく形をとっている。 これ以外に国庫支出金(補助金) 国 自治体 造る 橋や道路 地方交付税交付金とは

21. 真の地域振興 公共事業に代わる産業が地方にない問題 しかし、公共事業は基本的にモノをつくることだから短期的な雇用に役立っても恒常的な雇用につながらない。 毎年の無駄な道路や建物につながっていく

22. 民営化 解決策の特効薬が、の民営化 問題点の一つ：いまだ単式簿記の世界にいるということ。 　　　　　　　　↑ 　　例えば、道路公団などを代表に、 　　減価償却の制度そのものがない 結局は税金の投入が必要

23. 民営化するだけでは 国鉄から民営化したJRにしても、いまJRの意思に反して各地に整備新幹線がどんどん建設されている。 道路公団も民営化してもなお高速道路等が造られる愚をおかしてはならない。

24. 残りの高速道路を建設する場合 現行整備計画 9342Km 分割民営化 7000Km 凍結 2300Km ＋ 第三者機関でチェック 凍結 2300Km

25. 欧米式 コンサルタント 大学・研究機関 第三者機関とは 日本式 発注者 請負者

26. まとめ 特別会計の廃止 特定財源の一般財源化 事業規模の見直し 事業主体の再編 などによって削減した金で地域の活性化を考えていかねばならない。