平成２４年度 普通会計決算の状況

1. 平成２４年度　普通会計決算の状況 歳　入 ２，４８７億円 歳　出 ２，４２０億円 【歳入の内訳】 カッコ内は構成比 ■一般財源 １，４２８億円（57.4％） （使い道が特定されず、どのような経費にも充てられる財源） ①都区財政調整交付金 　　８９７億円（36.1％） ②特別区税 　　４３０億円（17.3％） ③その他一般財源 　　１０１億円（4.1％） ■特定財源 １，０５９億円（42.6％） （使い道が限定された財源） ①国庫・都支出金 　　６８６億円（27.6％） ②繰入金 　　１７４億円（　7.0％） ③使用料 　　　４４億円（　1.8％） ④地方債 　　　　　　　　　　　　３９億円（　1.6％） ⑤繰越金　　　　　　　　　　　　　　　３３億円（　1.3％） ⑤その他の特定財源　　　　　　　 ８３億円（　3.3％） 【歳出の内訳】（目的別歳出）　　　　　カッコ内は構成比 １　　民生費 １，３８３億円（57.2％） ２　　教育費 　　３０９億円（12.8％） ３　　総務費 　　２４３億円（10.0％） ４　　土木費 　　１８２億円（　7.5％） ５　　衛生費 　　１５１億円（　6.2％） ６　　公債費 　　１０３億円（　4.3％） ７　　労働費・商工費 　　　３０億円（　1.2％） ８　　議会費 　　　１０億円（　0.4％） ９　　消防費　　　　　　　　　　　　　　 ８億円（　0.3％） １０　その他 　　　　１億円（　0.0％） ※どのような目的に支出したかを示しています。 なお、人件費はそれぞれの費目に含まれます。また、民生費には生活保護費のほか、児童手当や高齢者福祉、障がい者福祉等の費用も含まれます。 注）金額等は、表示単位未満の端数調整をしていないため、加減乗除した数値には一致しない場合があります。

2. 平成２４年度普通会計決算の状況 ・歳入総額（２，４８７億円）は、前年度比３４億円、１．３７％の増です。 ・歳出総額（２，４２０億円）は、前年度比４９億円、２．０７％の増です。 ・形式収支（歳入から歳出を差し引いた残り）は６７億円でした。また、翌年度に繰り越すべき財源（使途の決まった経費）を差し引いた実質収支は５９億円です。平成２４年度の実質収支から平成２３年度の実質収支を差し引いた単年度収支は２３億円の赤字でした。また、財政調整基金への積立てと取り崩しなどを加えた実質単年度収支は６４億円の赤字となりました。 ・実質収支比率は、４．１％（前年度より１．３ポイント減少）で、適正な水準の範囲内となりました。 　（一般財源ベースでの標準財政規模に対する実質収支の割合。３～５％程度となることが望ましいとされています） ・経常収支比率は８７．１％（前年度から０．１ポイント上昇）で、財政の硬直化が進み、黄色信号がともったままの状態が続いています。 　（経常的に支出される経費に充てられる一般財源の額が、経常的に収入される一般財源の総額に占める割合。財政の弾力性を測る指標で、７０～８０％が適正水準といわれています） ・歳入の３６．１％（８９７億円）を、都区財政調整交付金に依存しています。 ・歳出の５６．６％（１，３７１億円）が義務的経費（人件費＋扶助費＋公債費）です。 ・生活保護費や児童手当等の扶助費は、前年度比で約２５億円増え、歳出全体の３７．２％（９０１億円）を占めています。 ・区の借金にあたる特別区債の残高は、前年度比で５１億円減少し、６２０億円となりました。 ・区の預貯金にあたる基金の残高総額は、前年度比で１８億円減少し、１０４６億円となったものの、将来の行政需要や財政状況の変化に備えています。 ・健全化判断比率は、いずれの数値も健全性を維持しています。 　（財政状況の悪化による自治体の財政破綻を未然に防ぎ、適切な是正措置が取れるよう公表を義務付けられた指標です） ※　詳しくは、財務報告書（平成２４年度普通会計決算）をごらんください。