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肯定側 立論

肯定側 立論. PB  シーソー 鈴. 日本の現状. 若者の政治的関心度の低さ 少子高齢化の深刻化、 世代間の投票率のばらつき 組織票の定着. 年齢別政治関心度 年齢別選挙関心度 www.akaruisenkyo.or.jp/wp/wp-content/uploads/2011/04/22saninnsennchousagaiyou.pdf. 年齢別投票率 http ://diamond.jp/articles/-/7508?page=3. 人口推移 http ://www.bowlgraphics.net/tsutagra/03/. 少子高齢化 若者の関心度低下.

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Presentation Transcript


  1. 肯定側 立論 PB シーソー 鈴

  2. 日本の現状 • 若者の政治的関心度の低さ • 少子高齢化の深刻化、 世代間の投票率のばらつき • 組織票の定着

  3. 年齢別政治関心度年齢別選挙関心度www.akaruisenkyo.or.jp/wp/wp-content/uploads/2011/04/22saninnsennchousagaiyou.pdf年齢別政治関心度年齢別選挙関心度www.akaruisenkyo.or.jp/wp/wp-content/uploads/2011/04/22saninnsennchousagaiyou.pdf

  4. 年齢別投票率http://diamond.jp/articles/-/7508?page=3

  5. 人口推移http://www.bowlgraphics.net/tsutagra/03/

  6. 少子高齢化 若者の関心度低下 投票者の若者の割合が減る 悪循環 投票しても どうせ変わらないし・・・ 若者の意見が反映されない 不平等な政策・政治 若者にもっと政治・選挙に関心を持ってもらえるように 「機会」を提供するべき!

  7. 組織票http://twitpic.com/24d3orテレビ東京『池上彰の選挙スペシャル』 2010年7月11日(日)19:54~放送より 投票率が低い場合・・・組織力の強い政党や候補が有利

  8. 支持政党の推移http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5236.html 社会実情データ図録 2008年の有効回答数は3,103人支持政党の推移http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5236.html 社会実情データ図録 2008年の有効回答数は3,103人 「無党派層がどこに投票するか」がカギ

  9. 義務投票 選挙権を持つ全ての国民が選挙に参加する

  10. 結果 • 関心の向上 • 世代間の格差是正 • 組織票の希薄化 より民主主義にそった政治が行われる

  11. まとめ

  12. 選挙の義務化 肯定側 PB 鈴 シーソー

  13. 選挙義務化http://nade.jp/koshien/2011/11chugaku-kaisetu.pdf選挙義務化http://nade.jp/koshien/2011/11chugaku-kaisetu.pdf メリット デメリット 自由の侵害 運用のためのコスト増加 • 政治の正当性の向上 • 政治への関心の向上 • より公平な政治の実現 選挙の役割、重要性 選挙の本質、なぜ大切なのか どうしたら日本にとってより望ましい政治を実現できるのか

  14. 選挙の意義総務省HPよりhttp://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo01.html選挙の意義総務省HPよりhttp://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo01.html • みんなの代表すべての国民や住民のために政治を行う • 多数決より多くの支持を得た者を代表者とすることによって政治の安定化を図る • 身近な選挙私たちの意見を政治に反映させるための選挙 • 憲法と選挙「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する • 選挙と政治 主権者として意思を反映する機会 • 政治と国民民主主義の基本

  15. 日本の現状http://www.soumu.go.jp/main_content/000096493.pdf日本の現状http://www.soumu.go.jp/main_content/000096493.pdf 第22回参議議員通常選挙における年齢別投票状況 平成22年7月 20~24歳 33.68% 65~69歳 78.45%

  16. 年齢別投票率http://diamond.jp/articles/-/7508?page=3

  17. 日本の投票率http://www.idea.int/vt/country_view.cfm?country=JP日本の投票率http://www.idea.int/vt/country_view.cfm?country=JP

  18. 投票者の世代別割合有権者の世代別割合

  19. 選挙で見たり聞いたものhttp://www.akaruisenkyo.or.jp/wp/wp-content/uploads/2011/04/22saninnsennchousagaiyou.pdf選挙で見たり聞いたものhttp://www.akaruisenkyo.or.jp/wp/wp-content/uploads/2011/04/22saninnsennchousagaiyou.pdf

  20. 投票に行く理由http://www.akaruisenkyo.or.jp/wp/wp-content/uploads/2011/04/22saninnsennchousagaiyou.pdf投票に行く理由http://www.akaruisenkyo.or.jp/wp/wp-content/uploads/2011/04/22saninnsennchousagaiyou.pdf

  21. 年齢別政治関心度年齢別選挙関心度www.akaruisenkyo.or.jp/wp/wp-content/uploads/2011/04/22saninnsennchousagaiyou.pdf年齢別政治関心度年齢別選挙関心度www.akaruisenkyo.or.jp/wp/wp-content/uploads/2011/04/22saninnsennchousagaiyou.pdf

  22. 投票に対する考え方 20代 投票するしないは個人の自由 45.9%

  23. 政治に対する関心と投票率第7回世界青少年意識調査平成15年実施18‐24歳の青少年を対象http://www.p.u-tokyo.ac.jp/lab/ichikawa/johoka/2006/group1/seiji.html政治に対する関心と投票率第7回世界青少年意識調査平成15年実施18‐24歳の青少年を対象http://www.p.u-tokyo.ac.jp/lab/ichikawa/johoka/2006/group1/seiji.html ※メモ書き参照

  24. オーストラリア 投票率 義務投票前後http://discover.australia.or.jp/chapter08/004.htmlhttp://www.idea.int/vt/country_view.cfm?id=15オーストラリア 投票率 義務投票前後http://discover.australia.or.jp/chapter08/004.htmlhttp://www.idea.int/vt/country_view.cfm?id=15 義務投票の制度は投票率の総体的な低下を抑えることを目的として1925年に導入されました。 それ以前は51-78%しかなかった 投票率が、導入後初の1925年連邦選挙では91%に跳ね上がり、 以降は通常91-96%の高率を維持しています。 http://discover.australia.or.jp/chapter08/004.html

  25. 投票の質的低下を防止するシステムhttp://www.yu-ben.com/kenkyu/2011/2011_9_Miyagawa.pdf#search='義務投票 政策' 民主主義を体感する機構としての例:スウェーデンにおける参政教育のしくみ スウェーデンでは学校生徒会活動において、その学校民主主義の選挙的過程において意思決定に参加していく練習が行われている。また、選挙の際には多くの学校で学校選挙は政党の討論会が開かれて現実の政治について学校の中で学ぶ機会を用意している。 加えて地域においても若者の声が社会的意思決定過程に反映される仕組みが作られている。政党青年部というものが若者の意見を地元レベルで集約して政党の政策に反映させる役割を持っている。 以上のようなシステムによって教育をうけたスウェーデンの若者は日本の若者よりも参政により社会を変えることができると考えるというアンケート調査もある。

  26. スウェーデンの選挙http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/sweeden.htmlスウェーデンの選挙http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/sweeden.html 選挙キャンペーンでは、政策論争を中心にした物静かな討論、対話集会が一般的である。 選挙ではテレビや新聞がよく使われる。 ローカルニュース:市議会議員の候補者たちが、毎日決められたテーマに基づいてディベートを行う 新聞:毎日、政党間の政策の違いが一目でわかるような記事が掲載 各党党首による最終のテレビ討論会:投票日前々日の金曜日の夜8時から3時間行われる。翌日には手話と文字放送がつき、二度も再放送されるので、トータルの視聴率80%、ほとんど全国民が見ていることになる。 各政党の候補者:多くの中学や高校を訪問。選挙前に公開政策討論会を行う。中学校や高校の授業の中でも、生徒がグループにわかれて、各政党の政策を勉強し、教室や廊下に掲示したり、美術の時間に政党のポスターを描いたりする。 ex)高校では、各党の代表が一人5分ずつ自分の政党の政策を説明、その後1時間30分にわたって19名の学生が質問した。また女子学生の政治への関心の高さも注目に値する。半分以上の質問は女性からなされた。この政策討論会を踏まえて、翌日には「模擬選挙」が校内で行われた。実物の投票用紙を使って、図書館で投票する。選挙の立会人も学生。翌日には、模擬選挙の結果が掲示される。日本と違って、スウェーデンの教育では、選挙そのものが生きた社会教育。スウェーデンでは「政治は大切なもの。住み良い社会をつくるには、政治参加が必要」という若者たちのコンセンサスが形成されている。

  27. オーストリア1992年義務化廃止

  28. 義務化している国http://www.australia.or.jp/aib/country.phpウィキペディア義務化している国http://www.australia.or.jp/aib/country.phpウィキペディア オーストラリア 議会制民主主義 ウルグアイ   共和制 シンガポール 共和国 スイス      直接民主主義 ベルギー    立憲君主制 ルクセンブルク立憲君主制

  29. 民主主義http://aboutusa.japan.usembassy.gov/j/jusaj-principles5.html民主主義http://aboutusa.japan.usembassy.gov/j/jusaj-principles5.html 民主主義=国民主体 民主主義において自分の権利を社会に守ってもらう恩恵を享受するためには自分も社会に対する義務を負わなければならない 民主主義国が健全であり続けるには、市民による投票だけでなく、それ以上のものが必要である。民主主義国は、大勢の市民からの一環した関心と、時間と関与を必要とする。 選挙権持っているのに投票する人 約60%前後 『権利を行使する』という意識の低さ ⇒一度義務化することによって国民の意識を高める

  30. 環境先進国http://ameblo.jp/00eraberu/entry-10075562427.html環境先進国http://ameblo.jp/00eraberu/entry-10075562427.html 2008年より過去10回の平均投票率 オーストラリア 95%以上 デンマーク   82.8-88.4% スウェーデン 80.1-91.8% ドイツ      77.7-91.1% 日本はエコに力を入れているはずなのに。。。 56%どまり

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