桝添大臣懇談会概略報告 （周産期 医療と救急医療の確保と連携に関する 懇談会）

1. 桝添大臣懇談会概略報告 （周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会） 埼玉医科大学総合医療センター 総合周産期母子医療センター 田村正徳 大阪府立母子保健総合医療センター 藤村正哲

2. 周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会 開催要綱 １．趣旨 現在、周産期の救急医療体制の充実が全国的に非常に重要になっていることから、妊産婦が安心して子供を産み・育てることができるよう、早急に対策を講ずる必要がある。このため、周産期の救急医療体制の強化が図られるよう、周産期医療と救急医療の確保と連携の在り方について検討する。 ２．検討事項 （１）周産期医療と救急医療の確保の在り方 （２）周産期医療と救急医療の連携の基本的枠組み （３）その他 ３．構成員 　厚生労働大臣及び構成員（別紙）で構成する。 ４．運営 （１）本会議の庶務は、厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課と協力しつつ、同省医政局指導課で行う。 事務担当：厚生労働省医政局指導課課長補佐　中谷 　　　（２）議事は公開とする。 　　　（３）本懇談会の構成員については、厚生労働大臣が委嘱する。

3. 構成員名簿(発足当初） 座長　　　岡井 崇 　　昭和大学医学部産婦人科学教室 副座長　杉本 壽 　　大阪大学医学部救急医学 • 池田 智明 国立循環器病センター周産期科 • 海野 信也 北里大学医学部産婦人科学 • 大野 泰正 大野レディスクリニック 院長 • 有賀 徹 昭和大学医学部救急医学講座 • 嘉山 孝正 山形大学 医学部長 • 川上 正人 青梅市立総合病院 救命救急センター長 • 横田順一朗 市立堺病院 副院長 • 藤村 正哲 大阪府立母子保健総合医療センター • 田村 正徳 埼玉医科大学総合医療センター • 阿真 京子 「知ろう！小児医療 守ろう！子ども達」の会 代表

4. 検討日程（１２月中を目途に取りまとめ予定であったが1月にずれ込み）検討日程（１２月中を目途に取りまとめ予定であったが1月にずれ込み） 2008年11月5日(第一回）都立墨東病院の母体搬送にかかる調査結果と今後の周産期母子医療体制について 　　座長は救命救急ネットワークと周産期医療ネットワークを単純に統合してケリを着けようとするが異論百出。 →桝添大臣の検討希望課題 　１．総合周産期母子医療センターのあり方 　　　（当直産科医師1名の規定は変えなくて良いか？） 2.地域の救急ネットワークの構築 3.NICUのあり方 NICUスタッフ（看護師も含む）の確保策 4.空床情報ネットワークのIT化(携帯電話のiモードの活用？） 11月20日(第二回）比較的うまくいっている地域の報告 　　・うまくいっている所の紹介（青森、広島、宮崎、大阪、長野）、 　　　佐藤秀平参考人（青森）、迫井正深参考人（広島）追加。 　　・藤村先生が「MNCS」と総合周産期母子医療センター新生児部門の全国状況を紹介。

5. 検討日程-2（１２月中を目途に取りまとめ予定であったが1月にずれ込み）検討日程-2（１２月中を目途に取りまとめ予定であったが1月にずれ込み） 2008年 11月25日(第三回）：今後の周産期医療体制について ・周産期麻酔（照井克生）、助産師会（岡本喜代子）の参考人追加。 　・阿真委員が患者の立場からの意見。 ・スーパー総合周産期母子医療センター構想（岡井、有賀）。 　・田村が日本新生児医療連絡会　杉浦案、楠田データ紹介。NICU必要病床数2/1000出生→3/1000出生必要。NICU(2)の新設加算。交代制までは当直に残業手当を適用。（具体的要望表：配布資料） 12月8日(第四回）今後の中長期対策について ・医師不足対策（インセンテイブ、勤務適正化） ・有馬正高参考人が現状では療育施設ではNICU長期入院児の受け入れ困難を明言。 ・産科木下勝之委員追加 12月18日（第五回）報告書案について ・岡井座長案(配布資料）に対して修正・追加項目の指摘が続き、年越しで再検討となった。

6. 第六回懇談会 • ２月３日　１８時から • 最終回の予定 • 座長報告案を元に検討会の続き （最終報告案はまだ回ってきていない。）

7. 本日の配付資料 • 第三回に提出した具体的要望案 • 座長報告案の修正案 いずれも、日本新生児医療連絡会役員メーリングリストで意見をいただいて提出済み ・「第四章　　周産期医療体制について」を中心に皆さんの意見を頂きたい。P6より

8. 第四章　　周産期医療体制について１　周産期救急医療体制第四章　　周産期医療体制について１　周産期救急医療体制 （２）関係者間の連携P7 • 厚生労働省の救急医療担当部局と周産期医療担当部局の連携の更なる強化に努める。また、総務省消防庁との連携についても、継続的な協力体制を確保する。 • 救急医療部門と周産期医療部門（母体救急医療及び胎児・新生児救急医療）及びその関係部門（脳神経外科など）の間で、学会レベル及び各医療機関内での連携を推進する。なお、これについては、日本産科婦人科学会・日本救急医学会による「地域母体救命救急体制整備のための基本的枠組の構築に関する提言」（平成20年11月18日）を参考とする。 • 救急医療施設と後方施設との連携を強化する。これについては、ＮＩＣＵに長期入院している児童に対する対応に関し、平成１９年１２月２６日に４局長が連携して連名通知を発出したところであるが、その効果を検証するとともに、後方施設の受入困難な状況に対する財政支援や診療報酬上の措置等更なる対応を協議すべきである。 • 以上を達成するためには、行政組織や医療機関・療育機関における“縦割り”を解消する必要がある。

9. 第四章　　周産期医療体制について１　周産期救急医療体制第四章　　周産期医療体制について１　周産期救急医療体制 （３）　医療機関の受け入れ体制 　１）医療機関の機能のあり方P8 • 周産期母子医療センターの指定基準を見直す。なお、現在指定を受けている総合周産期母子医療センターは、それぞれが提供可能な診療機能を明示すべきである。 ☆（周産期母子医療センターの分類例） • 母体・新生児救命型：産科、ＭＦＩＣＵ、新生児科、ＮＩＣＵ、救命救急センター • 新生児救命型：産科、ＭＦＩＣＵ、新生児科、ＮＩＣＵ • 母体救命型：産科、新生児科、救命救急センター • 連携母体救命型：産科、新生児科、救命救急センター（複数施設による連携） ☆平成20年度末を目途に上記医療関係者の参加する研究班等において体制整備の詳細を検討する。

10. 第四章　　周産期医療体制について１　周産期救急医療体制P8第四章　　周産期医療体制について１　周産期救急医療体制P8 ドクターフィーのあり方を検討する。医療機関に対しては、救命救急センター及び二次救急医療機関での関連診療科における妊産婦受入を奨励するため、財政支援や診療報酬上の措置等を検討する。 上記の財政支援や診療報酬上の措置等については、診療実績に基づき講じられるべきである。 ☆（診療実績の評価項目の例） ○母体について • ハイリスク妊娠・分娩取扱数 • 母体搬送の受入実績 • 母体救命救急症例受入実績 ○胎児・新生児について（新生児領域） • 1000g未満児の取扱数 • 1500g未満児の取扱数 • 母体搬送の受入実績 • 新生児搬送の受入実績 • 新生児外科手術件数

11. 第四章　　周産期医療体制について１　周産期救急医療体制第四章　　周産期医療体制について１　周産期救急医療体制 ４）医療機関等におけるリソースの維持・増強P10 ①　ＮＩＣＵ病床の確保都道府県は、出生１万人対２５～３０床を当面の目標として、地域の実情に応じたＮＩＣＵの整備を進める。但し、ＮＩＣＵを小規模施設に分散させることは避ける。 • 増床したＮＩＣＵの適正運用のため、新生児医療を担う医師及び看護師を確保する対策として、新生児担当医の待遇改善や新生児科の標榜、新生児担当医養成手法の整備、専門看護師や認定看護師の認定支援などについて検討する。 ②後方病床拡充とＮＩＣＵに長期入院している重症児に対する支援体制の充実 • このため、ＧＣＵや一般小児病床等の対応能力の強化や全国の重症心身障害児施設の整備を進める必要がある。またこれらの整備の際には、上記病床は医療を行うのみならず、基本的に託児業務を兼ねていることから、その整備に当たっては児童福祉法施設最低基準との整合性を図りながら検討される必要がある。 • 加えて、退院した重症児が安心して在宅療養できるよう、訪問看護ステーションの活用促進に向け、その整備を進める。また、緊急入院やレスパイトケアに対応できる病床の確保が重要であり、独立行政法人国立病院機構など全国の施設において短期入所病床の整備が求められる。

12. 第四章　　周産期医療体制について１　周産期救急医療体制第四章　　周産期医療体制について１　周産期救急医療体制 ４）医療機関等におけるリソースの維持・増強P10 ②後方病床拡充とＮＩＣＵに長期入院している重症児に対する支援体制の充実 • 患者のニードと地域の医療・福祉サービス等の支援の詳細を熟知したＮＩＣＵ長期入院支援コーディネータ（医療ソーシャルワーカMSW等）を、すべての総合周産期母子医療センターに配置する。当面その費用は全額国庫補助によるものとし、同センターへの国庫補助を増額する。 • 長期NICU入院児は特別児童扶養手当（1級50,750円/月）と障害児福祉手当（14,380円/月）が支給されるが、重症心身障害児施設に入所するとその支給が停止される。同時に入所によって施設利用料と食費、日用品費が約2万円必要となる。差し引き7～8万円の家計支出負担増は、重症児の家族が施設入所を拒否してNICU継続入院を希望する大きな理由であり、制度の改定が必要である。

13. 第四章　　周産期医療体制について１　周産期救急医療体制第四章　　周産期医療体制について１　周産期救急医療体制 ４）医療機関等におけるリソースの維持・増強P11 ③　人的リソースの維持・拡充 ○医師の確保 24時間の集中治療を提供しているNICUの医師を少なくとも7名とするよう、定数を増員し、特に総合周産期母子医療センターでは二人当直制を維持するためにNICUの医師定員を14名以上とする。 • 新たに産科医や新生児担当医を目指す若手医師に対する奨学金の導入や、新生児科の標榜を認めることを検討するなど、周産期医療を支える医師の確保・育成に取り組む。 • 新医師臨床研修制度の導入により医師養成・確保機能の担い手が流動化している。医師数は少ないが専門性の高い新生児科分野においては、地域縦断的な医師養成・確保機能が必須であり、学会もしくは学会に準拠した専門化集団が行う医師養成・確保事業を行政的に支援する。

14. 第四章　　周産期医療体制について４　搬送システムの整備第四章　　周産期医療体制について４　搬送システムの整備 （１）妊産婦救急における病態に応じた搬送システムP13 ・救急患者の病態に応じた対応ガイドラインを共同で作成する ・都道府県は、周産期医療、救急医療、消防機関等の関係者による協議の場を設け、地域の医療需要に応じた救急患者の搬送及び受入ルールを策定 ・救急患者の搬送及び受入ルールの策定にあたっては、必要に応じ、重症患者に対応する医療機関を定め、そのために必要となる財政支援を行う。 （２）広域搬送システム 　地域の必要性に応じて、県境を越えた医療機関との救急搬送ネットワークを構築する。　広域搬送に際しては、救急医療用ヘリコプターや消防防災ヘリコプター等を活用したシステムを検討する。 （３）新生児搬送システム ○　都道府県が運営主体となって最低一台の新生児専用ドクターカーを運転手、搬送担当医師および看護師とともに整備する。設置施設は都道府県の周産期医療協議会で決定する。　 ○　救急搬送システムと新生児搬送システムの連携

15. 第四章　　周産期医療体制について５　救急医療情報システムの整備第四章　　周産期医療体制について５　救急医療情報システムの整備 （１）周産期救急情報システムの改良P14 都道府県は、周産期救急情報システムの運用改善及びその充実を図るため、情報センターを設置（必要に応じて複数県が共同で設置）するとともに、搬送先選定の迅速化等のため調整を行う搬送コーディネーターを24時間体制で配置 • 医療機関の空床情報や診療体制に関する正確な情報が迅速に伝達され、自動的にアップデートされ、さらに地域の関係諸機関において広く共有できるシステムを開発する。 • 救急医療と周産期救急の情報システムの統合、又は両者の連携を推進する。併せて、医師同士の情報交換ができる機能を付加する • 空床情報の入力方法や搬送の依頼方法等を改善し、救急医療現場の担当者の負担を軽減する。 （２）搬送コーディネーター（妊産婦、新生児）の役割 • 搬送コーディネーターを、地域の基幹となる医療機関又は情報センタ―等に配置する

16. ご静聴有り難うございました。 • 杉浦正俊先生を始め、ご意見を頂きました新生児医療連絡会役員会メーリングリストの皆様に深謝いたします。