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  製造業防災対策事業の募集について 耐震診断・耐震設計・耐震補強の費用を補助します!

26 年度から 応募資格 対象建築物 を拡大!. BCP 策定企業 / 団体の皆様へ.   製造業防災対策事業の募集について 耐震診断・耐震設計・耐震補強の費用を補助します!.  東京都では、 事業継続計画( BCP ) の一層の普及に向け、計画を策定した都内中小企業等が取り組む 耐震化の取組をモデル的に支援いたします。 行政機関等の支援事業によりBCPを策定し 、建築物の 耐震診断・耐震設計・耐震補強 を BCP に盛り込む 企業・団体に対し、 建築物の耐震化に係る 費用の一部を補助 いたします。. 1 募集概要. ● 応募資格  (次の①~③全てに該当するもの)

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  製造業防災対策事業の募集について 耐震診断・耐震設計・耐震補強の費用を補助します!

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Presentation Transcript


  1. 26年度から 応募資格 対象建築物 を拡大! BCP策定企業/団体の皆様へ   製造業防災対策事業の募集について 耐震診断・耐震設計・耐震補強の費用を補助します!  東京都では、事業継続計画(BCP)の一層の普及に向け、計画を策定した都内中小企業等が取り組む 耐震化の取組をモデル的に支援いたします。 行政機関等の支援事業によりBCPを策定し、建築物の耐震診断・耐震設計・耐震補強をBCPに盛り込む 企業・団体に対し、建築物の耐震化に係る費用の一部を補助いたします。 1 募集概要 ●応募資格 (次の①~③全てに該当するもの) ①行政機関等(※)が実施するBCP策定支援事業等を活用し、専門家の個別指導により、耐震診断、耐震   設計、又は耐震補強の必要性が明記されたBCPを策定していること  (BCPの策定後、見直しを行い、新たに耐震診断等を明記した場合を含みます。) ②都内に主たる事業所を有する中小企業等(中小企業、中小企業団体、一般社団法人等) ③製造業又は製造業と密接に関連する業種 (※)東京都、区市町村、東京商工会議所、東京都商工会連合会、東京都中小企業団体中央会、     東京都中小企業振興公社、その他知事が認めたもの ●募集期間 平成26年5月12日(月)~7月31日(木)   (過去に当該事業の支援を受けている場合は、平成26年5月12日(月)~9月30日(火)) ●補助内容    補助率      2/3以内    補助限度額   ①耐震診断 200万円  ②耐震設計 700万円                   ③耐震補強 1,400万円    補助対象期間  交付決定日から平成27年3月末まで ●補助対象経費 ●支援要件

  2. 2 申請から補助金交付までの主な流れ 平成26年5月12日    ~7月31日 平成26年8月中旬 平成27年4月上旬 平成27年4月中旬 平成27年5月上旬 平成27年5月下旬 交付決定後~ 平成27年3月末 平成26年9月上旬~9月下旬  初めて申し込む場合 BCP策定企業・団体 ⑥事業実施 ●耐震診断 ●耐震設計 ●耐震補強 ⑦実績報告 ⑧完了検査 ⑨補助金額の確定 ⑩補助金の交付 ⑤補助金交付決定 ②審査会 ①支援申請書提出 ③支援決定 ④補助金交付申請 ※現地調査を行う 場合があります。 過去に当該事業の 支援を受けている場合 ⑤補助金交付決定 ④補助金交付申請 過去に支援決定を受けている場合には、①~③の手続きは不要です。直接④補助金交付申請を行ってください。 平成27年5月上旬 平成27年5月下旬 平成27年4月上旬 平成27年4月中旬 平成26年5月12日    ~9月30日 交付申請から 約1ヵ月後 交付決定後~ 平成27年3月末 3  Q & A Q1:「製造業又は製造業と密接に関連する業種」とは何ですか? A1:日本標準産業分類(平成25年10月改定)で製造業に分類される業種のほか、製造業に分類  される企業と取引関係にあり、かつ地震等の災害により原材料や製品の供給及び都内経済活動 に著しい影響を与える恐れのある業種をいいます。 Q2:工場の他に、別棟で事務所を所有しています。事務所のみの耐震化は対象ですか? A2:事務所のみの申請は対象外です。ただし、工場や作業場とあわせて申請する場合には対象と    なります(事務所と工場等が同一の建物である場合も、同様です)。 Q3:対象の建築物は、補助事業者が100%所有している必要がありますか? A3:補助事業者が100%自己所有している建築物に限ります。 4  説 明 会 説明会は終了しましたが、個別に説明いたしますので、下記までお問い合わせください。 当事業についての説明会を開催しますので、ぜひご参加ください。 参加のお申込については、別紙「説明会のご案内」をご覧ください。 日時: 平成26年4月11日(金)   10:00~12:00 場所:(公財)東京都中小企業振興公社 3階 第2会議室【東京都千代田区神田佐久間町1-9】 ※説明会に参加できない場合は、個別に説明いたしますので、下記までお問い合わせください。 5 問い合わせ・申請先 東京都 産業労働局 商工部 経営支援課 経営革新支援係電話: 03-5320-4791(直通)  FAX: 03-5388-1465所在地: 東京都庁第一本庁舎30階北側 (〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1)

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