４章 世界をリードする大阪産業

1. ４章　世界をリードする大阪産業 （１）産業都市ナンバー１ ①全産業基礎データ ②がんばる大阪の中小企業応援戦略 ③大阪を国際金融拠点にする戦略 ④世界トップクラスのバイオ拠点にする大阪戦略 （２）世界の物流拠点都市オンリー１ ①より便利な陸海空ネットワークづくり戦略 （３）就職ナンバー１ ①大阪でみんなが就職できる戦略

2. （１）産業都市ナンバー１ ①全産業基礎データ ＴＯＰ 事業所数及び従業者数の推移 普通法人数の推移 産業別事業所数　構成比の推移 産業別就業者数　構成比の推移　 経済活動別府内総生産　構成比の推移 開業率、廃業率

3. １．事業所数及び従業者数の推移 ＴＯＰ 大阪府の事業所数は、平成3（1991）年調査までは増加傾向にあったが、平成8（1996）年調査以降は減少傾向で推移している。 図表 事業所数及び従業者数の推移 （注）平成16年の調査時点は6月1日。平成13年及び18年は10月1日が調査時点となっており、年率 換算は月数により割り戻している。 （資料）総務省「事業所・企業統計調査」

4. ２．普通法人数の推移 　平成19（2007）年における大阪府に所在する普通法人数の全国構成比は、昭和50（1975）年 と比べて、0.7ポイント低下している。東京都に所在する普通法人数の全国構成比も、昭和50 （1975）年と比較して4.3ポイント低下している。 ＴＯＰ 図表 普通法人数の推移 （資料）国税庁「統計年報書」

5. ３．産業別事業所数 構成比の推移 ＴＯＰ 　大阪府における産業別の事業所数構成比の推移をみると、第三次産業化が進んでいる。 図表　 産業大分類別事業所数 構成比の推移 （資料）総務省「事業所・企業統計調査報告」

6. ４．産業別就業者数 構成比の推移 ＴＯＰ 　大阪府における産業別の就業者数をみると、第３次産業の割合が拡大しており、産業のサービス化が進展しているものの、東京に比べるとその比率は低い。 図表 産業大分類別就業者数 構成比の推移 （資料）総務省「国勢調査」　　

7. ５．経済活動別府内総生産　構成比の推移 ＴＯＰ 　府内総生産（名目）の構成比をみると、サービス業が平成10（1998）年度以降第１位で推移しており、平成19（2007）年度のシェアは23.9％となった。 図表 経済活動別府内総生産（名目）構成比の推移 （資料）大阪府「大阪府民経済計算」（平成19年度は早期推計）　

8. ６．開業率、廃業率 ＴＯＰ 事業所の開業・廃業についてみると、全国・大阪ともに、平成3（1991）年～平成8（1996）年以降の廃業率が開業率を上回っており、特に大阪府はその傾向が大きく現れている。 開業率･廃業率：一定期間内における新たな事業所の開設と、廃止された事業所の数を全体の事業所数に対する比率として表わしたもの。開業率から廃業率を差し引いた値がマイナスになるということは、景況の悪化などにより事業所の数が減少している一方、それを補うだけの新しい事業所も設立されていない状況にあることを表わしている。 開業率＝(期間内の新設事業所数(推計))／(期間開始時の事業所数)×100/調査期間 廃業率＝(期間内の廃業事業所数(推計))／(期間開始時の事業所数)×100/調査期間 （ただし、調査期間は、平成３(1991)７月～平成８(1996)年10月期は5.25年、平成13(2001)10月～平成16(2004)年６月期は2.67年） 廃業率＝開業率－事業所の増加率 図表 開業率、廃業率：全産業 【全　国】 【大　阪　府】 （資料）総務省「事業所・企業統計調査報告」

9. （１）産業都市ナンバー１ ②がんばる大阪の中小企業応援戦略 ＴＯＰ 工業事業所数・従業者数及び製造品出荷額等の推移 主要都府県工業事業所数及び製造品出荷額等 製造品出荷額等の全国シェアの推移 製造品出荷額等の産業別構成比 基礎素材型産業の割合の比較 製造業（中小企業）についての大阪府と全国の事業所数の推移 製造業（中小企業）についての大阪府と全国の従業者数の推移 製造業（中小企業）についての大阪府と全国の製造品出荷額等の推移 中・小規模企業（製造業）についての主要都府県比較 中・小規模企業数（製造業）についての府内市町村比較 製造品出荷額等の特化係数 製造品出荷額等の特化係数の主要都府県比較 工場立地件数の推移 工場立地動向の推移 明日の日本を支える元気なモノ作り中小企業300社（大阪府分：2008年） 明日の日本を支える元気なモノ作り中小企業300社（大阪府分：2009年）

10. （１）産業都市ナンバー１ ②がんばる大阪の中小企業応援戦略 ＴＯＰ 17.商業事業所数の推移 18.商業従業者数の推移 19.年間商品販売額の推移 20.卸売業販売額全国シェアの推移 21.小売業販売額全国シェアの推移 22.商業（中小企業）についての大阪府と全国の事業所数の推移 23.商業（中小企業）についての大阪府と全国の従業者数の推移 24.商業（中小企業）についての大阪府と全国の年間商品販売額の推移 25.公設試験研究機関の現状 26.大阪主要研究機関マップ 27.都道府県別民間研究機関数 28.特許等の出願数の推移 29.実用新案の出願数の推移 30.研究者１人あたりの特許出願数指標 31.世界の巨大見本市会場ランキング

11. １．工業事業所数・従業者数及び製造品出荷額等の推移１．工業事業所数・従業者数及び製造品出荷額等の推移 ＴＯＰ 　大阪府の工業（製造業）は、事業所数、従業者数ともに長期的に減少傾向にある。平成20（2008）年（速報値）は、事業所数が前年比2.6%減、従業者数は1.3%の減少。 　一方、製造品出荷額等は前年比0.7%の増となり、平成10（1998）年以降6年連続で減少していたが、平成16（2004）年からは5年連続の増加。 図表　事業所数・従業者数及び製造品出荷額等の推移（従業者4人以上） （注）平成20年は速報値。 （資料）経済産業省「工業統計表」

12. ２．主要都府県工業事業所数及び製造品出荷額等２．主要都府県工業事業所数及び製造品出荷額等 ＴＯＰ 　平成20（2008）年の大阪府の工業事業所数は全国１位、製造品出荷額等は愛知（46.4兆円）、神奈川（19.5兆円）、静岡（19.2兆円）に次いで全国４位。 図表　主要都府県事業所数及び製造品出荷額等（従業者4人以上） （資料）経済産業省「工業統計表」(平成20年速報値)

13. ３．製造品出荷額等の全国シェアの推移 ＴＯＰ 　大阪の製造品出荷額等の全国シェアの推移は、昭和50（1975）年には9.6％と全国１位だったが、その後減少を続け、平成20（2008）年5.4％（速報値） 図表　製造品出荷額等の全国シェアの推移 （注）平成20年は速報値。昭和55年までは全事業所、昭和60年以降は従業者４人以上の事業所の調査結果。 （資料）経済産業省「工業統計表」

14. ４．製造品出荷額等の産業別構成比 ＴＯＰ 平成20（2008）年（速報値）製造品出荷額等の産業別構成は、化学12.5％、鉄鋼10.7%、金属製品9.0％の順。 図表　製造品出荷額等の産業別構成比（平成20年） （注）平成20年速報値。 （資料）大阪府「大阪の工業」

15. ５．基礎素材型産業の割合の比較 ＴＯＰ 　平成19（2007）年の製造品出荷額等の構成比を主要都県と比較し大阪府は、化学や金属製品等の「基礎素材型産業」が全体の47.5％と高い割合を占め、大阪府の工業の特徴。 図表　　基礎素材型産業の割合の比較（平成19年） （資料）経済産業省「工業統計表」

16. ６．製造業(中小企業)についての大阪府と全国の事業所数の推移６．製造業(中小企業)についての大阪府と全国の事業所数の推移 ＴＯＰ 　製造業における中小企業（従業員4人以上300人未満）の事業所数は、全国同様減少しており、昭和63（1988）年と比べると53％となっている。 図表　 製造業（中小企業）についての大阪府と全国の事業所数の推移（昭和63年=100) （注）平成20年は速報値。 （資料）経済産業省「工業統計表」、大阪府「大阪の工業」

17. ７．製造業(中小企業)についての大阪府と全国の従業者数の推移７．製造業(中小企業)についての大阪府と全国の従業者数の推移 ＴＯＰ 　製造業（中小企業）の従業者数は全国を上回って減少しており、昭和63（1988）年と比べると、 全国が72.5%であるのに対し、大阪は60%となっている。 図表　 製造業（中小企業）についての大阪府と全国の従業者数の推移（昭和63年=100) （注）平成20年は速報値。 （資料）経済産業省「工業統計表」、大阪府「大阪の工業」

18. ８．製造業（中小企業）についての大阪府と全国の製造品出荷額等の推移８．製造業（中小企業）についての大阪府と全国の製造品出荷額等の推移 ＴＯＰ 　製造業（中小企業）の製造品出荷額等は、景気に大きく影響されているが、昭和63（1988）年 と平成20（2008）年を比べると、全国は10%増加している一方で、大阪は77.2%と減少している。 図表　 製造業（中小企業）についての大阪府と全国の製造品出荷額等の推移 （注）平成20年は速報値。 （資料）経済産業省「工業統計表」、大阪府「大阪の工業」

19. ９．中・小規模企業（製造業）についての主要都府県比較９．中・小規模企業（製造業）についての主要都府県比較 ＴＯＰ 大阪府の工業の従業者数、製造品出荷額等における中小企業の占める割合は、平成19（2007）年でそれぞれ80.65％、61.83％と、事業所比率が全国や同規模程度の主要都県と比較しても高くなっており、中小企業のまちという特徴があらわれている。 図表　 中・小規模企業（製造業）についての主要都府県比較（平成19年） （注）１．従業者4人以上300人未満の事業所が対象。 　　　２．「比率」は総数に占める中・小規模企業の割合。 （資料）経済産業省「工業統計表」、大阪府「大阪の工業」、東京都「東京の工業」、 　　　神奈川県「神奈川県工業統計調査結果報告」、愛知県「あいちの工業」

20. １０．中･小規模企業数(製造業)についての府内市町村比較１０．中･小規模企業数(製造業)についての府内市町村比較 ＴＯＰ 　中・小規模企業（製造業）を府内市町村で比較すると、大阪市、東大阪市、八尾市、堺市の 順となっている。 図表　 中・小規模企業（製造業）についての主要都府県比較（平成19年） （注）従業者4人以上300人未満の事業所が対象。「比率」は総数に占める中・小規模企業の割合。 （資料）経済産業省「工業統計表」

21. １１．製造品出荷額等の特化係数 ＴＯＰ 　大阪府の工業の特徴の１つは、特定の業種に偏らず多様な業種にわたりバランスよく構成されていることである。特化係数を主要都県と比較してみると、東京都は「印刷･同関連品」「なめし皮・同製品・毛皮」「精密機械器具」「情報通信機械器具」、神奈川県は「石油・石炭製品」、愛知県は「輸送用機械器具」の指標が飛びぬけているが、大阪府には特化の度合いが高い業種はない。 図表　製造品出荷額等の特化係数の比較 （平成19年） 【大阪府】 各都府県における当該業種の出荷額構成比 特化係数 ＝ 全国における当該業種の出荷額構成比 1.0が基準（全国平均）で、1.0を超えて大きくなるほど当該業種への特化の度合いが高い。

22. ＴＯＰ １２．製造品出荷額等の特化係数の主要都府県比較 図表　製造品出荷額等の特化係数の比較 （平成19年） 【大阪府】 【東京都】 【神奈川県】 【愛知県】 （資料）経済産業省「工業統計表」

23. １３．工場立地件数の推移 　　　　大阪府域における工場立地件数については、平成5（1993）年～平成11（1999）年では20件以下で推移していたが、平成17（2005）年以降は平成19（2007）年を除き40件以上となっている。 ＴＯＰ 図表　 工場立地件数の推移 （注）「移転」とは、既存の工場の全部または一部を廃止する計画のもとに、別の工場敷地に 　　　おいて新たに工場を建設する場合をいう。 平成17,18,19,20年は区分が無いため、工場立地件数の合計。 （資料）経済産業省「工場立地動向調査」

24. ＴＯＰ １４．工場立地動向の推移 　工場立地は府内企業の域内移転や新増築であり、府外からの転入はほとんどない。一方で府外への転出は平成18（2006）年以降は10件を上回る件数で推移している。 図表 工場立地動向の推移 （資料）経済産業省「工場立地動向調査」

25. １５．明日の日本を支える元気なモノ作り中小企業300社（大阪府分：2008年）１５．明日の日本を支える元気なモノ作り中小企業300社（大阪府分：2008年） ＴＯＰ 　大阪府内には、多くのシェアNo1企業が集積。中小企業庁が表彰している「明日の日本を支える元気なモノ作り中小企業300社」に毎年大阪企業が多数ランクインしている。 図表　 おもなシェアNo.1企業（2008年） （資料）経済産業省中小企業庁編「明日の日本を支える元気なモノ作り中小企業300社」（2008年版）

26. ＴＯＰ １６．明日の日本を支える元気なモノ作り中小企業300社（大阪府分：2009年） 図表　　日本のイノベーションを支えるモノ作り中小企業 図表　　キラリと光るモノ作り小規模企業 （資料）経済産業省中小企業庁編「明日の日本を支える元気なモノ作り中小企業300社」（2009年版）

27. １７．商業事業所数の推移 ＴＯＰ 　大阪府の卸売業の事業所数は、平成3（1991）年をピークに減少傾向にあり、小売業の事業所数も、長期にわたり減少傾向にある。 図表 事業所数の推移 （資料）経済産業省「商業統計表」

28. １８．商業従業者数の推移 ＴＯＰ 　卸売業の従業者数は、平成3（1991）年をピークに減少傾向にあり、平成19（2007）年では平成3（1991）年の2/3の約40万人となった。また、小売業の従業者数は、平成11（1999）年に過去最高（558,579人）となったが、その後は減少している。 図表　 従業者数の推移 （資料）経済産業省「商業統計表」

29. １９．年間商品販売額の推移 ＴＯＰ 年間商品販売額は、卸売業、小売業ともに平成3（1991）年をピークに減少傾向が続いている。 図表　 年間商品販売額の推移 （資料）経済産業省「商業統計表」

30. ２０．卸売業販売額全国シェアの推移 ＴＯＰ 　平成19（2007）年における大阪府の卸売業販売額は、東京都に次いで全国2位となっている。 　卸売業販売額の全国シェアは、昭和60（1985）年をピークに減少傾向が続いていたが、平成19（2007）年は12.6%と平成16（2004）年に比べて増加した。 図表 卸売業販売額全国シェアの推移 （資料）経済産業省「商業統計表」

31. ２１．小売業販売額全国シェアの推移 ＴＯＰ 　平成19（2007）年の大阪府の小売業販売額は、東京都に次いで全国第2位となっている。小売業販売額の全国シェアも平成3（1991）年をピークに緩やかな減少傾向が続いていたが、平成11（1999）年以降は7.1～7.2％を推移している。 図表　 小売業販売額全国シェアの推移 （資料）経済産業省「商業統計表」

32. ２２．商業（中小企業）についての大阪府と全国の事業所数の推移２２．商業（中小企業）についての大阪府と全国の事業所数の推移 ＴＯＰ 　昭和63（1988）年を100とした場合、商業（中小企業＊）の事業所数の推移をみると、大阪は卸売業、小売業ともに全国よりも減少傾向が顕著である。 図表 商業（中小企業）についての大阪府と全国の事業所数の推移 （昭和63年=100） 【卸売業】 【小売業】 （資料）大阪府「大阪の商業」、経済産業省「商業統計表」、中小企業庁「中小企業白書」 ＊中小企業：　「中小企業白書」では、中小企業基本法の規定に基づく企業（卸売業では、資本金1億円 　　　　　　　　　以下または常時雇用の従業員100人以下を満たす企業を指し、小売業では、資本金5000 　　　　　　　　　万円以下または常時雇用の従業員50人以下を満たす企業）を指す。

33. ２３．商業（中小企業）についての大阪府と全国の従業者数の推移２３．商業（中小企業）についての大阪府と全国の従業者数の推移 ＴＯＰ 　昭和63（1988）年を100とした場合、商業（中小企業）の従業者数の推移をみると、大阪府の卸売業は全国よりも減少幅が大きい。また小売業は全国が昭和63（1988）年をほぼ上回った水準で推移しているが、大阪府は平成14(2002）年以降100を下回って推移。 図表　商業（中小企業）についての大阪府と全国の従業者数の推移 （昭和63年=100） 【卸売業】 【小売業】 （資料）大阪府「大阪の商業」、経済産業省「商業統計表」、中小企業庁「中小企業白書」

34. ２４．商業（中小企業）についての大阪府と全国の年間商品販売額の推移 ＴＯＰ 　近年の小売業の年間商品販売額は全国との開きが拡大している。 図表　商業（中小企業）についての大阪府と全国の年間商品販売額の推移（昭和63年=100） 【卸売業】 【小売業】 （資料）大阪府「大阪の商業」、経済産業省「商業統計表」、中小企業庁「中小企業白書」

35. ２５．公設試験研究機関の現状 ＴＯＰ 　現在、科学技術振興を支える科学技術基盤や研究開発基盤は、人口やＧＤＰに比較して、そのほとんどが東京圏に一極集中している。このような状況の中で、平成21（2009）年の大阪府の公設試験研究機関の数は9機関と東京都を上回り、研究者数では北海道、愛知に次いで全国3位、研究費は北海道、神奈川、愛知、千葉、福岡に次いで全国6位となっている。 図表　都道府県別公設試験研究機関数、研究者数、研究費 （資料）総務省「科学技術研究調査報告書」

36. ２６．大阪主要研究機関マップ ＴＯＰ 図表　大阪主要研究機関マップ （資料）総務省「科学技術研究調査報告書」

37. ２７．都道府県別民間研究機関数 ＴＯＰ 　平成20（2008）年における民間試験研究機関の数は、東京都に次いで全国2位、11.1％を占めている。 図表　都道府県別民間研究機関数 （注）「民間研究機関」とは、大学、公設の試験研究機関を除いた研究開発型の民間企業や支援機関を 指す。本表の民間研究機関数は、「全国試験機関名鑑2008-2009」に収録されている民間企業、 研究開発型企業、研究開発支援機関の計。 （資料）文部科学省科学技術･学術政策局 監修「全国試験研究機関名鑑2008-2009」

38. ２８．特許等の出願数の推移 ＴＯＰ 　大阪府の平成20(2008)年の特許出願件数は、51,241件と東京に次いで全国の半数以上を占める全国2位である。全国的に特許出願件数は減少傾向にあるが、大阪府は、全国を上回り、全国シェアも低下している。 図表 特許等の出願数の推移 （資料）特許庁「特許行政年次報告書」

39. ２９．実用新案の出願数の推移 ＴＯＰ 　大阪府の平成20（2008）年の実用新案の出願数は825件と、特許出願数と同様東京に次いで2位。実用新案の出願数は平成17（2005）年をピークに減少傾向で全国的に減少傾向にあり大阪も減少している。 実用新案とは、登録された考案と独占的に製造販売などをすることが許される権利で保護の範囲が特許より狭かったり、権利存続期間10年と短いなどで特許と違いがある。 図表　実用新案の出願数の推移 （資料）特許庁「特許行政年次報告書」

40. ＴＯＰ ３０．研究者1人あたりの特許出願数指標 　平成13（2001）年から17（2005）年までの間で出願された特許件数を累計し、研究者（国勢調査における科学研究者数及び技術者数の総数）1人あたりの特許出願件数を指標化したものをみると、東京を100とした場合大阪府は80.2であり、東京都に次いで2番目に高い数字となっている。 図表　研究者1人あたりの特許出願数指標（平成13～17年累計） （注）東京都を100とする。 （資料）特許庁「特許行政年次報告書」より作成

41. ３１．世界の巨大見本市会場ランキング ＴＯＰ 図表　世界の巨大見本市会場ランキング （資料）ＡＵＭＡ（ドイツ展示・見本市委員会）2006