大阪府の社会教育を取り巻くデータ集

1. 参考資料３ 大阪府の社会教育を取り巻くデータ集

2. 社会の状況①（失業率の状況（大阪府）） • 平成２３年度は平成２２年度に比べて減少している。 大阪府「労働力調査地方集計」

3. 社会状況②（非正規雇用率の推移（全国）） • 男性の総数では、約２割である。 • 女性の総数では、５割を超えている。 • 女性の非正規雇用者比率で最も低い１５～２４歳（在学中除く）でも３割以上の割合になっている。 （％） （％） 女性 男性 非正規雇用者比率の推移（男女年齢別） 総務省「労働力調査」（詳細集計）平成２４年４～６月期平均（速報）結果より ※15～24歳は、在学中の者を除く

4. 社会の状況③（生活保護の状況（全国・大阪府））社会の状況③（生活保護の状況（全国・大阪府）） • 大阪府は全国を上回っており、増加傾向にある。 保護率（人口千対） 大阪府社会援護課「大阪府の生活保護統計」（平成２４年３月）

5. 社会の状況④（外国人登録者数の推移（大阪府））社会の状況④（外国人登録者数の推移（大阪府）） • ほぼ横ばいでわずかに減少している。 大阪府国際交流・観光課作成

6. 学校の状況①就学援助の実施状況（全国・大阪府）学校の状況①就学援助の実施状況（全国・大阪府） • 大阪府・全国とも増加傾向にある。 • 大阪府は全国の概ね２倍の水準にある。 （％） 就学援助実施率の推移 大阪府教育委員会調べ

7. 学校の状況②（家庭の経済状況と学力（全国）)学校の状況②（家庭の経済状況と学力（全国）) • 世帯の年収が高いほど、正答率が高い。 (%) 児童の正答率と家庭の世帯収入 文部科学省「全国学力・学習状況調査の分析・活用の推進に関する専門家検討会議資料より（第13回）配布資料お茶の水女子大学委託研究」

8. いじめの認知件数は全国・大阪府とも減少傾向にあったが、平成２２年度においては増加した。いじめの認知件数は全国・大阪府とも減少傾向にあったが、平成２２年度においては増加した。 いじめ認知件数の推移 学校の状況③（小・中学校におけるいじめの状況） 【公立中学校】 【公立小学校】 （人） （人） 文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」

9. いじめの認知件数は、減少傾向だったが、平成22年度はいじめの認知件数は、減少傾向だったが、平成22年度は • 増加した。 いじめ認知件数の推移 （人） 【公立高等学校】 学校の状況④（高等学校におけるいじめの状況） 文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」

10. 地域コミュニティの状況①（地域での付き合いの程度）地域コミュニティの状況①（地域での付き合いの程度） • 現在の地域で「よく付き合っている」割合は減少傾向。 • 都市規模別の大都市や年齢別の20歳代・30歳代で、特に「よく付き合っ • 　 ている」割合が低い。 ＜現在の地域での付き合いの程度＞ 　　　　　　　　内閣府「社会意識に関する世論調査」（平成２４年1月）

11. 地域コミュニティの状況②（地域での付き合いの程度）地域コミュニティの状況②（地域での付き合いの程度） • 「困ったときに助け合う」ことが望ましいと思う割合は、増加傾向である。 • 都市規模別の大都市、年齢別の20歳代では「気の合う住民の間で困っ • 　 たときに助け合う」の割合がやや高い。 ＜望ましい地域での付き合いの程度＞ 　　　　　　　内閣府「社会意識に関する世論調査」（平成24年1月）

12. 教育コミュニティづくりの状況① • 市町村の全中学校区において、学校支援本部等の学校支援活動が展開されている。 ２９１ ２９１ ２４７ ２２８ ２３４ 校区数 学校支援活動 実施中学校区数 （学校支援地域本部 　事業活用中学校区数） ＊対象中学校区数　平成２４年度　２２８ 　（政令市を除く。Ｈ２３年度より中核市を除く。） 大阪府教育委員会地域教育振興課調べ

13. 教育コミュニティづくりの状況② • 約９割の小学校区で「おおさか元気広場」が実施されている。 校区数 ＊対象小学校区数　平成２４年度　４８３ 　（政令市を除く。Ｈ２３年度より中核市を除く。Ｈ２４年度は豊中市の中核市への移行のため４１小学校区が 　 補助対象外になっている。） ＊対象市町村数　　Ｈ２４年度　３８市町村　 大阪府教育委員会地域教育振興課調べ

14. 教育コミュニティづくりの状況③ • 約９割の府立支援学校で、教育コミュニティづくり推進事業を実施している。 校数 ■ 教育コミュニティづくり推進 事業 ＊対象府立支援学校　小学部設置の２２校 ＊Ｈ２２年度までは、学校支援地域本部事業とおおさか元気広場として 　 実施。Ｈ２３年度からは、教育コミュニティづくり推進事業として実施。 大阪府教育委員会地域教育振興課調べ

15. 教育コミュニティづくりの状況④ • 学校支援ボランティアはＨ２２年度は増加しているが、Ｈ２３年度は微減。 • 約９割の学校支援ボランティアが、登下校安全指導に関わっているが、その他の分野の活動も実施されている。 活動分野 人数（１中学校区あたり） 大阪府教育委員会地域教育振興課調べ

16. 教育コミュニティづくりの状況⑤ • 学校の諸活動に参加するボランティアの参加が増加傾向にある。 • 中学校において学校支援ボランティアの仕組みにより学校の諸活動に「よく参加する」割合が全国に比べてより高い。 ＰＴＡや地域の人が学校の諸活動にボランティアとして参加してくれますか 学校支援ボランティアの仕組みにより，保護者や地域の人が学校における教育活動や様々な活動に参加してくれますか 中学校　 小学校　 小学校　 中学校　 文部科学省「全国学力・学習状況調査」・大阪府「平成２３年度大阪府学力・学習状況調査」　　

17. 「学校支援の取組みを通した地域活動の評価・検証のための意識調査」（大阪府教育委員会地域教育振興課　H２３．３)より「学校支援の取組みを通した地域活動の評価・検証のための意識調査」（大阪府教育委員会地域教育振興課　H２３．３)より 回答が増えた • 「活動の安全が確保された」 • 「学習内容が多様化した」 • 「教師の負担が減った」 • 「地域住民や保護者が学校に行きやすくなった」 回答が減った • 「地域の情報が共有されるようになった」 • 「保護者間での交流が増えた」 • 「子育ての学習・相談の機会が増えた」

18. 子どもの変化 　　「学校支援の取組みを通した地域活動の評価・検証のための意識調査」（H２３．３）より 地域関係者 （回答者） 学校関係者 （回答者）

19. 学校の変化 　　「学校支援の取組みを通した地域活動の評価・検証のための意識調査」（H２３．３）より 地域関係者 （回答者） 学校関係者 （回答者）

20. 地域の変化 　　　　　　　　　　　「学校支援の取組みを通した地域活動の評価・検証のための意識調査」（H２３．３）より 地域関係者 （回答者） 学校関係者 （回答者）

21. 家庭の変化 　　「学校支援の取組みを通した地域活動の評価・検証のための意識調査」（H２３．３）より 地域関係者 （回答者） 学校関係者 （回答者）

22. 家庭教育に関連して① • 約４割の保護者が、子育ての悩みや不安を抱えている。

23. 家庭教育に関連して② • 保護者が孤独感を感じている割合は、０歳児を持つ保護者で８割以上、３歳児を持つ保護者で６割以上である。 大阪府ひよこパル第1回アンケート「子育てにかかるアンケート１」（平成２０年）

24. 家庭教育に関連して③ • 地域で気軽に話をしたあとの感想は、「ストレスが解消される」「保護者どうしの交流が深まる」、「不安感や負担感がなくなる。」が上位である。 大阪府「ひよこパルアンケート」（平成２０年）

25. 家庭教育に関連して④ • ９割以上の保護者が、身近な交流を行いたいと思っている。 • ７割以上の保護者が家庭教育に関して学習したいと思っている。 % 大阪府「ひよこパルアンケート」（平成２０年）

26. 家庭教育に関連して⑤ • 気軽に話す機会が「ない」理由として、５割以上の人が「時間的に余裕がない。」、 • 　　 ４割以上の人が「交流する機会が身近な場所にない。」と答えている。 • 地域での親学習などの機会に参加しない人の７割以上が「知らなかった。」と答えている。 大阪府「ひよこパルアンケート」（平成２０年）

27. 社会教育施設の現状（大阪府）① • 図書館、博物館（類似施設含む）、公民館類似施設は増加傾向。 • 公民館は、減少傾向。 文部科学省「社会教育調査」（平成２０年）

28. 社会教育施設の現状（大阪府）②（公民館について）社会教育施設の現状（大阪府）②（公民館について） • 主催事業、主催事業への参加人数とも減少している。 • 専門職員の人数や予算が減少している。 • 趣味や教養の向上に関わる事業が６割以上である。 人 人 大阪府教育委員会「社会教育調査」 千円 文部科学省「社会教育調査」（平成２０年）

29. 貝塚市立公民館合同調査による住民の公民館に対する意見①貝塚市立公民館合同調査による住民の公民館に対する意見① ◆公民館の利用者 　〇公民館に期待すること 　　・個人の知識や技能を発揮できる場であってほしい。 　　・地域の核としてのよさを広げてほしい。 　　・もっと多くの人、幅広い年齢層が利用できる交流できる場であってほしい。 　〇公民館で学ぶ（活動する）とはどんなことだと思うか。 　　・学び合い、交流し得られたことを地域や社会に還元すること 　　・得た知識や人とのつながりを地域の活性化に活用する。 ◆公民館を利用していない人 　〇公民館を利用しない理由 　　・きっかけがない。　　・何をしているのかよくわからない。 　〇どんな公民館だったら行きたいと思うか。 　　・気軽に入りやすい。・各世代に応じた活動があればよい。 　〇公民館にどんな印象を持っているか。 　　・一部の人が継続して利用していて入りづらい。 　　・時間の余裕のある人、現役を退いた人が行くところ。 貝塚市立公民館合同調査（平成２０年１０月）

30. 貝塚市立公民館合同調査による住民の公民館に対する意見②貝塚市立公民館合同調査による住民の公民館に対する意見② ◆公民館がなかったら、今、何をしていると思うか。 　〇家に閉じこもり、会社時代を懐かしみ、小さな輪の中で過ごしている。 　〇家事と子育てをし、毎日同じ繰り返しの生活で狭い世界にいたかもしれない。 　〇何もしていない、今、暇だからでなく「ふれあいルーム」などで頑張らないといけ 　　 ないから通っている。 　〇公民館がないとは考えられない。なくては困る存在。 ◆公民館活動で得られたこと。 　〇学び、ひとに触れ合うことで、人間は変わり大きく成長していくということ。 　〇いろんな人と共に学び、喜び、悲しみ、支え合って生きること。 　〇いろいろな人と話をすることで心が豊かになる。 　〇いろんな分野の人と繋がりを持つことで、自分自身の意識の向上と気づきをも たらしてくれた。 貝塚市立公民館による公民館利用者に対する聞き取りによる合同調査（平成２０年１０月）

31. 大阪府の子ども読書活動の現状① • 読書が好きな子どもは、小学生、中学生とも増加傾向にある。 「読書が好き。」と答えた割合 【小学６年生】 【中学３年生】 文部科学省「全国学力・学習状況調査」・大阪府「大阪府学力・学習状況調査」（平成２３）

32. 大阪府の子ども読書活動の現状② • 学校や地域の図書館に週に１～３回程度通う子どもの割合は小学６年生、中学３年生ともに１割以下である。 「授業以外で本を読んだり、借りたりするために、学校や地域の図書館へ週に１～３回程度以上行く子どもの割合」 【小学６年生】 【中学３年生】 文部科学省「全国学力・学習状況調査」（平成２０～２２・２４）・大阪府「大阪府学力・学習状況調査」（平成２３）

33. 大阪府の子ども読書活動の現状③ • 公立図書館との連携は小学校に比べて中学校では少ない。 公立図書館との連携を実施している学校の割合 【小学校】　 【中学校】 文部科学省「学校図書館の現状に関する調査」（隔年実施）

34. 価値観に関する意識①ー豊かさに対する意識の変化価値観に関する意識①ー豊かさに対する意識の変化 • 「心の豊かさ」を求める割合が増加傾向にある。 これからは心の豊かさか、まだ物のゆたかさか（時系列） 内閣府「国民生活に関する世論調査」 　　　　　　　　　　　　　　　（平成２４年６月）

35. 価値観に関する意識②ー社会志向と個人志向の変化価値観に関する意識②ー社会志向と個人志向の変化 • 「社会志向」の割合が増加傾向にある。 社会志向か個人志向か 内閣府「社会意識に関する世論調査」（平成２４年１月）

36. 価値観に関する意識③ー社会貢献への意識 • 「社会貢献」をしたいと思っている人は増加傾向にある。 社会への貢献意識 内閣府「社会意識に関する世論調査」（平成２４年１月）

37. 東日本大震災前とくらべた意識の変化① • 約８割の人が、震災後、社会における結びつきを震災前よりも大切に思うようになった。 震災前と比べた、社会における結びつきの意識変化 内閣府「社会意識に関する世論調査」（平成２４年１月）

38. 東日本大震災前とくらべた意識の変化② • 「家族・親せきとのつながりをを大切に思う。」、「地域でのつながりを大切に思う。」や「社会全体として助け合うことが重要だと思う。」という割合が上位にある。 震災後、強く意識するようになったこと 内閣府「社会意識に関する世論調査」（平成２４年１月）

39. 社会教育における障がい者関連事業の実施状況社会教育における障がい者関連事業の実施状況 • 公民館での主催事業数は平成２１年度に比べて、平成２２年度で減少した。 • 公民館での障がい者関連事業が総主催事業に占める割合は、約２％である。 参考 ＊公民館での総事業数3,804（Ｈ２２） ＊３年連続で障がい者関連事業を実施　 １２市 ＊３年連続で障がい者関連事業を未実施２１市 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｈ１９年度間からＨ２１年度間） 大阪府教育委員会地域教育振興課「市町村教育委員会の 社会教育における障がい者関係事業等の実施状況等調査」