東海経済のポイント

1. 東海経済のポイント ２０１１ 中部経済産業局 総務企画部調査課 TEL:052-951-2723 http://chubu.meti.go.jp/ ２０１１年１２月

2. 目　　　次 東海経済のポイント • 　５－３　　　消費 • 　５－４　　　設備投資 • 　５－５　　　工場立地 • 　５－６　　　公共投資 • 　５－７　　　住宅投資 • 　５－８　　　輸出 • 　５－９　　　輸入 • 　５－１０　　雇用 • 　５－１１　　金融 • 　５－１２　　エネルギー • トピックス • ６－１　　　ヘルスケアビジネス • 　６－２　　　農業 • 　６－３　　　林業 • 参考 • 　①　　主要指標の県別データ • 　②　　社会・生活関連指標 • 　③　　東海の主要製造事業所・産地（愛知１） • 　④　　東海の主要製造事業所・産地（愛知２） • 　⑤　　東海の主要製造事業所・産地（岐阜・三重） • 　⑥　　工業地区別に見た中部の主要産業（東海） • 付録　経済指標関連ホームページ １．　東海経済のあらまし 　１－１　　　東海経済の概観 　１－２　　　経済指標で見た東海経済の位置付け 　１－３　　　東海経済の国際比較 ２．　東海地域の経済構造 　２－１　　　産業構成 　２－２　　　企業活動 　２－３　　　就業構造 　２－４　　　外国人労働者 ３．　製造業 　３－１　　　製造品出荷額等の推移 　３－２　　　製造品出荷額等の業種別構成 　３－３　　　製造品出荷額等の業種別全国シェア 　３－４　　　主要品目生産量の全国シェア 　３－５　　　自動車産業 　３－６　 航空機産業 ４．　商業・サービス業 　４－１　　　卸売業 　４－２　　　小売業 　４－３　　　サービス業 　４－４　　　観光 ５．　経済動向 　５－１　　　成長率 　５－２　　　鉱工業生産 （注意） 　本資料においては、特に断り書きのない限り、「中部」は富山、石川、岐阜、愛知、三重の５県、「東海」は岐阜、愛知、三重の３県、「北陸」は富山、石川、福井の３県を指します。 　また、パーセントで表示されているものについては、四捨五入の関係で合計が100％にならないことがあります。

3. 東海経済のポイント １．東海経済のあらまし

4. 東海経済のポイント １－１　東海経済の概観 総人口 （全国シェア8.8％） 総面積 （全国シェア5.7％） 2010 2010 事業所数 （全国シェア9.1％） ★東海地域の経済指標 岐阜 2009 三重 愛知 地域内総生産 （全国シェア9.6％） 2008 注： 事業所数は、事業内容等が不詳の事業所を除く。 　　 小売業年間販売額(2007年)と卸売業年間販売額(2007年)の調査対象期間は、2006年4月～2007年3月である。 　　　地域内総生産には、「輸入品に含まれる税・関税」、「（控除）総資本形成に係る消費税」、「（控除）帰属利子」が含まれているので、第1～3次産業の合計とは一致しない。 出所：国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、内閣府「平成２０年度県民経済計算」、総務省「平成21年経済 　　　　センサス基礎調査（確報）」、総務省「平成22年国勢調査（抽出速報集計）」、経済産業省「平成22年工業統計調査（速報）」、経済産業省「平成19年商業統計表（確報）」

5. 東海経済のポイント １－２　経済指標で見た東海経済の位置付け① おおむね１割経済圏ながら、製造品出荷額等は２割近くある。 ★経済指標の全国シェア 注：小売業年間販売額(2007年)と卸売業年間販売額(2007年)の調査対象期間は、2006年4月～2007年3月である。 出所：参考①主要指標の県別データを参照のこと

6. 東海経済のポイント 　１－２　経済指標で見た東海経済の位置付け② 一人当たり県民所得は、全県計を上回り、都道府県別の５位相当。 ★都道府県別人口増減率（2010年／2005年） ★1人当たり県民所得（上位20県）（2008年度） ★1人当たり県民所得の推移 出所：総務省「国勢調査」、内閣府「平成20年度県民経済計算」

7. 東海経済のポイント １－３　東海経済の国際比較 総生産、面積、人口はベルギーと、１人当たり総生産はフランスやドイツとほぼ同レベル。 ★総生産国際比較（2008）（米ドル換算） ★1人当たり総生産国際比較（2008)（米ドル換算） ★面積比較（2008） ★人口比較（2008） 出所：総務省「世界の統計２０１１」 「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数（平成20年3月31日現在）」、国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調 （平成20年10月1日現在）」、内閣府「平成20年度県民経済計算」 注：東海は2008年度、それ以外の国は2008年の数字を採用（中国の人口のみ2008年の数字が公表されていないため、2007年を使用）。 東海の総生産を米ドル換算するにあたっては、2008年平均値である１ドル＝103.36円により算出。また東海の総生産（米ドル換算）を2008年の人口で除して、東海の１人 あたり総生産を算出。

8. 東海経済のポイント ２．東海地域の経済構造

9. 東海経済のポイント ２－１　産業構成 鉱工業の占める割合が全国より高い。 ★域内総生産（名目）の産業別構成比の推移 東海 対家計 民間非営利サービス 生産者 農林水産業 電気・ガス ・水道業 卸売・小売業 金融・保険業 運輸・通信業 サービス業 政府サービス　　生産者 鉱工業 不動産業 建設業 全国 出所：内閣府「平成20年度県民経済計算」 注：90年度、95年度は95年基準、その他は00年基準の数値を使用。

10. 東海経済のポイント ２－２　企業活動 自己資本当期純利益率（ROE）から見ると、中部の企業はリーマンショックのあった２００８年度は当期純利益がマイナスとなったため、ROEもマイナスとなった。２００９年度にはプラスに転じたものの、全国と比べると低い。 中部の企業は、全国に比べて自己資本比率が高い。 ROA(Return on Assets) 総資本利益率 =経常利益／総資産 ROE(Return on Equity) 自己資本当期純利益率 ＝当期純利益／自己資本 自己資本比率 ＝自己資本／総資産 出所：経済産業省「企業活動基本調査」 注：鉱業、製造業、電気・ガス業、卸売業、小売業、飲食店、クレジットカード業・割賦金融業、情報サービス業、情報製作業、個人教授所及びサービス業 　　で、従業員５０人以上かつ資本金3000万円以上の会社について調査したもの。

11. 東海経済のポイント ２－３　就業構造 就業者の割合は、35～44歳が最も高く、完全失業者の割合は25～34歳が最も高い。 産業別の就業者を見ると、製造業が一番多く、次いで卸売業・小売業、医療・福祉の順になっている。 ７７５万人※ 出所：総務省「労働力調査」

12. 東海経済のポイント ２－４　外国人労働者 自動車産業など製造業が盛んな東海の各県では、外国人労働者が製造業に就いている割合が高い。 出所：厚生労働省 　　　　「外国人雇用状況の届出状況」

13. 東海経済のポイント ３．製造業

14. 東海経済のポイント ３－１　製造品出荷額等の推移 東海の製造品出荷額等は、２年連続で金額、全国シェアともに減少している。 ★製造品出荷額等の全国シェア（２００９年） ★製造品出荷額等の推移（従業者４人以上の事業所） 出所：経済産業省「工業統計（産業編）」

15. 東海経済のポイント ３－２　製造品出荷額等の業種別構成 輸送用機械の占める割合の増加が続いている。 ★製造品出荷額等の業種別構成比の推移 出所：　経済産業省「工業統計（産業編）」 注１：1970年は従業者20人以上、1980年は従業者30人以上の事業所が対象。 注２：1990年以降分については4人以上の事業所が対象の統計を基に算出。 注３：プラスチック製品は1985年から新設。 注４：精密機械器具製造業は2008年から他業種へ分割することで単独の項目を廃止。

16. 東海経済のポイント ３－３　製造品出荷額等の業種別全国シェア 輸送用機械器具の全国シェアが、４０％以上と突出している。 ★製造品出荷額等の業種別全国シェア（2009年） (%) 出所：経済産業省「工業統計（産業編）」注：その他は、 「石油製品・石炭製品」、「なめし革・同製品・毛皮」、「その他の製品」の合計。

17. 東海経済のポイント ３－４　主要品目生産量の全国シェア 乗用車、自動車部品、航空機・部品は、４割～５割のシェア。 ★主要品目生産数量の全国シェア（2010年） 出所：経済産業省「生産動態統計」 注：タイル計は、外装・内装・床・モザイクタイルの計。

18. 東海経済のポイント ３－５　自動車産業① 乗用車の生産台数は、２００９年に減少したものの、２０１０年は輸出に牽引され、持ち直した。 ★乗用車生産台数の推移 ★名古屋税関　乗用車輸出の推移 EU （年） 出所：名古屋税関「貿易統計」 注：金額、台数は、各年の１～１２月の速報値の合計に基づき算出。 　　 ２００５年以前は、「その他」に中東を含む。　 （年） 出所：　経済産業省「生産動態統計」

19. 東海経済のポイント ３－５　自動車産業② 乗用車の新規登録・届出台数は、２００５年以降減少傾向で推移していたが、２０１０年はエコカー補助金 などの経済対策効果により増加した。 ★全国　登録ナンバー別乗用車新規登録・届出台数 　 及び東海のシェアの推移 ★トヨタ自動車の生産・販売・輸出台数の推移 （年） 注：登録ナンバー別登録・届出台数の速報値の1～12月の合計。　　　　　 出所：（社）日本自動車販売協会連合会、（社）全国軽自動車協会連合会、トヨタ自動車㈱公表資料　　　　　

20. 東海経済のポイント ３－６　航空機産業 航空機・部品の生産額は、東海地域が約半分のシェアを占める。 ★東海の航空機・部品の生産額 ★全国の航空機・部品の生産額 出所：経済産業省「機械統計年報」 出所：経済産業省「生産動態統計」

21. 東海経済のポイント ４．商業・サービス業

22. 東海経済のポイント ４－１　卸売業 　全国と比較して「機械器具」「建築材料、鉱物・金属材料等」の比率が高い。 機械器具 建築材料、鉱物 ・ 金属材料等 飲食料品 その他 各種 商品 繊維・ 衣服等 うち名古屋市 27.1兆円 77.0％ 　 愛知県 35.2兆円

23. 東海経済のポイント ４－２　小売業① 自動車・自転車小売業販売額の全国シェアが高い。 愛知県 8.3兆円 67.5％ 愛知県 8.3兆円 うち名古屋市 3.2兆円38.6%

24. 東海経済のポイント ４－２　小売業② 全国と比較して、ロードサイド型、工業地区型の金額構成割合が大きい。一方、駅周辺型の割合は小さい。 駅周辺型 商業集積地区 市街地型 商業集積地区 住宅背景型 商業集積地区 ロードサイド型 商業集積地区 その他の 商業集積地区 オフィス街地区 住宅地区 工業地区 その他地区

25. 東海経済のポイント ４－３　サービス業　 機械設計業の全国シェアが高い。 機械設計業だけではなく、デザイン業も製造業向けにサービスを提供している割合が、全国に比べ高い。 ★業種別東海の全国シェア（2009年） ★業種別契約先内訳（2009年） 1.3兆円 出所：　経済産業省「平成２１年特定サービス産業実態調査報告書」

26. 東海経済のポイント ４－４　観光①　 主に観光目的の都道府県別宿泊者は、北海道、沖縄などが多く、東海各県はおおむね中位。 ★延べ宿泊者数（2010年） 出所：国土交通省「宿泊旅行統計調査報告(2010年)」 注１：調査対象は、従業者数10人以上のホテル、旅館及び簡易宿泊所の全宿泊施設。 注２：延べ宿泊者数には、子どもや乳幼児も１人泊として含まれる。 注３：都道府県の順位は、「観光目的の宿泊者が50％以上の宿泊施設」の宿泊者数の多い順。

27. 東海経済のポイント ４－４　観光② 外国人の宿泊者数（ビジネス客を含む）の都道府県別順位は、愛知県が６位、他の東海各県は中位。 ★外国人述べ宿泊者数の国籍別構成比（2010年） 出所：国土交通省「宿泊旅行統計調査報告（2010年）」 注１：調査対象は旅館業法に基づく営業許可を得ているホテル、旅館及び簡易宿所で、従業者数が10人以上の施設。 注２：外国人延べ宿泊者数とは、各月における外国人（日本国内に住所を有しないもの）の宿泊者の延べ人数をいう。

28. 東海経済のポイント ５．経済動向

29. 東海経済のポイント ５－１　成長率① 東海経済の成長率は、2001年度以降、全国平均を上回る高い伸びであったが、2008年度は全国平均を 下回った。県別では、愛知県と三重県が大きく低下した。 ★実質経済成長率の推移（東海／全県計） ★実質経済成長率の推移（東海３県） 出所：内閣府「平成２０年度実質県民経済計算」

30. 東海経済のポイント ５－１　成長率② 県別に見ると、三重県の成長率が高い。 ★地域別の実質経済成長率(2008/2000年度、年率換算値） ★県別の実質経済成長率(2008/2000年度、年率換算値） 出所：内閣府「平成２０年度実質県民経済計算」 注：東北は青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島の６県、関東は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡の１都１０県、 　　 近畿は福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府５県、中国は鳥取、島根、岡山、広島、山口の５県を指す。

31. 東海経済のポイント ５－２　鉱工業生産① ２００８年後半～２００９年の記録的な低下の後、持ち直していたものの、２０１１年３月の東日本大震災の 影響により再び大幅に低下。その後、サプライチェーンの立て直しに伴い持ち直し、７月以降、上昇している。 ★中部地域鉱工業生産指数　長期時系列（1949年(昭和24年)１月～2011年(平成23年)9月） （第２次平成不況・デフレ不況） アジア通貨危機 貿易不況（プラザ不況） 第１次オイルショック 第２次オイルショック 証券不況（構造不況） ニクソン・ショック （第一次平成不況） バブル崩壊 （第３次平成不況） ＩＴ不況 （朝鮮戦争特需） 特需景気 （朝鮮戦争特需） 投資・消費景気 オリンピック景気 阪神・淡路大震災 〈新潟県中越沖地震〉 昭和２９年不況 〈伊勢湾台風〉 ハイテク景気 いざなみ景気 世界金融危機 いざなぎ景気 列島改造景気 〈東日本大震災〉 なべ底不況 転型期不況 省エネ景気 省エネ景気 バブル景気 岩戸景気 ミニ不況 ＩＴ景気 神武景気 出所：中部経済産業局「中部地域鉱工業生産指数」　　　　　　　　　　　　　　　　 注１：平成１４年以前の時系列は、過去の公表値を基に当局にて試算。注２：昭和２４年から昭和３３年までの数値は、原指数。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 注３：昭和２４年から昭和２９年までの数値は、静岡県の実績を含む。注４：平成２３年の数値は、年間補正により変更する場合がある。 注５：色付け部分は、内閣府が公表した景気基準日付（景気の山、谷）のうち景気の谷の期間を表す。また、景気の名称は、俗称。 留意：２００５年の付加価値額ベースによる暫定的な長期グラフです。従って、インフレ分などにより過去に遡るほど小さめに評価され、二時点間の鉱工業生 　　　　産の比較になりません。例えば、昭和４６年ニクソン・ショックが２００５基準の４０％ではありません。

32. 東海経済のポイント ５－２　鉱工業生産② すべての主要業種で２００９年上期を底として持ち直していたものの、２０１１年３月の東日本大震災の影響により再び大幅に減少。業種によって、低下幅とその後の上昇幅にばらつきがある。 ★東海地域鉱工業指数　四半期別主要業種別生産指数の推移 出所：中部経済産業局「東海地域鉱工業生産指数」 注：２０１１年の数値は年間補正により変更する場合がある。

33. 東海経済のポイント ５－３　消費① 中部の百貨店・スーパー・コンビニの売上高は全国の動きと同様に前年とほぼ横ばいであった。 なお、中部の売上比率は、全国と比較するとスーパーの比率が高い。 出所：経済産業省「商業動態統計調査」

34. 東海経済のポイント ５－３　消費② 出所：(社)日本自動車販売協会連合会、(社)全国軽自動車協会連合会 注：登録ナンバー登録・届出台数の速報値の１～１２月の合計

35. 東海経済のポイント ５－３　消費③ 東海地域の自動車の総保有台数に占めるハイブリッド自動車の割合は、普及率の高い愛知県が 牽引する形で、全国を上回っている。 ハイブリッド自動車の全国の保有台数に対する東海地域のシェアは約１４％。 注：自動車の総保有台数、ハイブリッド自動車の保有台数は２０１１年３月末時点。 　　 また、全て二輪車を除いた保有台数を指す。 出所：（財）自動車検査登録情報協会「自検協統計」

36. 東海経済のポイント ５－４　設備投資 東海の設備投資は、前年比で４年ぶりに増加する計画となっている。 (%) 出所：日本政策投資銀行「設備投資計画調査」 注：東海は、岐阜、愛知、三重、静岡の４県。２０１１年度は、計画値。

37. 東海経済のポイント ５－５　工場立地 工場立地件数は、３年連続で減少、２０１０年の全国シェアも減少。 出所：経済産業省「工場立地動向調査」

38. 東海経済のポイント ５－６　公共投資 受注金額は、２年連続で減少、全国シェアも減少している。 出所：国土交通省「建設工事受注動態統計調査」 注：金額は総工事評価額。

39. 東海経済のポイント ５－７　住宅投資 住宅着工数は、２００９年度に引き続き８万戸を下回った。 ７９ 出所：国土交通省「建築着工統計調査報告」

40. （対中国） 輸出総額 2.24兆円 （▲21.1 → ＋32.8） 一般機械 0.55兆円 （▲28.7 → ＋60.7） 電気機器 0.43兆円 （▲31.0 → ＋18.1） 輸送用機器 0.58兆円 （＋ 1.4 → ＋41.1） 対ＥＵ（シェア　14.0％） 輸出総額 2.02兆円 （▲43.5 → ＋14.9） 一般機械 0.51兆円 （▲50.1 → ＋17.3） 電気機器 0.27兆円 （▲45.9 → ＋ 2.7） 輸送用機器 0.92兆円 （▲43.4 → ＋16.8） 東海経済のポイント ５－８　輸出① Ｅ　Ｕ 名古屋税関の輸出額は、アジア向けが約４割、米国向けが約２割を占める。２０１０年は、中国向けが ＥＵ向けを上回った。 ア　ジ　ア 中　国 米　　国 ★名古屋税関管内の国・地域別輸出額（０９年→１０年） 中　部 対アジア（シェア　39.6％） 輸出総額 5.72兆円 （▲28.7 → ＋35.2） 一般機械 1.36兆円 （▲36.3 → ＋56.1） 電気機器 1.09兆円 （▲33.5 → ＋23.3） 輸送用機器 1.18兆円 （▲18.4 → ＋37.9） 対米国（シェア　22.0％） 輸出総額 3.18兆円 （▲45.5 → ＋15.1） 一般機械 0.56兆円 （▲49.3 → ＋37.9） 電気機器 0.40兆円 （▲40.0 → ＋23.7） 輸送用機器 1.84兆円 （▲48.3 → ＋ 8.1） 中　東 対全世界 輸出総額 14.46兆円 （▲40.7 → ＋26.2） 一般機械 　2.82兆円 （▲44.2 → ＋38.7） 電気機器 　1.95兆円 （▲38.0 → ＋18.8） 輸送用機器 　6.52兆円 （▲45.3 → ＋24.1） 対中東（シェア　6.7％） 輸出総額 0.97兆円 （▲43.9 → ＋23.6） 輸送用機器 0.80兆円 （▲46.2 → ＋31.2） 注：数値は、２０１０年の名古屋税関管内の国・地域別輸出額（円ベース）を示す。ただし、中国はアジアの内数。 　　また、（　　）内は、２００９年の対前年増減率（％）→２０１０年の対前年増減率（％）を示す。 出所：名古屋税関「管内貿易概況」

41. 東海経済のポイント ５－８　輸出② 名古屋税関の輸出額シェアは、２年連続で低下していたものの、２０１０年はわずかに上昇した。 出所：財務省、各税関「貿易統計」

42. （対中国） 輸入総額 1.63兆円 （▲27.9 → ＋16.2） 電気機器 0.37兆円 （▲27.4 → ＋36.4） 原料別製品 0.28兆円 （▲37.8 → ＋26.1） 一般機械 0.20兆円 （▲31.2 → ＋23.2） 東海経済のポイント ５－９　輸入① ※鉱物性燃料：原油及び粗油、石油ガス類など ※原料別製品：アルミニウム及び同合金、鉄鋼、織物用糸 　　　　　　　　　　及び繊維製品、金属製品など 名古屋税関の輸入額は、アジアからが約５割、中東からが約２割を占める。品目別では、鉱物性燃料が 約３割、原料別製品が約１割を占める。 ア　ジ　ア 中　国 対ＥＵ（シェア　9.0％） 輸入総額 0.64兆円 （▲27.4 → ＋1.5） 輸送用機器 0.22兆円 （▲24.8 → ▲ 6.2） 化学製品 0.17兆円 （▲13.1 → ＋4.2） 一般機械　　　　0.07兆円 （▲47.2 → ＋8.4） Ｅ　Ｕ ★名古屋税関管内の国・地域別輸入額（０９年→１０年） 米国 中　部 対米国（シェア　6.8％） 輸入総額 0.48兆円 （▲38.7 → ▲ 5.3） 食料品 0.13兆円 （▲37.5 → ▲ 5.8） 化学製品 0.07兆円 （▲54.2 → ＋ 31.1） 原料別製品 0.05兆円 （▲37.9 → ▲ 8.3） 対アジア（シェア　48.7％） 輸入総額 3.46兆円 （▲35.5 → ＋18.6） 電気機器 0.64兆円 （▲31.2 → ＋31.4） 原料別製品 0.55兆円 （▲35.5 → ＋23.5） 鉱物性燃料 0.38兆円 （▲52.5 → ＋16.4） 中　東 対全世界 輸入総額 7.11兆円 （▲39.7 → ＋16.9） 鉱物性燃料 2.20兆円 （▲49.5 → ＋22.3） 原料別製品 0.92兆円 （▲43.8 → ＋27.1） 電気機器　　　　0.72兆円 （▲32.5→　＋29.4） 対中東（シェア　21.9％） 輸入総額 1.56兆円 （▲49.7 → ＋22.7） 鉱物性燃料 1.54兆円 （▲49.6 → ＋22.2） 原料別製品 0.02兆円 （▲62.6 → ＋112.6） 注：数値は、２０１０年の名古屋税関管内の国・地域別輸入額（円ベース）を示す。ただし、中国はアジアの内数。 　　また、（　　）内は、２００９年の対前年増減率（％）→２０１０年の対前年増減率（％）を示す。 出所：名古屋税関「管内貿易概況」

43. 東海経済のポイント ５－９　輸入② 名古屋税関の輸入額シェアは、３年連続で低下している。 出所：財務省、各税関「貿易統計」

44. 東海経済のポイント ５－１０　雇用 雇用は、厳しい状況が続いているものの、完全失業率には改善がみられる。 （倍） 注：東海の四半期は、季節調整済値。　　 完全失業率の東海は、静岡、岐阜、愛知、三重の４県を指す。出所：総務省「労働力調査」

45. 東海経済のポイント ５－１１　金融　 中部地域の銀行貸し出しの全国シェアは、リーマンショック後に低下した後、再び上昇傾向にある。また、東海地域は、全国に比べて貸出金利が低い（いわゆる「名古屋金利」）。 （％） 出所：日本銀行「預金・貸出関連統計（預金・貸出残高/貸出金・国内銀行）」 注：中部は、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重の６県を指す。　　　 出所：日本銀行名古屋支店「東海３県の金融指標」 　　　 日本銀行「預金・貸出関連統計」

46. 東海経済のポイント ５－１２ エネルギー　 中部の新エネルギー認可出力は、太陽光、風力などを中心に年々増加している。 なお、東海のエネルギー使用量を２００８年度と１９９０年度で比べると、民生部門(一般家庭、業務用（ビル等））の割合が増加している。 （各年度末のＲＰＳ法認可設備の出力の合計） 注：バイオマスは、発電設備の出力に使用燃料のバイオマス熱量比率を乗じた出力。 注：ＴＪはテラジュール（テラは１０の12乗）。 　　　総使用量は熱量換算値。 出所：資源エネルギー庁ホームページ

47. ６．トピックス 東海経済のポイント

48. 東海経済のポイント ６－１　ヘルスケアビジネス　①医療・福祉 東海の医療・福祉体制は、全国に比べ小規模で患者数や医療費も少ない。 老人クラブ会員数は、岐阜県と三重県で全国よりも多い。 ★人口１人当たり医療・福祉体制（全国＝１００） ★人口１人当たり医療費（２０１０年度） ★６５歳以上人口千人当たりの老人クラブ会員数（２０１０年度） 出所：厚生労働省「医療施設（動態）調査・病院報告（平成２２年）」、「医師・歯科医師・薬剤師調査（平成２０年）」、「衛生行政報告例（平成２１年）」、「地域保健・健康増進事業報告 　　　（平成２１年度）、「介護サービス施設・事業所調査（平成２１年）」、「医療費の動向（平成２２年度）」、「福祉行政報告例（平成２１年度）」、総務省「国勢調査（平成２２年抽出速報集計）」

49. 東海経済のポイント ６－１　ヘルスケアビジネス　②薬事工業 医薬品生産額の東海の全国シェアは、約１割。近年は減少傾向であったが、2009年は増加。 医療機器生産額の同シェアは、約５％で、県別では愛知県が多い。 ★医薬品生産金額及びシェア ★医療機器生産金額及びシェア 出所：厚生労働省「薬事工業生産動態統計年報」

50. 東海経済のポイント ６－２　農業　①概要 農家数、農業就業人口および農業産出額は、減少傾向。 東海の全国シェアは、農家数が増加しているが、就業人口および産出額で減少。 注：北陸（２県）とは、富山県および石川県を指す。　　　　　　　　　出所：農林水産省「農林業センサス」、「生産農業所得統計」