男女平等参画推進計画

1. 男女平等参画推進計画 第3次推進計画から第4次推進計画へ 連合　総合男女平等局

2. Ⅰ．第１次、第2次男女平等推進計画 • 1989年　連合結成時の基本文書「連合の進路」 • 労働運動を始め、あらゆる分野に女性の積極的な参加を進め、男女平等な社会の実現をはかる • 1991年　第1次男女平等参画推進計画（～2000年） • 各組織の女性役員比率4.6％　⇒2000年　15％（目標） • 取り組み方針その１～その４　　　　1999年10月実績　6.9％ • 2000年　第2次男女平等参画推進計画（～2006年） • 連合諸機関の女性参加率を2006年までに女性組合員比率とする 考え方：仕事と家庭のバランスのとれた生活づくり 労働組合自身の改革と組織の強化・拡大 ポジティブ・アクションを柱の一つに

3. Ⅱ．第3次男女平等推進計画（その１） • めざすものの明確化 • 「仕事における男女平等参画」と「男女双方の仕事と生活の調和」の実現 • 数値目標と行動計画の設定 • 統一目標 • 運動方針への男女平等参画の明記 ⇒53構成組織のうち35組織（66％）、地方連合会はすべてで明記 • 女性組合員比率の女性役員配置　　⇒女性組合員31.4％：本部26.3％、構成組織9.3％、地方連合会6.6％ • 女性役員ゼロ組織をなくす⇒本部は選出、構成組織の47.1％、地方連合会の1組織がゼロ • 行動目標（仕事や組合活動の見直し） • 仕事のあり方／配置の見直し/業務遂行上の責任を男女ともに担う/男性の働き方の見直し/ 女性のキャリアアップの道筋を示す • 組 合 活 動／活動スタイルの見直し/仕事と生活の調和の実現/ 女性組合員への積極的アプローチと女性活動担当者への情報提供/ 組合活動における次世代行動計画の策定、正社員・正職員以外の組織化推進/ 女性が働ける環境整備 • 行動目標（取り組み目標） • 男女平等参画推進を運動方針に明記⇒ 構成組織の約7割、地方連合会はすべてが明記 • 男女平等参画推進計画の策定⇒ 構成組織の約6割、地方連合会はほぼすべてが策定 • 男女平等参画の実態把握 ⇒ 構成組織と地方連合会は毎年、単組(1000）は2年毎調査を実施 • リーダー養成講座等の実施⇒ 構成組織・単組の役員、地方連合会の担当者を中心に毎年開催 • 男女平等参画推進のためのマニュアルの作成　⇒ 残り2年の取り組みとして事例集作成 実績は、2011年12月現在

4. Ⅱ．第3次男女平等推進計画（その2） • 男女平等参画目標（数値目標） • 女性組合員比率50％以上の構成組織（7組織） • 三役に女性　　　　　　　　　　　　⇒2組織（日教組、ＪＳＤ） • 複数の役員　　　　　　　　　　　　⇒4組織（ＵＩＺ、日教組、ＪＳＤ、全労金） • 女性比率の代議員・中央委員⇒0組織 • 女性専従役員　 　⇒3組織（ＵＩＺ、日教組、ＪＳＤ） • 女性組合員比率10～50％の構成組織（28組織） • 女性比率の代議員・中央委員　　⇒2組織（自動車、ＮＨＫ） • 複数の役員 ⇒13組織（自治労、電機、ＪＡＭ、ＪＰ、情報、電力、ＪＥＣ、フード、サービス、航空、ＮＨＫ、労済、全国ユ） • 女性が100名以上の単組は女性役員1名以上 • 専従役員10名以上の構成組織・単組は女性専従1名以上 • 女性組合員比率0～10％の構成組織（16組織） • 女性が100名以上の単組は女性専従1名以上 • 専従役員が10名以上存在する構成組織・単組は女性専従役員を1名以上 • 女性役員を1名以上　　　　　　　　⇒5組織（基幹、運輸、交通、ＪＲ総連、競馬） • 連合本部の進捗管理とフォローアップ • ウエブ上で女性役員のフォローアップシステムを構築　　⇒未実施 • 「女性が組合役員に参加して組合がどう変わったか」の調査結果を集約・公表　　⇒未実施 • 参画調査の実施　　⇒実施 • ケース別取り組み事例を作成し事例集を公表　 ⇒実施 • 事例集の中からＱ＆Ａを作成し暫時追加・集積　　⇒未実施 実績は、2011年12月現在

5. Ⅲ．第3次男女平等参画推進計画のまとめと課題Ⅲ．第3次男女平等参画推進計画のまとめと課題 3つの統一目標の未達と前進の少なさから、「連合が掲げる男女平等参画の理念と必要性について、全組織のリーダーから組合員に理解と共感を得て、組織をあげた運動を展開できたとはいいがたい」 • 男女がともに参加しやすい労働組合活動 • 休日や夜間に及ぶ活動の常態化している • 早期の日程調整による、仕事や家庭への負担の低減を図る • 好事例の収集・提示による、具体的な姿を共有化する • 男女で異なる雇用形態や採用区分、業務配分、女性の採用の少なさなどの構造的問題の是正をはかる • 女性組合員の活動参加の促進 • 多くの組織で女性が職場の課題改善に主体的に関わる運動を展開しているが、組織によって濃淡がある • 意欲が高まる取り組みのあり方を引き続き検討し、更に強化を図る • より多くの女性に組合役員になる機会を提供・補償することが重要

6. Ⅲ．第3次男女平等参画推進計画のまとめと課題Ⅲ．第3次男女平等参画推進計画のまとめと課題 • 女性リーダーの選出と育成・支援 • 女性役員比率は1割以下 • 研修の実施は、構成組織35.8％、地方連合会48.9％ • ポジティブ・アクションとしてのクオータ制導入と選出の在り方（方法）の検討 • 男女平等推進委員会と女性委員会 • 構成組織における両組織の設置はいずれも半数程度 • 両組織の役割と機能が認識されていない • 役割と機能の周知を図り、引き続き設置・強化を進める • 女性委員会については、連合本部、構成組織・単組、地方連合会での連携を図る必要がある • 計画策定と進捗管理のあり方 • 実施できたものは「参画調査」と「事例集の作成・公表」、進捗管理とフォローアップの実効性確保、指導力の発揮に大きな課題 • 組織のトップのリーダーシップのもとで「点検可能な計画の策定、進捗状況の把握と取り組みの改善を連合全体での徹底」が目標達成のためには不可欠

7. Ⅳ．第4次男女平等参画推進計画（組織討議案）Ⅳ．第4次男女平等参画推進計画（組織討議案） • 男女平等参画の情勢と必要性 • 取り巻く環境 • 少子高齢化と労働力人口の急減、非正規雇用者の増加 • 雇用における男女間格差　　管理職比率/賃金水準/勤続年数 • 女性への家庭責任の偏りや男性の長時間労働　⇒　約6割が妊娠・出産を機に退職 • 男女平等参画をめぐる国内外の情勢 • 国連「女性差別撤廃条約」（1985年に日本も批准） • 多くの国やＩＴＵＣ，ＧＵＦｓにおいてクオータ制の導入 • 日本政府「第3次男女共同参画基本計画」（2010年12月） • 指導的地位に女性が占める割合を2020年までに30％程度に • 経済同友会「『意思決定ボード』の真のダイバーシティ実現に向けて」（2012年10月） • 達成目標：2020年までに女性管理職割合を30％以上 • 連合の女性役員割合は1割未満/女性組合員割合約3割/女性雇用労働者割合約4割 • 男女平等参画の必要性 • 多様な人材の就労と能力発揮の機会を保障 • 社会・経済の活力と持続可能性の維持にとって、最重要かつ喫緊の課題 • 労働組合も同様に、多様（女性・若者・非正規）な仲間が集まり力を発揮する組織に • 社会全般の男女平等参画推進を見据え、組織の総力を挙げて取り組む

8. Ⅴ．第4次男女平等参画推進計画（組織討議案）Ⅴ．第4次男女平等参画推進計画（組織討議案） • 連合が目指す男女平等参画の理念 • 男女平等参画社会の理念／【働くことを軸とする安心社会】 「男女が対等・平等で人権が尊重された社会の構成員として、様々な分野への参画の機会が保障され、役割と責任を分かち合う、だれもがくらしやすい『男女平等社会』の実現」 • 労働運動における男女平等参画の意義 • 男女がともに働きやすく、暮らしやすい社会をつくることは、連合の社会的責任 • 多様性と活力のある組織となることによる、社会的影響力の向上 • 家庭や地域における責任を分かち合う取り組みによって、「地域で顔の見える労働運動」を展開することによる、地域における存在感の向上 • 組織と運動を強靭で活力あるものとする将来を左右する重要な取り組み、 　 ⇒　トップのリーダーシップのもと、総力を挙げた取り組みを展開

9. Ⅳ．第4次男女平等参画推進計画（組織討議案）Ⅳ．第4次男女平等参画推進計画（組織討議案） • 運動の目標と主要課題 目標１）ディーセントワークの実現と女性の活躍の促進 • 雇用平等の実現と就業支援の充実 • 働きやすい職場コミュニティーづくり • 雇用平等に限らない家事労働、地域活動、文化活動などにおける男女平等参画の推進 • 性やライフスタイルに中立的な税・社会保障制度の確立 目標２）仕事と家庭の調和 • 育児・介護休業法や次世代育成支援対策推進法、仕事と生活の調和、就業促進に関する施策の拡充 • 両立支援制度の定着と利用しやすい環境づくり、労働時間短縮などの働き方の見直し • 家庭での男女平等や男性の地域参画への意識改革や働きかけへの支援 • 労働組合活動の仕事と生活との調和

10. Ⅳ．第4次男女平等参画推進計画（組織討議案）Ⅳ．第4次男女平等参画推進計画（組織討議案） • 運動の目標と主要課題 目標３）多様な仲間の結集と労働運動の活性化 • 組織拡大の強化と女性労働相談アドバイザー・オルガナイザーの育成 • 問題や課題を運動に反映する体制の確立 • 役員や代議員選出に関し、クオータ制導入など女性が組織の意思決定に参加する仕組みづくりの検討 • 男女平等推進委員会と女性委員会の強化 • 数値目標 • 目標１）、２） • 設定の有無を含め5月末までに検討し、最終まとめまでに結論を得る • 目標３） • 連合全体の役員および機関会議の女性参画率を2020年までに30％とする ⑤計画期間 • 2013年10月から2020年9月までの7年間

11. Ⅳ．第4次男女平等参画推進計画（組織討議案）Ⅳ．第4次男女平等参画推進計画（組織討議案） • 連合本部の取り組み • 組織・労働・政策課題と男女平等参画の一体的取り組み • あらゆる運動を通して男女平等の取り組みを推進 • 家庭での男女平等や男性の地域参画の推進 • クオータ制の導入の検討 • 最終まとめ（2013年5月）までに検討 • 各組織の取り組み支援 • 推進委員会及び構成組織・地方連合会推進委員会委員長会議での共有と全体化 • 推進計画策定を支援するための指針や情報提供 • 進捗管理とフォローアップ（ＰＤＣＡサイクル）の強化 • トップのリーダーシップのもと、体制と取り組みを強化 • 定期的に取り組み状況や達成度、成果について評価し、必要に応じ改善・強化を要請 • 「モデル組織」の設定 • 構成組織・地方連合会からモデル組織を設定し、連合本部はこれを支援 • 人材育成の充実 • リーダー養成や男女平等についての研修とフォローアップを行い、人材育成に取り組む • 国際的な動向を踏まえた取り組み • 国連・ＩＴＵＣなど、国際的な動向を踏まえた取り組み

12. Ⅳ．第4次男女平等参画推進計画（組織討議案）Ⅳ．第4次男女平等参画推進計画（組織討議案） • 構成組織、単組、地方連合会共通の取り組み • 男女平等参画推進方針の決定 • 男女平等参画への取り組みについて運動方針に明記 • 男女平等担当部署の設置 • 担当部署と担当者の配置 • 男女平等参画推進計画の策定 • 理念と目標、具体的な取り組み内容や手法を明記した推進計画を策定し、着実に推進 • 計画に盛り込むべき事項 • 男女平等参画の理念 • 達成目標の具体化 • 目標達成のための戦略と手段を明記 • 男女平等推進委員会と女性委員会の設置と強化、両委員会の連携 • 進捗管理・フォローアップ体制の構築・強化 • 関連領域の運動との連携・一体的取り組み • 構成組織は単組への支援として、指針や手引きの作成 • 地方連合会から構成組織への働きかけと、構成組織の積極的な協力 • 国際的な動向を踏まえた取り組み • 国連の動向、ＩＴＵＣやＧＵＦｓの取り組みを踏まえ、各機関と連携・協力

13. Ⅳ．第4次男女平等参画推進計画（組織討議案）Ⅳ．第4次男女平等参画推進計画（組織討議案） 【参画目標の目安】

14. Ⅴ：スケジュール 2012年12月20日　中央委員会組織討議案を確認 12月～2月構成組織、地方連合会組織討議 1月中旬組織討議用リーフレット送付 構成組織・地方連合会における討議 2013年 2月28日　 意見集約締切 3月～5月男女平等推進員会、ＷＧ、 地方連合会事務局長会議等で検討 5月16日第20回中央執行委員会「推進計画(案)」確認 5月31日第65回中央委員会 「連合第4次男女平等参画推進計画」決定