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モーダルシフト

モーダルシフト. 熊野雄太. 目次. モーダルシフトとは 日本の 現状 日本の モーダルシフトへの取り組み 課題と対策 今後の方針. １、モーダルシフトとは. 貨物 や旅客の輸送手段をシフトすること 自動車、飛行機　→　鉄道、船舶 主に環境 対策として推進されている。物流のエコ化. モーダルシフトによる効果 CO2 削減. 一度に大量輸送可能 エネルギー効率が良い 渋滞緩和、事故削減 輸送トラックの削減によって交通量を 減らす 少子化による労働力不足解消. ２ 、日本の現状. モーダルシフト化率

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Presentation Transcript

  1. モーダルシフト 熊野雄太

  2. 目次 • モーダルシフトとは • 日本の現状 • 日本のモーダルシフトへの取り組み • 課題と対策 • 今後の方針

  3. １、モーダルシフトとは • 貨物や旅客の輸送手段をシフトすること • 自動車、飛行機　→　鉄道、船舶 • 主に環境対策として推進されている。物流のエコ化

  4. モーダルシフトによる効果 • CO2削減

  5. 一度に大量輸送可能 • エネルギー効率が良い • 渋滞緩和、事故削減 • 輸送トラックの削減によって交通量を減らす • 少子化による労働力不足解消

  6. ２、日本の現状

  7. モーダルシフト化率 • 輸送距離が500km以上の産業基礎物資（石炭、金属など）以外の輸送における鉄道・海運の割合 • 2004年に40.4%　→　目標は2010年に50% • しかし、自動車の輸送量に影響されるため2005年の物流大綱（国交省）では具体的な記述なし • 代わりに鉄道コンテナ輸送量やフェリー輸送のコスト低減率などが指標に

  8. ３、日本のモーダルシフトへの取り組み 政府の取り組み • 国土交通省 • 1981年に旧運輸省が「モーダルシフト」という言葉を使用 • その後、モーダルシフト促進アクションプログラム、総合物流施策大綱などで推進はしていく • 2011年6月、「モーダルシフト等推進事業」募集開始 • 物流関係の協議会の事業費の半額を国が負担

  9. 経産省 • モーダルシフト等推進官民協議会（内容は非公開、要旨のみ） • 第1回　2010年3月30日 • 第2回　2010年4月23日 • 第3回　2010年10月4日 日本ロジスティクスシステム協会（JILS） • ロジスティクス環境会議の中でモーダルシフトについて協議

  10. グリーン物流パートナーシップ • JILS、国交省、経産省などが2005年に設立 • グリーン物流のための共同が目的 • 活動内容 • 会議を開き、パネルディスカッションや事例紹介などを行っている • 推進事業の決定により補助金交付 インフラ整備や事業者支援はこの枠組みを使用する

  11. ４、課題と対策 • 4-1　鉄道 1、輸送枠 • 鉄道輸送の場合、JR貨物に運送業者を通して依頼するが、その枠が取りにくい。 • JR貨物はJR各社に線路を借りている状況なので自社で運行管理が独立してできない。 • しかし、全体でみるとまだ残席あり。前日に枠が空くこともある。 • 原因として、運送業者が間に入って予約確保を行っている状況がある。 • 通勤列車、信号システム、列車最高速度が現状のままだとこれ以上の輸送力増加は難しい

  12. 対策 • 1日あたりの輸送枠を年間契約で確保して、日々の変動は前倒しして対応 • 輸送量の半分程度の枠を確保。全部でなくてもよい • JR貨物が現場でリアルタイムに枠を調整する。列車の行先の変更なども行う。 • 納期の違いを利用して、急がないものは後に回す

  13. 2　コスト • 鉄道がトラックより低コストになるのは大体500km以上 • 鉄道の料金構成 • 私有コンテナ（31ftコンテナ）はJR貨物所有のコンテナと異なり、回送料金が必要 鉄道料金 出発地 駅 駅 到着地 荷役料金 荷役料金 トラック料金 トラック料金

  14. 対策 • 定量発注で割引。月間量で契約 • 物流センターを駅の近くに設置 • 同業他社と31ftコンテナを共同利用 • 運送業者がコンテナを保有する • 積載率の向上 • JR貨物が料金システムの考え方を明示する

  15. 3　リードタイム • トラックよりもリードライムが長くなる

  16. 対策 • 納期に余裕のあるオーダーを選ぶ • 生鮮食品などは厳しい • 早めに発送する • E&S方式実施駅の拡大 • 線路上に荷役ホームがあり到着後すぐに荷役をして出発できる

  17. 4　品質 • 鉄道の振動や駅での荷役作業による衝撃による品質低下の問題 • 対策 • 積み方の工夫 • フォークリフト荷役の品質向上 531ftコンテナ取扱駅 • 31ftを取り扱う駅が少ない →その駅までトラックで運ぶこともあり結果的に輸送距離が長くなる • 対策 • 取り扱い駅の増設

  18. 6　改善効果の可視化 • 現状ではCO2削減効果を正確に把握できていないこともある • 対策 • 管理会計上のルールの取り決め 製造プロセスでは、マテリアルフローコスト会計がある 7　災害時の対応 • 自然災害に対して弱い。24時間止まることも • 対策 • 駅に在庫倉庫を設置 • 代行輸送

  19. 4-2　　海運 • 港での手続き • 港での手続きの情報が運送会社や荷主の間で共有化されていないの。結果的に時間がかかる。 • 荷役に時間がかかる • 対策 • 関係企業間での情報共有のためのシステム • 港での荷役作業の効率化

  20. 4-3　その他 • トラック輸送を推進する政治家の影響が大きい • コスト面から、モーダルシフトを推進しているのは大企業に限られている • ジャストインタイム生産の普及 • 伝統的に企業内での物流部門の位置づけが低い • 直接利益に結びつかないからだと言われている

  21. ５、今後の方針 • コスト、LTなどの課題解決 • モーダルシフトによる効果を明確に • 単なる移動手段の代替によるCO2削減にとどまらないように • 全体最適の考え方

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