経営学 Ⅰ

経営学Ⅰ Chapter 1 イントロダクション

経営学とは • 通常、経営学とは企業の行動と管理について特に経済的側面から研究しそれを実際の経営に結びつける学問であつた。 • 特に19世紀末から20世紀をとうして多くの先進諸国の経済が発展し企業行動も複雑化していくと企業行動に対する知識やその教育が求められるようになる。

経営学とは（イギリス） • 世界で最も早く経営管理の研究が始まったのは、産業革命を最初に経験したイギリスであった。蒸気機関を動力として利用することにより工場は立地が自由化し生産コストも下がり大量生産が可能になった。また、鉄道や鉄鋼船の出現により流通コストが下がり市場が拡大した。こうして大企業が誕生してきた。大企業では多数の労働者が工場で働き新しい機械を使う生産作業はそれまでの熟練工に頼った生産工程とは大きく違っていた。こうした企業ではすぐに新しい生産管理や人事管理の必要性にせまられこれらの研究や応用が行われている。たとえば、アダム･スミスやマーシャルなどが提唱した工場内分業や企業組織が取り入れられている。しかし、こうした経営管理に関する研究は企業や工場内で経験的に取り入れられるだけであった。本格的に経営が体系的に研究され実践されたのは２０世紀初頭のアメリカとドイツにおいてである。

経営学とは（ドイツ） • ドイツでは１９世紀末に産業が急速に発展し企業の内部は複雑化した。これに伴いこうした企業を経営する人材の育成が必要になり。１８８７年のライプチヒをはじめ多くの商科大学が設立された。 • はじめ、こうした商科大学では実用主義的な商業関係の科目が教えられていて。体系的な経営学には不十分であった。 • そこで、発生してきたのが今日のドイツ経営学と呼ばれるものである。これは経営経済学とよばれ、国民経済の中での一構成要素として私企業の利益追求を研究することと、その目標達成のための技術論を研究の中心としている。

経営学とは（アメリカ） • アメリカでは経営に関する研究や知識の重要性は早くから認識され、 20世紀初頭、新たに誕生してきた大企業が直面する管理上の問題点を解決するのに、バベッジやテイラーによる科学的経営管理論が大きく貢献した。科学的経営管理では生産効率上げるために客観的なデータをもとに合理的に生産管理をおこなうことを提言した。また新たな人事制度（職能別職長制や計画と執行の分離）により生産効率を上げ、その成果を企業と労働者に分配しようと考えた。（科学的経営管理に関しては後にさらに詳しく紹介する） • しかし、アメリカではな経営管理論だけでなく、他の様々な企業の行動に関する実践的な研究が進んだ。第一に、バーリーとミーンズによる大企業の所有と経営の研究である。彼らの研究では、大企業では出資者が経営をコントロールするだけの株式を所有せずかなりの自由裁量を持った経営者により経営がコントロールされると明らかにした。この研究は現代のコーポレイト・ガバナンスの議論へとつながっていく。

経営学とは（アメリカ） • 第二に、シュンペーターに代表されるイノベーション論の研究である。彼の論によれば「企業家はイノベーションによって創造的破壊を果敢に行うものである」イノベーションには新製品、新原材料、新生産方法、新市場、新企業組織をあげている。特に彼らが生きた２０世紀初頭には経済発展こそが社会の重要課題であり、イノベーションによって社会に貢献する企業家の役割は重要であった。 • しかし企業が巨大化し社会が豊かになってくると、経済的な側面だけでなく、経済、自然、環境との関わりの中での企業の行動を把握する必要性が高まってくる。特に、７０年代中ごろから企業倫理への関心が高まりをみせている。 • 第四は、企業内部の人々に対する関心の広がりである。ここでは、労働者を管理の対象としてでなく、労働生活の質に関する関心が高まった。 • したがって、アメリカでは単純に経営管理論としてだけでなく、より多角的に企業行動を経済システムとの相互作用の中で理解する必要があり、さらに社会システムとの関わりや労働者の関わりなども考慮し企業の行動を理解する必要が求められてきた。

経営学とは（日本） • 日本の近代的企業の発展は明治以降であり経営学の発生と発展もこれ以降になる。 • もちろん、明治以前にも日本には企業は存在し経営学も商人教育として経営上の心得として存在していた。 • それが、明治期になり殖産興業政策の展開により近代工業が起こってくると、近代的な商業や産業に関する知識と教育が求められてきた。さらに、生産管理・人事管理や経済システムなどの多義にわたる知識がひつようになる。 • このような状況下、１９０９年に日本で最初の経営学の講義が東京高等商業学校でもたれた。 • さらに、企業の発展と複雑化にともない経営の各領域での研究がさかんにおこなわれてきた。企業論、工業政策論工業経営論、労務論などの発展がみられ、海外の研究も多く紹介されている。 • しかし、こうした学術的な経営に関する研究だけでなく、より実践的な経営管理論がアメリカから導入された。例えばドラッカーの経営学やバーナードの組織理論などである。 • さらに、日本企業が世界的に競争力をつけるとともに、その企業行動にも関心が集まり企業文化論など企業を構成する人々の考え方や行動様式にかんする研究されてきた。

経営学とは • 過去の経営学の発展にからみても経営学とは様々なアプローチから行われていることがわかる。 • 例えば、その研究対象としても企業を対象とするかそれ以外の組織を含むのかというところで見解の相違がある。これはまた、経営を経済合理的な行動を中心としてみるのか、それ以外の社会的な行動も対象とするのかともみられる。 • さらに、研究方法に関しても、企業を大きな経済システムの中の構成する経済単位として分析するか、アメリカなどで見られるように企業の管理論が中心のより実践的な企業活動の管理が研究対象とするか分かれている。 • したがって、現在の主流は経営学を多角的に管理論に限定せず、経済的さらに社会的な企業行動に関しても研究対象としている。

経営学とは • 企業の経済的活動とは、消費者が何をどれくらい欲しているか見極め、人、物、金、情報等の資源を最小の犠牲的使用から、最大の生産物を生み出し提供することである。 • ここで我々の研究対象である企業についてその基本的特徴を見ていこう。 • 近代的企業には、生産手段の所有と労働の分離、新たな会社形態の発生、専門経営者の登場といった特徴がある。

経営学とは • 生産手段の所有と労働の分離 • 前近代的手工業の時代には家庭内で家族とともに生産を行い自ら市場で販売していた。しかし、近代的工場制工業の出現により、生産手段の所有者は企業家となり労働者は労働を提供し賃金を対価として得るようになった。企業家はさらにアダム･スミスの説く分業の原理（Principal of Division)を活用し、分業と協業のシステム（組織）を発展させ、さらに仕事の細分化と標準化をなしとげ、生産の機械化を可能にした。

経営学とは • 新たな会社形態 • 生産の機械化は企業規模の拡大を導き、多額の資本（金）の調達を必要とした。企業家個人の資本では不十分となり、株式会社の形態はこのニーズを満たすために普及していった。 • 専門経営者の登場 • 株式会社の形態の普及に伴い、所有と経営支配の分離が出現してくる。ここでわ、出資者は生産手段の所有者であるが、生産過程における指揮管理を行う職務は専門経営者によっておこなわれる。 • 専門経営者の職能は革新職能、管理の職能、利害調達の職能に要約できる。

経営学とは • 革新職能 • 企業利益の源泉であり、革新職能により企業は新しい可能性を認識し、実行することで新たな利益源泉を獲得する一連の企業活動を指している。 • 革新職能は技術革新と経営革新に分けられる。 • 技術革新には新たな商品やサービスを開発する技術、新しい生産方式を開発する技術、新素材の開発技術などが含まれる。 • 経営革新には新たな販売手法、組織形態、人材開発、情報管理等の技術を開発する技術が含まれる。 • 管理の職能 • 専門経営者は何よりも組織者でなければならず、多くの人の能力を判断し、その能力が最大限に発揮できるように、すべてのものが効率的に統合され、全員が適合する仕事に配置する能力を必要とする。

経営学とは • 利害調整の職能 • 近代的企業においては多種の構成員グループが多様化した影響力を持ち合う対照的関係におかれている。さらにこれら企業の構成員グループは企業に対して貢献と誘因の取引関係におかれる。例えば株主は企業が必要とする資本を出資するという貢献をおこない、その対価として配当金や株価の値上がりといった誘因をうける。企業が存続しつずけるためには、各構成員グループから継続的に貢献行為を確保し、誘因を与えるバランスをたもつことが必要になる。専門経営者はこの職能を担っている。

経営学とは • 会社の形態 • 企業が形成されるもっとも単純な形態は一人の出資者が自分の財産をとうじて設立する個人企業である。 • 企業が成長し大規模化すると資本量の増大を必要とする。その増大には複数の人達による共同出資が必要になる、これが会社（Company)の始まりである。 • わが国の会社形態については、２００５年６月２９日に国会で成立した新会社法が重要である。新会社法ではそれまであった有限会社は消滅し株式会社は資本金や負債総額、株式譲渡制限の有無とうで大きく４区分されることになった。 • 出資者には経営問題に関与する機能資本家と関与しない無機能資本家がが存在する。株式会社では機能資本家も無機能資本かも有限の責任しかもたない。これはたとえ企業が経営問題に直面しても資本家はその投資金額範囲内でしか弁済できず、自らの財産を持って弁済できない。これは、企業の成長にともなう資本量増大を進める上で重要であった。

経営学とは • 所有と支配の分離 • 株式会社による出資の証券化は、大量の資本集積化を可能にし、結果的に所有と支配の分離現象をもたらした。この現象を最初に実証したのは、バーリとミーンズ（１９２９）である • 彼らによると、企業は幾つかの段階をへて、最終的に経営者支配が成立する。図１はアメリカの上位２００社の支配形態を１９２９年に実証したものである。 • １９６３年に行われた研究では８３．５％の企業が経営者支配の形態が成立していた。

参考文献 • 現代経営学を学ぶ人のために、赤岡　功、世界思想社、１９９５、ISBN4-7907-0562-5 • 経営学をやさしく学ぶ、山口大学経済学部経営学科、中央経済社、２００５、ISBN4-502-38060-1

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