「子どもをタバコの害から守る」合同委員会を通じた取り組み

1. 「子どもをタバコの害から守る」合同委員会を通じた取り組み「子どもをタバコの害から守る」合同委員会を通じた取り組み 社会福祉法人恩賜財団母子愛育会　日本子ども家庭総合研究所・所長 日本小児科連絡協議会「子どもをタバコの害から守る」合同委員会・委員長 東京大学名誉教授，大阪教育大学客員教授 衞藤 隆 第22回 日本禁煙推進医師歯科医師連盟総会 シンポジウム３「未成年を守る」

2. 「子どもをタバコの害から守る」合同委員会①「子どもをタバコの害から守る」合同委員会① • 2005年3月　日本小児科学会、日本小児保健協会、日本小児科医会による日本小児科連絡協議会（通称、三者協）の元に初の合同委員会として発足。各団体より3名の委員を出し、2～3か月に1回の定期会合を開く。 • 責務：子どもをタバコの害から守るためあらゆる活動を行う • 2011年からは組織上は日本小児保健協会に属する委員会として位置づけられ、実質的に従来通り三者協の合同委員会として活動

3. 「子どもをタバコの害から守る」合同委員会②「子どもをタバコの害から守る」合同委員会② 目的 • 子どもを受動喫煙から守る • 子どもの喫煙防止 • 喫煙している子どもの禁煙支援（卒煙） • 子どもに関わる全ての専門職自らの禁煙宣言と専門職中の喫煙者の禁煙支援

4. 合同委員会発足前 • 日本小児科学会 • 2002 年1月　「子どもの受動喫煙を減らすための提言」 • 日本小児科医会 • 2003 年1月　「日本小児科医会宣誓」 • 家庭での禁煙を呼びかけ • 日本小児保健協会 • 2003年9月　「未成年者の喫煙を無くすための学校無煙化推進」 「合同委員会の歩み」へ

5. こどもの受動喫煙を減らすための提言（2002年１月，日本小児科学会こどもの生活環境改善委員会）こどもの受動喫煙を減らすための提言（2002年１月，日本小児科学会こどもの生活環境改善委員会） １．受動喫煙とは ２．たばこの煙の性質 ３．こどもの受動喫煙 ４．こどもの受動喫煙を減らすための提言 　受動喫煙を減らすには家族の禁煙に越したことはありません。しかし、それができなくても、たばこの煙の性質や家庭の喫煙状況から、こどもの受動喫煙を減らすことができます。私たちは、次の２点を国民の皆さんに提言します。 　（1）受動喫煙を避けるため、こどものいる家庭では、たばこは室内で吸わず、屋外で吸うようにしましょう。 　（2）室内で吸った場合、必ず、窓を開けて換気しましょう。とくに対面する２か所の窓を開けて自然換気するのが効果的です。 「合同委員会発足前」へ

6. 「日本小児科医会宣誓」2003年1月25日 　子どもは国の宝です。その子どもたちの健康を守るために、煙害の恐ろしさを正しく、国民に理解していただく運動を進めます。それとともに、パパ、ママ自身の健康のためだけでなく、子どものためにもタバコのない家庭を築くことを提唱いたします。 「合同委員会発足前」へ

7. 社団法人　日本小児保健協会　学校保健委員会報告未成年者の喫煙を無くすための学校無煙化推進2003年9月社団法人　日本小児保健協会　学校保健委員会報告未成年者の喫煙を無くすための学校無煙化推進2003年9月 〈はじめに〉 １．無煙化推進の背景 ２．受動喫煙の急性・慢性健康被害 ３．全国の学校分煙禁煙状況調査 ４．学校の無煙化を進める方策 ５．禁煙・防煙教育の実施 ６．喫煙生徒への対応 ７．喫煙教師への対応 ８．防煙環境 〈まとめ〉 〈文献〉 「合同委員会発足前」へ

8. 「子どもをタバコの害から守る」合同委員会の歩み「子どもをタバコの害から守る」合同委員会の歩み 2005年3月18日　第1回 2005年5月21日　第2回 2005年7月23日　第3回 中略 2012年4月 1日　第31回 2012年7月 22日第32回 2012年10月 14日第33回 2013年 1月 20日 第34回 • 責務と目的 • 禁煙講演会 • 禁煙シンボルマーク • 国際対がん連合（UICC）作成のProtecting Our Children from Second-Hand Smoke（間接喫煙から子どもを守るには）の監訳、ほか 「合同委員会発足前」へ

9. 「子どものための無煙社会推進宣言」 • 小児科医と子どもに関わる保健医療福祉の専門職が子どもたちをタバコの害から守るため、タバコの無い社会（無煙社会）の実現とタバコを吸わない世代（無煙世代）の育成を目指した。 • 2005年12月6日　日本小児科学会、日本小児保健協会、日本小児科医会 掲載HP: <http://jpa.umin.jp/download/tabacco/tabacco03_2.pdf>

10. 「子どものための無煙社会推進宣言」（抜粋①）「子どものための無煙社会推進宣言」（抜粋①） １．私たち小児科医と子どもに関わる保健医療福祉の専門職は、自らが非喫煙者であることをめざし、また周囲の者への禁煙支援をおこなう。 　　さらに医学生、看護学生など将来の保健医療福祉専門職への禁煙教育充実を推進し、率先して無煙社会推進宣言を実行する担い手を育てる。 ２．子どもに関わる全ての専門職、すなわち保健医療福祉関係だけではなく、教育関係・行政関係の諸学会、諸団体に無煙社会推進宣言への賛同を求め、それらの学術集会など諸活動を完全禁煙のもとに行い、そのことを活動の案内文、会場等に明示するよう求める。 掲載HP: <http://jpa.umin.jp/download/tabacco/tabacco03_2.pdf>

11. 「子どものための無煙社会推進宣言」（抜粋②）「子どものための無煙社会推進宣言」（抜粋②） ３．胎児期から成人に至るまでの全てのライフサイクルにおける受動喫煙を防止するため、妊産婦や子どもが生活するあらゆる空間、すなわち家庭・教育機関（幼稚園から大学院まで）・保育所を含んだ福祉施設・医療機関・地域における「無煙化（smoke-free）」を促進する。 １）全国の教育機関、小児科・産科医療機関における「敷地内禁煙」の完全実施を求め、その実現のため関係者への禁煙支援を行う。 掲載HP: <http://jpa.umin.jp/download/tabacco/tabacco03_2.pdf>

12. 「子どものための無煙社会推進宣言」（抜粋③）「子どものための無煙社会推進宣言」（抜粋③） ３． ２）小児科医は、診療時に家庭内の喫煙状況を必ず確認し、家庭内での喫煙を強く戒め、また喫煙者に対する禁煙支援を積極的に始める絶好の機会を有していることを自覚し、その地域にある他の禁煙外来との連携も推進する。 ３）未成年者喫煙禁止法を遵守するためにも、未成年者が自動販売機からタバコを買えないよう、通学路や子どものアクセスしやすい場所にある自動販売機の撤去をまず求めると共に、コンビニエンスストアなどでの対面販売でも、未成年者への販売が行われないような具体的対策の実行を、政府などの関係各方面に求める。 掲載HP: <http://jpa.umin.jp/download/tabacco/tabacco03_2.pdf>

13. 「子どものための無煙社会推進宣言」（抜粋④）「子どものための無煙社会推進宣言」（抜粋④） ３． ４）公共の場や人が大勢集まる場所での受動喫煙から子どもたちを守るため、喫煙室、喫煙場所、喫煙車両へは子ども連れの入室禁止が原則であること及びその際の管理者責任を明確にし、路上禁煙地域の拡大を推進するとともに、少なくとも通学路は全て禁煙とし、通学路標識に付随して「歩行中禁煙」の表示を行う。また、保護者を含んだ全ての喫煙者に対して、「子どもは歩く禁煙マーク」であることの認識を持たせ、子どものそばでの喫煙が許されない行為であるという自覚を促す。 掲載HP: <http://jpa.umin.jp/download/tabacco/tabacco03_2.pdf>

14. 「子どものための無煙社会推進宣言」（抜粋⑤）「子どものための無煙社会推進宣言」（抜粋⑤） ４．子どもの喫煙者に対しては、叱責や処分ではなく、ニコチン依存症としての治療を第一とする新しい考え方を教育現場に普及させ、全国どこででも適切な対応が可能となるよう、「子どものための禁煙治療外来（卒煙外来）」のネットワーク確立を推進する。 　　これら活動を推進し実現するための諸施策について、政府などの関係各方面への働きかけを協働して積極的に行い、タバコ税増税といった政策的な対策も求め、無煙社会の早期実現をめざす。 掲載HP: <http://jpa.umin.jp/download/tabacco/tabacco03_2.pdf>

15. 「学校敷地内禁煙の早期実施等のお願い」 • 全国都道府県・政令指定都市の教育長宛2006年2月22日付 • 日本学校保健学会、日本体育学会、日本小児科学会、日本小児科医会、日本小児保健協会の5学協会連名 • 学校敷地内禁煙が必要な理由 • 喫煙防止教育の一層の充実を図るため • 教職員が喫煙しないという望ましいモデルを示すため • 禁煙・施設禁煙化の運動を学校から家庭・地域に広げるため • 子どもや教職員の受動喫煙を防止するため • 喫煙者の健康リスクを減らすため 掲載HP: < http://openweb.chukyo-u.ac.jp/~ieda/P-youbou4.htm>

16. 要望書「タバコ自動販売機の廃止を要望します」要望書「タバコ自動販売機の廃止を要望します」 • 三者協加盟3団体連名で関係府省庁の担当課へ提出 • 2006年4月11日付（第1回）および2007年5月15日付（第2回） http://www.jschild.or.jp/conf/pdf/060510.pdf http://www.jpeds.or.jp/godo/pdf/071107_tabaco.pdf • 世界の中でタバコの自動販売機の普及が顕著な日本の状況（注：この時点でタバコの自動販売機を地域に設置していた国は日本とドイツのみ。）

17. The Proposal for the Removal of Automatic Tobacco Vending Machines in Community

18. The Proposal for the Removal of Automatic Tobacco-Vending Machines in Community We have requested for removal of tobacco-vending machines from school zones and other locations easily accessible to children to prevent minors from buying tobacco from vending machines to the government ministries sucnh as Cabinet Office, Ministry of Finance, Ministry of Public Management, Home Affairs, Ministry of Health, Labour and Welfare, Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology and The Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries

19. IC Card to Recognize Adult in Tobacco Vending Machine Since July 2008

20. 「たばこの煙から子どもたちを守るには」（監訳・監修：大島明、望月友美子）「たばこの煙から子どもたちを守るには」（監訳・監修：大島明、望月友美子） • 国際対がん連合（UICC）が作成した"Protecting our children from second-hand smoke"の日本語訳の作成に合同委員会は全面的に協力 • 2007年5月31日のWHO世界禁煙デー向け < http://kodomo-kenkou.com/tabako/info/show/314>

21. Symbol Marks Expressing Non-Smoking Around Children The 1st version to protect children from second-hand smoke. The message is “Non-Smoking around Children!.”

22. Symbol Marks Expressing Non-Smoking in Front of Children The 2nd version to protect children from second-hand smoke. The message is “Non-Smoking around Children!.”

23. Poster:“Do you know the Hazard of Tobacco Threatening Children?”

24. 「子どもをタバコの害から守る」合同委員会禁煙宣言（抜粋）　①「子どもをタバコの害から守る」合同委員会禁煙宣言（抜粋）　① • わが国の喫煙率は年々低下しているが、医師を含めて保健医療福祉専門職の喫煙率は他の先進国に比べて未だに高い。 • 本合同委員会での議論を踏まえ、日本小児科学会・日本小児科医会・日本小児保健協会の会員は、社会に向けて禁煙に対する意思を発信するものである。以下に基本方針および具体的目標を示す。

25. 「子どもをタバコの害から守る」合同委員会禁煙宣言（抜粋）　②「子どもをタバコの害から守る」合同委員会禁煙宣言（抜粋）　② 基本方針１：各会の役員・会員の禁煙を推進する。 基本方針２：各会及び学会関係機関が管理・運営する区域の禁煙を推進する。 基本方針３：喫煙と小児疾患の関連性についての研究発表を推進（奨励）する。 基本方針４：各会関連機関における禁煙教育の充実に努める。 基本方針５：胎児期を含めた全てのライフステージにおける受動喫煙防止に努める。 2011年1月 社団法人　日本小児科学会 社団法人　日本小児科医会 特例社団法人　日本小児保健協会 掲載HP<http://www.jschild.or.jp/conf/110405.html>

26. 成育医療におけるタバコ規制 • 2012年4月16日，国立成育医療研究センター職員向け講演会にて本合同委員3名が講演 • 情報提供を通じタバコ規制に関する理解の深化に寄与した

27. 「アジア太平洋タバコ規制に関する小児・家族健康同盟」「アジア太平洋タバコ規制に関する小児・家族健康同盟」 中国（北京）、中国（香港）、日本、フィリピン、シンガポール、マレーシア、ベトナム等の小児科医、研究者、WHO/WPRO専門職員等が集まり検討 Asia Pacific Child and Family Health Alliance for Tobacco ControlSeptember 7,2012Organizational Meeting 原田正平委員作成資料改変

28. 小児保健・小児医療に従事する人々とタバコ規制活動小児保健・小児医療に従事する人々とタバコ規制活動 • タバコの害およびその規制活動に関する知識、態度、行動 • 主体要因（習慣、行動方針を含む）と環境要因（環境対策、規則制定、規範形成、集団活動を含む） • 医療における考慮事項 • 情報収集：カルテ記載；本人、家族、その他 • 診療環境 • 保健指導

29. 診療時に家族の喫煙を問診 原田正平：第109回日本小児科学会学術集会，2006年4月

30. 社会への発信と連携・協調 • 合同委員会は定期会合を通じ、情報共有と協議を重ね、社会に発信する場合は案を作成し、三者協にて承認を得て実行に移すという過程を経てきた。 • 関連諸学会との協調も図っている。 • 子どもが受動喫煙により健康被害を受けることをなくし、無煙社会の実現に向けて今後とも科学的根拠に基づく学術団体としての適切な発言と行動を行うべく協議を重ねていきたい。

31. 日本小児科連絡協議会「子どもをタバコの害から守る」合同委員会（2012年度）日本小児科連絡協議会「子どもをタバコの害から守る」合同委員会（2012年度） • 日本小児科学会 • 井埜　利博 • 加治　正行 • 別所　文雄 • 日本小児保健協会 • 衞藤　隆（委員長） • 齋藤　麗子 • 原田　正平 • 日本小児科医会 • 伊藤　隆一 • 神川　晃 • 藤原　芳人

32. ご静聴ありがとうございました