世論調査の回収結果の評価基準としての国勢調査

世論調査の回収結果の評価基準としての国勢調査世論調査の回収結果の評価基準としての国勢調査 2012年11月16日日本世論調査協会山田　茂

問題意識 • 抽出標本に対する回収率：20代・大都市が低い • 回収状況の評価：国調の年齢別構成と一致？ • 国調による把握：未届け転入者も把握近年大都市を中心に大幅に低下特に若年層の把握度に問題・国調は地域別回収結果の基準として？

実際の居住者と調査の対象者 補記国調転居後 14日　以内届出回収回答

報告の構成 １　年齢層別回収状況２　国勢調査自体の年齢別把握度の評価　３年齢別住基台帳人口データの公表状況４　住基台帳と国調データの年齢構成の比較５選挙人名簿と国調データの年齢構成の比較

１　年齢層別回収状況 • 若年層の低回収率：　　　主因：不在・関心が低い・非協力⇒調査不能　　　不能の一部は、対象者の住所が旧居住地　　　　　↓ • 転居者の登録新居住地表示の住民票が必要になるまで住基台帳の登録は旧居住地　　⇒旧居住地の選挙人名簿に登録⇒転送されず

低回収率の原因：転居済の場合も • 地域別調査の年齢別回収率：公表例は少ない　特に10代後半を対象に含む調査 • 20代の回収率が10代後半より低い　　　郵送：2003年以降11例のうち10例（転出が多い地域）　　　　　　⇒20代は10代後半より転居が多いためでは　　　　　　⇒男性が女性より低いのも同じ理由 • 移動率：20代前半が高い⇒抽出リストの住所に不在

２　国調自体の年齢別把握度の評価1)2010年調査：実施方法の変更２　国調自体の年齢別把握度の評価1)2010年調査：実施方法の変更 • 単身・集合住宅・自己情報提供警戒⇒進行 • 回収方法：原則封入・郵送導入⇒記入漏れ増加大都市で・住基・外登データから補記：届出転入者　　　項目「氏名」「男女の別」「世帯主との続柄」「出生の年月」「配偶関係」「国籍」　　＊登録者のうち住所・氏名判明分　　　　　自治体が膨大な作業・運用上の差　

回収：大都市は調査員・持参が少

３　住基台帳年齢別データの公表状況　　国調時の年齢別データの利用可能性３　住基台帳年齢別データの公表状況　　国調時の年齢別データの利用可能性 1)全国：総務省自治行政局←都道府県←市区町村　　　　　　静態：1994年～： 3月末の5歳階級別　「年齢不詳」含む　　　　　　動態：年度間の移動・死亡・出生 2)全国：総務省統計局　　　　年間移動数各歳：2010年～県・20大都市

住基台帳データ更新の仕組み受付は開庁日：公表される集計時点は種々住基台帳データ更新の仕組み受付は開庁日：公表される集計時点は種々 • 転入・出生動態年度間 • その他（　　　 • 実態調査・ • 国籍離脱等） • その他（ • 実態調査 • ・帰化等） • 転出・死亡

3）都道府県：年齢別域内市区町村分静態・動態3）都道府県：年齢別域内市区町村分静態・動態 1)と別時点年初：東京・埼玉年齢計 10月1日：奈良各歳＊全年齢計　9月末/10月初：宮城・千葉・福岡など18都道県　　　　　　　　　　　　⇒国調と個別市町村の性別総数比較可能 4)市区町村：静態・動態自治行政局の公表データと一部不一致 2010年国調時点分の公表　主にサイト収録：　約420市区町村の年齢別データ⇒国調と比較可能

住基台帳データ側の問題点 • 住基台帳制度：1967年制定　　出生時点では　ほぼ全員登録？ • 出生届出遅れ：前年以前の国内出生　1997年:909人　2011年:580人 • 「嫡出でない子」（2.3万人　人口動態統計2011年）を避け不提出「所在不明高齢者」2010年7月末発生　同年秋：居住確認・消除作業 • 住基台帳3月末公表数の不一致　自治行政局　ｖｓ　自治体広島市（12年市公表分が2622人少ない）・大阪市・北九州市・新潟市等 • 住基ネットと台帳の相違を指摘：北海道・泉大津市 • 自治行政局公表「年齢不詳」数　98年59人⇒12年3人：青梅・柏崎・西尾 • 自治体公表「年齢不詳」11年4月名古屋17人　寝屋川3人　北九州5人・行方不明届出8.2万人（警察庁11年）・ホームレス9576人（厚労省12年1月）・住所地不明死者2298人（人口動態統計2011年）・1年以上居所不明児童生徒976人　学校基本調査（2012年5月） • 法務省：在留外国人統計「年齢不詳」数　2005年～：0人 • 海外在留邦人　2011年全年齢118万人（2005年101万人） • 住基台帳「その他の記載」/「その他の消除」： 90年～急減　11年8万/7万

４　住基台帳と国調の年齢構成の比較1)個人が住基台帳の住所に居住？４　住基台帳と国調の年齢構成の比較1)個人が住基台帳の住所に居住？

2)全国比較：推計人口と住基 翌4月1日推計人口間接的に国調の　　精度　　反映

3)全国比較：前回国調（外国人を含む）と 把握度の変動

4)地域別住基人口　ｖｓ　国調

地域別の住基と年齢別実数比較

住基を国調が18～23歳で上回り　2010年男女いずれかの各歳別最大差率が10％以上住基を国調が18～23歳で上回り　2010年男女いずれかの各歳別最大差率が10％以上 • 政令市10市（差50%以上の区　仙台青葉　さいたま桜　川崎多摩　　　　　　　　　　新潟中央　名古屋昭和　京都東山　岡山北　福岡城南）東京　千代田・新宿・文京・杉並・世田谷・板橋など18区中11区　　　　　　小金井・武蔵野・八王子・三鷹・多摩など12市中8市・大学所在江別恵庭　北広島　室蘭　弘前多賀城龍ヶ崎　東松山　戸田　所沢　入間　越谷　志木　朝霞　ふじみ野　富士見習志野　浦安　船橋厚木　藤沢　伊勢原松本　金沢野々市関　瑞穂　瀬戸　日進　豊明　武豊　　彦根　草津　亀岡　八幡　　　城陽　　京田辺　池田　柏原　吹田　富田林　大東　東大阪摂津　　枚方　羽曳野　藤井寺　大阪狭山　箕面　西宮　奈良倉敷　　東広島宇部　徳島　　善通寺　　宗像　別府　ほか

5選挙人名簿と国調年齢構成の比較 地域別年齢別データの公表：住基より少ない • 定時登録のデータ：四半期ごと9月2日現在など：港区・羽村市 • 投票日時点の登録のデータ：　　　漸増：2010年7月参院　7区・11市・1町　　国調年の10月前後の選挙・住民投票同時点ではない

むすびにかえて • 国調の把握未届転入者（特に若年層）も把握把握漏れ・「年齢不詳」　　　　特に大都市・男性：今後も増大 • 国調より抽出台帳（住基台帳・選挙人名簿）が　　地域別回収率の評価基準としては適切 • 世論調査の年齢別回収率の公表が必要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）

世論調査の回収結果の評価基準 としての国勢調査